のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
アベノミクスの評価については、毎月勤労統計で分かるように、雇用の量は増えたが、実質賃金は低下し、所得と消費の向上は不十分で尽きていると思う。これはハード・データの結果だ。他方、国民の主観的な評価はどうか。ここで「人それぞれ」とすることもない。ソフト・データとしての消費動向調査を見れば良いからだ。その内容は、ハードと概ね同じであるが、少し辛目のものになっている。 ……… 経済はハード・データで見るのが基本だが、ソフト・データには速報性があり、鋭く変化するので、景気の潮目を判断するのに役立つ。代表的なものに、内閣府の消費動向調査や景気ウォッチャー調査がある。日経は後者を「街角景気」と略称している。どのように使うかというと、例えば、12か月移動平均を作って、原データとのクロスをチェックする。交差点が景気の潮目であり、最近では、2016年の半ば、輸出が増えだした頃である。 国民の実感は、下図を見て
安倍首相が、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする場合の状況について、「世界経済の収縮」を条件に掲げ始めた。 これまでは「リーマン・ショックや大震災のような重大な事態」が起きない限り、予定通り実施する考えを強調してきた。与党内では「首相は軌道修正を図っている。再増税を見送る可能性が高まっているのではないか」(自民党中堅)との見方も出ている。 首相は最近の国会審議で、予定通り税率を引き上げる方針を明言する一方、「世界経済の大幅な収縮が実際に起きているかなど、専門的見地からの分析を踏まえ、その時の政治判断で決める」(24日の衆院財務金融委員会)などと強調している。26日の衆院総務委員会でも、「株価、市場変動のみでなく、実体経済にどういう影響が出ているかも含め考えないといけない」と語った。年初から急激な円高、株安が進み、世界経済が不安定になる中、再増税を既定路線にしたくないとの思
不適切会計問題で業績が悪化した東芝の経営立て直し策の第1弾として、半導体事業の大幅縮小を柱とする構造改革の概要が23日、明らかになった。 来週にも決定する。デジタルカメラなどに使う画像センサーを生産する大分工場(大分市)は売却する方針で、ソニーが売却先の最有力候補となっている。大規模なリストラで事業の選択と集中を進め、失った信頼の回復を図る。 東芝はインフラ(社会基盤)や半導体事業を中心に、損失を先送りして過去の利益を水増しするなどした。経営トップの圧力を含めた組織的な関与があったと調査で指摘され、歴代トップ3人が引責辞任した。9月末に取締役会を社外が過半数を占める体制に刷新し、経営の見直しを図っている。 半導体事業は売上高の4分の1程度を占めている。このうち、家電や自動車などに幅広く使われる単機能半導体など、不振の製品を縮小や撤退の対象にする。これらは海外勢との価格競争などで利益が落ちて
人手不足が続くなか、3大都市圏の企業がアルバイトやパートを募集するときに示す時給の平均は、先月には969円と3か月連続で過去最高になったという、調査結果がまとまりました。 それによりますと、先月の時給は969円で、去年の同じ月を12円、率にして1.3%上回り、調査を始めた平成18年以降で最も高くなりました。この調査で、アルバイトやパートの時給が過去最高の水準になるのは、3か月連続となります。 職種別に見ますと、調査対象の6つの職種すべてで上昇していて、▽「営業系」が去年の同じ月より22円高い1127円、▽電話の応対やデータの入力などの「事務系」が31円高い996円、▽飲食店などで勤める「フード系」が8円高い937円などとなっています。 また、先月は、「派遣社員」の時給も平均で1627円と、去年の同じ月を65円、率にして4.2%上回り、3か月連続で過去最高を更新しました。 調査を行なった求人
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く