ポスドク：就職難解決へ １０年後の完全雇用目指し本腰 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
博士号取得後に安定した就職先がない「ポスドク」問題の解決に文部科学省と経済産業省が乗り出すことになった。今秋にも産業界と大学の代表を集めて初会合を開く。政府が６月に閣議決定した新成長戦略では「科学・技術立国」の課題として、博士課程修了者の完全雇用を２０年に実現するとの目標を掲げている。【山田大輔】 計画では、採用数の多い大企業を中心に人事担当役員と主要大学の学長らを集め、産学連携で人材開発を進める方法を協議。産学の双方が雇用増に責任を持つ行動計画を作成し、両省は奨学制度の充実などの支援策を講じる。 科学技術白書によると、理系の博士課程修了者のうち、大学教員や企業などへの就職は約半数どまり。残り３割は期限付き研究員など「ポスドク」と呼ばれる不安定な立場にあるほか２割は進路不明で、就職が困難な実態がある。博士号取得者は伸び悩み、特に自然科学系では博士課程の入学者が減る傾向にある。 鈴木寛・副文
アカデミズムが認められない社会ですから - 非国民通信
ポスドク：加速する頭脳流出 若手研究者、職なく４１％が海外へ（毎日新聞） ◇倍増ポスドク ９８～０８年度調査 １０年間にポスドクが就職するまでの期間が平均６・４年と倍近くに増え、職が見つからない若手研究者の海外流出が加速していることが、大阪府立大の浅野雅子准教授（素粒子論）の調査で分かった。国が常勤職を確保しないままポスドクを増やした計画が背景にある。素粒子論分野のみの調査だが、海外在住の研究者を含めてほぼ全数を調査した例は珍しく、他分野でも同様の傾向があるとみられる。日本の将来の科学技術発展への影響が懸念されそうだ。 ◇就職まで６．４年 素粒子論研究者で作る学術団体（素粒子論サブグループ）の９８～０８年度までの名簿を基に調べた。 それによると、全体の人数は７００人前後で推移しているが、ポスドクの人数は１０７人から１９３人と１・８倍に増え、逆に博士課程に進学する人は８５人から４７人に減った
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