朝日新聞デジタル：９７年不況、主犯は増税ではない 内閣府・財務省が分析 - 政治
【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影
平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
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