株式会社扶桑社の出版物において、僕のツイートが無断転載されていた問題で、扶桑社に抗議し一定の合意に至りました。この記事ではその簡単なご報告と、同様にネット上に公開した著作物を無断転載された方に抗議方法の一例を見せることで、泣き寝入りせずに「例えばこのように行動すればいい」という道のりを提示します。出版社からの無断転載被害に遭っている方は、この記事を参考にしていただければ幸いです。 経緯 株式会社扶桑社(以下、扶桑社)は2014年11月10日初版第1刷発行の『あかんメール』(『あかんメール』選定委員会・編)において、Twitter上で皆月蒼葉(以下、皆月)のTwitterアカウント@m_sobaのツイート*1を、ほぼ完全にコピーする状態で無断転載していました。以下に元ツイートと掲載された文面をそれぞれ転記します。 今月から別の部署に異動になったわけですが、新しい配属先の人に「お疲れ様です」と
Googleブック検索やAmazonのなか見!検索など、書籍の中身をインターネット上で検索できるサービスが始まっている。6月には著作権法が改正され、国立国会図書館が図書館内の資料をデジタル化できるようになった。今後はこのデジタル化した書籍をインターネットを通じて誰でも利用できるようにする考えだ。 このように書籍のデジタル化が進む状況に、作家や出版社はどのように対応していくべきなのだろうか。インターネットなどの学術利用をテーマにしたサイト「ACADEMIC RESOURCE GUIDE」が8月17日、「この先にある本のかたち−我々が描く本の未来のビジョンとスキーム」と題したイベントを開催。国立国会図書館長の長尾真氏、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 准教授の金正勲氏、ITジャーナリストの津田大介氏、データセクション取締役会長兼CIOの橋本大也氏が議論した。 長尾氏はまず、著作権法の改
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 激動の渦中にある産業にとって何よりも恐ろしいのは、時代の変化の速さだ。このビジネスは安定していて、これからも多くの利益を上げ続けると思っているうちに、ほんの数年後には、そのビジネスモデルは崩壊してしまっていたということはあり得るのだ。 新技術の分野においては、変化のスピードはさらに速い。消費者の行動の変化はこれまでになく速くなり、かつて力を持っていた産業が、今や息も絶え絶えとなっている。その最たるものが新聞業界である。 「ほとんどの新聞社は投資に値しない」と言ったバフェット氏 新聞業界が厳しい状況であることは、米国と欧州では10年以上も前から明らかだった。そしてついに2008年、この業界は変化の波に押し流されてしまった。米国ではデンバーからサ
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