ロシア・モスクワの中心部を歩く人々(2022年10月3日撮影、資料写真)。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【1月20日 AFP】ウクライナ侵攻後、ロシアから事業を撤退した西側諸国の企業数は全体の8.5%にとどまったとする調査結果が19日、公表された。 調査は、スイスのザンクトガレン大学(University of St. Gallen)とローザンヌ(Lausanne)にあるビジネススクールIMDが行った。 対象となったのは、欧州連合(EU)または主要7か国(G7)に本拠を置き、ロシアでも事業を展開する1404社。具体的には昨年2月以降にロシアから関連企業を引き揚げた企業の数を調べた。 ウクライナ侵攻時、ロシア国内でこうした企業が展開していた関連会社は2405社で、うち昨年11月までに少なくとも1社を閉鎖した企業は120社と、全体の約8.5%だった。 国別では撤退した企業の19