オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響がありそうです。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進めるための前
朝日新聞デジタル：「防潮堤つくって」静岡県に３００億円寄付 一条工務店 - 社会
関連トピックス地震 浜松市の沿岸部の津波対策を進めて欲しいと、住宅メーカー「一条工務店」（本社・浜松市）は防潮堤の建設資金３００億円を県へ寄付することを決め、１１日、県、浜松市の３者で基本合意した。同社の宮地剛社長は「ここまで大きな会社となれたのは地元の支援のたまもの。当社創業の地へ、堤の構築で恩返ししたい」とコメントしている。 ３者合意では、防潮堤の工事区間は浜名湖入り口東岸から天竜川西岸までの海岸線１７．５キロ。防潮堤の規格は、南海トラフを震源とする巨大地震に伴う想定津波高より高いものとした。県は馬込川河口部の水門整備も含め早期の着工を約束し、浜松市は地元住民への説明を行うこと、としている。 同社は２０１２年度からの３年間で、各１００億円ずつ、計３００億円を寄付する。県は内閣府の検討会がまとめた南海トラフ巨大地震の津波想定に基づいた第４次被害想定をまとめている最中だが、「被害想定
自民・河野太郎「原発は全体が利権。自民、民主、官僚、学会、マスコミ全てが共犯者。特に自民はカス」
1 名前：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/04/28(木) 22:04:22.13 ID:6j6usQvd0 「日本の原子力は全体が利権になっている！」河野太郎議員会見 Ｑ：なぜ、合理的に説明できない原子力発電が推進されてきたのか？ 日本の原子力は全体が利権になっている。電力会社はとにかく地域独占を崩されたくない、送電と発電の一体化を維持したい。それを守ってくれる経済産業省の意向を汲む、天下りをどんどん受け入れる。経済産業省にしてみれば、前任者のやってきたことを否定できずに来た。原子力、核、放射線と名前の付いた公益法人、独立行政法人、山ほどある。そこにお金を上手く回して天下りさせる。電力会社も広告宣伝費で協力金を撒いてきた。自民党も献金を受け、パーティ券を買ってもらった。民主党は電力会社の労働組合に票を集めてもらっている。学会も電力会社から研究開発費をもらい、就職先を用意しても
高木浩光＠自宅の日記 - 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン
■ 児童ポルノ単純所持処罰化とタイムマシン 日曜が休日出勤だったので今日は代休をとった。 先週末、はてブ界隈で児童ポルノ法改正の国会審議の話題が上がってきていたので、所謂「まとめサイト」を見たところ、参考人のアグネスチャンがずいぶん酷く言われていた。いったいどんなだったんだと、衆議院TVで録画を観たところ、そんなにひどい話ではなく、やはりネットのこの手の「まとめ」は真に受けてはいけないなと思った。それはともかく、与党案と民主党案の2つの法案が出ていて、法案提出者との質疑がなかなかディベートとして面白いものになっていた。単純所持での冤罪の懸念に関する議論では、コンピュータ技術に関わる部分があり、興味深い。 まず、提出されている法案を確認しておくと、与党提出法案では、(1)目的によらず、「何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は（略）記録した電磁的記録を保管してはならない」と、罰則なしで禁止
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