保育園の第一志望受かったけどやっぱり日本死ね - はてな匿名ダイアリー
都内沿岸部人口増加地域在住、俺自営、嫁大手勤務、娘現在8か月。 ええ、認可保育園の第一志望ばっちり受かってやりましたよ。 ２年前に開業したばかりで園内は広くてピカピカでトイレまで清潔。食事も美味そうだし保育士さんも感じがいい。園医も常駐なので、ニュースでやってる無認可園での保育事故なんて「どこの途上国の話ですか？」みたいな感じ。 立地はうちのタワマンから地下道通って徒歩１分。毎朝雨にぬれず通園できる。われわれ夫婦の仕事への影響は最小限にとどまる。 ちなみにうちの区は昨年データで待機児童100人以上、今年は未統計だけどもっと増える見込み。 自分たちで言うのもなんだけれど、わが家は比較的激戦区での保活勝ち組である。 だけど結論はやっぱり「日本死ね！」だ。 --- 都内における保活問題はイチから説明すると面倒なので、気になる人は下記あたりを読んで各自で調べてくれ。 『「子育て」という政治 少子化
「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由
今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。
15歳までの子どもがいる人は１万円をもらおう！『子育て世帯臨時特例給付金』のすすめ！(藤田孝典) - 個人 - Yahoo!ニュース
もうすぐ４月。新学期が始まる。 消費税が８％にあがる。さらに２０１５年１０月には１０％にあがることも予定されている。 その他、所得税があがったり、厚生年金保険料も多く徴収される。 「あがる」「あがる」の大合唱にかき消されがちだが、実は増税と同時に家計に少しだけ支援がある。 児童手当を受け取っている子育て世帯には良いお知らせがあるのだ。 ４月以降、お住まいの役所で申請をするだけで、子ども１人あたり１万円支給される。 このニュースをtwitter（@fujitatakanori）でつぶやいたところ、反響が大きかったので、記事としてまとめてみたい。 それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策だ。 担当する厚生労働省はホームページで以下のように説明している。 平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措
子ども手当：子なければ負担増 民主がマニフェストで説明 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯
保育所が永久に足りないであろう理由 - Chikirinの日記
今年はさらに大きな問題になっている保育所不足と待機児童問題。 供給側（行政）もサボっているわけではないけれど、供給以上に需要が増えてるため常に足りていません。 需要が急増してる理由は、「働くことを希望する母親が増えたから」もしくは「働かざるを得ない母親が増えたから」なんだけど、 もう一歩踏み込んで言えば、これっていわゆる「供給が需要を生む構造」がある市場なんで、「永久に足りない市場」とも言えるんです。 この構造は“特別養護老人ホーム”も同じで、預かってもらえないから自宅で介護してるけど、 「公的な施設がリーズナブルな価格で親身になって看てくれるなら（自分も）入りたい、(親に）入ってもらいたい」 と思う家はたくさんあるわけで、供給側が充実すればするほど「じゃあ、うちも」という話になる。 保育所も全く同じ。 「格安で、近所で、安心して、子供を預けられる」なら働きたいが、そうでない現実だから働く
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「学校が始まるのが死ぬほどつらい子は...」 鎌倉市図書館のメッセージに称賛の声
