「岸田増税」を斬る！ アベノミクス１０年の成果に矛盾 「賃上げできない世の中になる」第２次安倍政権で経済ブレーン・本田悦朗氏が指摘（1/3ページ）自民、公明両党は１６日、２０２３年度の与党税制改正大綱を決定し、防衛費増額の財源として法人、所得、たばこの３税の増税を盛り込んだ。岸田文雄首相は閣内や党内からの反発を押し切って増税方針を決めたが、第２次安倍晋三政権で経済ブレーンを務めた本田悦朗・元内閣官房参与は「安倍元首相の思いやアベノミクス１０年の成果に矛盾している」と批判する。このまま経済が安定する前に、増税が実施されれば、給料の伸び悩みなどによってデフレや長期停滞に陥り、日本経済に暗雲が垂れ込めると語る。 岸田首相は同日の記者会見で「安定財源は将来世代に先送りすることなく、いまを生きるわれわれが将来世代への責任として対応すべきものと考えた。戦闘機やミサイルの購入を借金で賄うということが本当によいのか」と述べ、増税の意義を強調した。 法人税は税額に４～４・５％を上乗せし、たばこ税は１本当たり３円引き上げる。所得税は１％を新たな付加税と
