米ファースト・リパブリック・バンク経営破綻 史上2番目の規模 | NHK
アメリカの金融当局は、経営の懸念が高まっていた銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻し、預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。アメリカの銀行破綻としては、3月に破綻したシリコンバレーバンクを上回り、史上2番目の規模となりました。 アメリカのFDIC＝連邦預金保険公社など、金融当局は1日、カリフォルニア州に拠点を置く銀行「ファースト・リパブリック・バンク」が経営破綻したと発表しました。 併せて、この銀行の預金と資産を大手銀行のJPモルガン・チェースが買収すると発表しました。 全米8つの州にある84の店舗は、1日からJPモルガン・チェースの店舗として営業を再開するということです。 この銀行の総資産は4月13日時点で2291億ドル、日本円でおよそ31兆円で、3月に経営破綻したシリコンバレーバンクを上回り、2008年に破綻した貯蓄金融機関に次ぐ、史上2番
帝国の興亡
帝国の興亡 2022.10.03 Updated by Ryo Shimizu on October 3, 2022, 05:12 am JST イタリアの探検家、アメリゴ・ヴェスプッチは43歳にして初航海に出かけた。 彼の航海の記録は1503年に論文「新世界」として発表され、ドイツで出版された。以来、その大陸は彼の名にちなんでアメリカと呼ばれるようになった。 ヴェスプッチが探検したのは主に南米で、コロンブスが発見したのはカリブ海のプエルトリコで、厳密には北米大陸を発見したわけでもない。 それから一世紀後にイギリスのバージニア株式会社が国王ジェームズ一世から勅許を得て、メリーランド州、バージニア州、カロライナ州の開拓を開始した。 アメリカ大陸への植民はビジネスであり、入植者は実質的にバージニア会社の社員と見做されていた。 しかし、先住民族との戦いや疫病といった障害から、最初期の200人の入
ウッドショックと呼ばれる木材高騰はなぜ起きたのか？
業界の中の人です。 ニュースでチラホラ取り上げられている木材高騰。複合的な原因によりここまで深刻になりました。 実は国産材不足と、海外産材不足の理由はちょっと違うんです。 内地材の場合（杉/桧） 憎い花粉をまき散らす杉や桧ですが、現在不足している原因は昨年下半期に行った減産調整が原因です。 昨年春からのコロナ禍により、住宅業界や施主も1年程度の着工延期を行ったケースが多発し、 当時進行中の現場も緊急事態宣言に合わせて工事が止まるという事が起きました。 結果昨年5月～9月にかけ、国産木材価格が暴落したんです。在庫が余って滅茶苦茶になりました。 知っているケースだど、桧役物、関東尺6寸1分の板で3万㎥です。平時の3分の1でしょうか。 結果市場価格安定と余剰在庫払底の為、減産調整が行われ供給が一気に減りました。 木材というのは、葉が枯れ幹に水分が少なくなる晩秋～春までしか伐採できない性質がありま
太陽光パネルにも新疆問題、強制労働との関連懸念
太陽光エネルギーの普及を目指す世界の企業に、これまで見逃されていた課題が立ちはだかっている。業界のサプライチェーン（供給網）が中国の新疆ウイグル自治区に大きく依存しているからだ。米国などは同地域について、イスラム系ウイグル族を含む少数民族に対するジェノサイド（大量虐殺）の舞台になっていると指摘している。
太陽光発電のポリシリコン、世界生産の半分は新疆ウイグル地区（ニュースソクラ） - Yahoo!ニュース
今年1月20日に誕生したバイデン米政権は、内外ともに活動を本格化し始めている。 中国については当初「米国にとって今世紀最大の地政学上の課題」としつつも、「可能なときには協力的になる」としていた。 協力可能な分野としては、新型コロナウイルスのパンデミック対応や気候変動対策が挙げられていたバイデン政権だったが、日が経つにつれて、中国との協力が非常に難しいことを実感しているのではないだろうか。 まず最初に新型コロナウイルス対応だが、3月30日に公表された世界保健機関（WHO）の武漢調査団の報告内容を巡り、米中の間の溝の深さが改めて浮き彫りになった。 バイデン政権は前政権と異なり「中国ウイルス」という呼称こそ控えているが、「WHOの武漢調査団が中国のオリジナルデータに十分アクセスできなかった」と強い不満を表明した。これに中国は猛反発し、「米国の研究所の調査も行うべきだ」と言い出す始末である。これで
京セラと東洋紡、長年の品質不正 日本企業に大打撃 米UL規格不正（上） - 日本経済新聞
米国で製品を販売する日本メーカーを不安に陥れる品質不正問題が勃発した。京セラと東洋紡の2社が、材料において米国の安全規格である「UL規格」に関して長年にわたって不正を行っていたことが発覚したのだ。自動車メーカーへの影響大現在、両社で第三者による調査が進んでおり、不正が見つかり次第、該当製品のUL規格認証が取り消される事態が続いている。東洋紡では不適合品（以下、不適合材料）が当初1製品だったが
米国の書店から消えるアメコミ、増える日本のマンガ(海外の反応)
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レコードの売り上げ、ＣＤを抜く １９８０年代以降で初めて
米国で今年上半期、レコードの売り上げがＣＤを上回った/Stephen Chung/LNP/Shutterstock ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米国で今年上半期（１～６月期）に発売されたレコードの売り上げが１９８０年代以降で初めてＣＤを上回ったことがわかった。全米レコード協会（ＲＩＡＡ）が明らかにした。 ＲＩＡＡによれば、今年上半期のレコードの売り上げは２億３２１０万ドル（約２４６億円）とＣＤの売り上げ１億２９９０万ドル（約１３７億円）を上回った。 レコードはカセットテープやＣＤなどが登場する前はありふれたものだった。カセットテープやＣＤが音楽を聴くのに最もよく使われるフォーマットとなったが、それでもレコードの復活が止まることはなかった。２００５年以降、レコードの売り上げは増え続けている。ＲＩＡＡによれば、今年上半期、レコードの売り上げは４％増加した。ＣＤの売り上げは４８％の
「近視治すメガネ」 窪田製薬HDが米国で治験へ - 日本経済新聞
窪田製薬ホールディングスは近視治療のために開発中のメガネ型機器について、近く米国で臨床試験（治験）に入る。メガネのように顔に装着すると眼内に画像が投映され、ピントのずれを元に戻して近視を治療する。近視の多くは角膜と網膜の間の「眼軸」と呼ばれる部分が伸びることで焦点がずれてしまい、画像がぼやける。開発中の医療機器「クボタメガネ」はレンズ部分から治療用の画像を患者の眼内に投映する仕組
負の原油価格｜大場紀章 エネルギーアナリスト/ポスト石油戦略研究所代表
連日の様に、「東京で過去最高の◯◯人の新規感染者」と見聞きしていれば、次第にそうした情報に慣れてしまい、だんだんとニュースバリューが失われていってしまうように、私の専門とするエネルギー業界でも連日「原油価格◯◯年ぶりの低水準」といった報道が毎日のように、いや一日に何度も更新されるので、さすがに何も感じなくなってくる。そう、まるで北朝鮮のミサイル発射実験の速報のように（今年は３月だけで４回、４月１５日にも1回あった）。 実際、昨日は米国の原油価格指標が「一時8ドル／バレル台で34年ぶり」などと報道されていて、なんだかなと思っていた。 が、日本時間の深夜に、1ドルを割り込み、ついに0.01ドル（つまり1セント）に張り付き、さらにはマイナス価格に突入した。一時マイナス40.3ドル／バレルという歴史的低水準（およそマイナス３００％）となり、この記事を書いている午前4時の段階でマイナス30ドル／バレ
米でインフルエンザ猛威 死者数1万人超え - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米国でインフルエンザが猛威を振るっている。米疾病対策センター（CDC）によると2019～20年のインフルエンザシーズンは患者数が1900万人、死者数は1万人を超えた。世界で新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、米国ではインフルエンザが大きな脅威となっている。CDCの最新データによると、1月25日までの1週間でインフルエンザ患者数は400万人増え、累計1900万
日本株、米国イラン対立激化に右往左往 : 市況かぶ全力２階建
福岡銀行の取り付け騒ぎの風説の流布、デマ元の神真都Qの岡本一兵衛さんが偽計業務妨害の疑いで当然のごとく逮捕される
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米、中国軍関連企業への投資禁止を修正 類似社名企業の適用延期
くま on Twitter: "バイデンさんの大統領令をつらつらと眺めてると、公衆衛生と環境保護に関する命令に紛れて、基幹電力系に関して敵対国からの調達を禁止したトランプさんの大統領令13920を停止する命令がさらっと入ってますね https://t.co/cfR8d45dy0"
「共産主義の中国 変えなければ」米国務長官の演説要旨 - 日本経済新聞
G7、中国の買収対策協議 コロナ後にらみ規制強化論 - 日本経済新聞
日本の緊急事態宣言が遅すぎる理由、コロナ最前線の米医師が戦慄の提言
米国の新規失業保険申請グラフ、コロナウイルスで完全に壊れる : 市況かぶ全力２階建
米、英国・アイルランドからの入国も禁止 16日から - 日本経済新聞
トランプ氏「天安門再来なら貿易交渉困難」 中国けん制 香港デモの人道的解決要求 - 日本経済新聞
