津波 復興: 奥尻の失敗を、三陸でも繰り返すのか？ - 勝川俊雄 公式サイト
１９９３年の北海道南西沖地震とそれに続く津波によって、奥尻島は甚大な被害を受けた。東日本大震災をきっかけに、奥尻島の復興について触れられる機会が増えてきた。奥尻の復興については、意見が分かれている。農林中金（農協系金融機関）や朝日新聞は、復興をポジティブにとらえているが、北海道新聞をはじめとする地方紙は、地域の衰退を問題視している。 農林中金 http://www.nochuri.co.jp/report/pdf/n1108jo1.pdf 水産業の復興が順調に進んだ要因として，①漁協による漁業者への対応，②漁船の共同利用，について述べる。 朝日新聞 http://www.asahi.com/edu/news/HOK201202120002.html 防災教育旅行を積極受け入れ 津波から復興果たした奥尻町 問題点を指摘しているのは、岩手日報、河北新報、北海道新聞などの地方紙。 岩手日報 奥尻
47NEWS（よんななニュース）
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて５０年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは？ 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」～若者の聖地の今～
東日本大震災：日本の「原点」ずれた…地理院が位置修正 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土地理院は１８日、東日本大震災による地殻変動で、測量の基準となる東京都内の２種類の「原点」がずれたとして位置を修正すると発表した。地震による原点の修正は１９２３年の関東大震災以来８８年ぶり。政府は２１日、測量法改正施行令を公布、施行する。 修正されるのは、全国の三角点の基準となる「日本経緯度原点」（港区麻布台）の経度と、「日本水準原点」（千代田区永田町）の高さ。日本経緯度原点は震災前に比べて東へ２７センチずれ、東経の数値を０．０１１秒多くする。緯度の変更はない。日本水準原点は２．４センチ沈降し、東京湾平均海面上の数値を「２４．３９００メートル」と改正する。関東大震災では約８センチ下がった。【安味伸一】
検証・大震災：「人災」ガソリン不足 タンクローリー、遅れた大量投入 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇エネ庁、業界任せ 対応要請、ＦＡＸで４行 東日本大震災発生から一夜明けた３月１２日。東京都千代田区の石油連盟に１枚のファクスが届いた。経済産業省資源エネルギー庁の安藤久佳資源・燃料部長名で、被災地への燃料の安定供給を要請するわずか４行。 連盟幹部は驚く。「石油の量や移送方法など具体的な内容もない。これでどうしろというのか」 元売り大手１４社でつくる石油連盟の緊急対策本部は当時、燃料不足の病院や避難所の住所を官邸から五月雨式に知らされていた。国との災害時の枠組みはなく、東京都との協定を参考にどの社がどこに届けるかを割り当て、ピンポイント輸送を続けた。 だが現地の燃料不足は深刻だった。「避難所で高齢者が凍死しそうだ」「救急車を動かせない」。宮城県に置かれた政府の現地対策本部に訴えが相次ぐ。１４日本部に入った阿久津幸彦内閣府政務官はガソリンスタンドや石油会社へ片っ端から電話させたが、一向に好転
高知県「やべぇ、備蓄用の食糧、全部被災地にあげちゃったｗｗ」
■編集元：ニュース速報板より「高知県「やべぇ、備蓄用の食糧、全部被災地にあげちゃったｗｗ」」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/06/14(火) 10:19:23.96 ID:06D5aepv0 ?PLT(12000) ポイント特典 南海地震来たらピンチ！？高知県備蓄食すべて被災地に提供 東日本大震災をめぐり、南海地震で大きな被害が想定される高知県が、県の備蓄食糧を全て被災地に提供していたことが１３日、分かった。 高知県内では「被災地のためとはいえ、少しやり過ぎではないか」との声も上がっている。備蓄は昨年度から５年計画で始め、被災地には飲料水約１万４０００リットルと食料約１万４０００食を全て送った。担当者は「備蓄を他県に提供する際の運用を詳しく考えていなかった」と話した。 品不足などで補充のめどは立っておらず、南海地震対策の見直し会議では「現状は丸腰に近い状態だ」
宮城県の復興計画/野村総研が全面関与/知事「地元の人 入れない」｜しんぶん赤旗
東日本大震災からの復興をめぐり、宮城県では村井嘉浩知事が、大企業が漁業権を獲得しやすくなる「水産業復興特区」構想を打ち上げる（１０日）など財界と同じ「構造改革」路線が突出しています。同構想には、漁業者が激しく反発していますが、知事は「撤回するつもりはない」（２３日）と貫徹する構えです。住民の頭越しに次々と打ち出す宮城県復興の「青写真」づくりが、財界系シンクタンク・野村総研の“全面バックアップ”でおこなわれていることが明らかになりました。 （関連記事） 宮城県は現在、震災復興計画第１次案の事務局原案を作成中で、６月３日に開催される２回目の「県震災復興会議」に提出、有識者の意見を聴取する予定です。この原案作成に野村総研が全面的にかかわっています。 県震災復興政策課担当者は２８日までに、計画作成への支援は「野村総研からの申し出」であり、原案を共同でつくっていることを認めました。野村総研コーポレー
IAEA勧告への日本政府の答え「人体にまだ影響がないからOK」が酷い。その酷さをわかりやすく:ざまあみやがれい！
当記事では、以下の順で『IAEA勧告への日本政府の答え「人体にまだ影響がないからOK」の酷さ』を理解する。 【1】コメントに寄せられた原発作業員の実態 【2】政府や学者の発言「人体に影響しない」は「放射線障害がない」を意味する 【3】チェルノブイリ原発事故は、5年後、子供と女性に放射線障害をもたらした。 【4】日本の主張「人体にまだ影響がないからOK」が危険な理由 原発労働者が、沈黙の扉を開き始めた。匿名の告白が、このブログに寄せられている。心から感謝する。先日の記事「『原発労働者40万人が被ばくの実態』ジャーナリスト樋口健二氏2005年講演・文字おこし記事まとめ」に寄せられた匿名の告白は、原発労働者の実態と、管理側のずさんさを伝えている。 匿名の告白は以下のとおり。HN昔昔さんからの投稿だ。いくつかのパートに分けて読んでいく。 『昔、学生の頃、ある原発の建設現場へ溶接の下仕事（手元といい
福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に苦情２０００件超 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に苦情２０００件超 1 ：名無しさん＠涙目です。(静岡県)：2011/04/13(水) 20:23:50.91 ID:qLCTwcI00 ?2BP 福島ごみ「受け入れるな」 川崎市に苦情２０００件超 川崎市の阿部孝夫市長が福島県などの被災地を７、８両日に訪れた際、災害廃棄物処理の支援を表明し、川崎市民らから「放射能に汚染されたごみを受け入れるな」などの苦情が２千件以上寄せられていることが１３日、市への取材で分かった。担当者は「汚染ごみは運べるはずがない」と説明、対応に追われている。 川崎市は２００７年の新潟県中越沖地震でも、柏崎市の粗大ごみを鉄道輸送で受け入れ、無償で焼却処理した実績がある。今回も阿部市長は福島、宮城、岩手の３県などに支援を申し出たものの、ごみの量が桁違いに多く単独で処理できないため「国主導で支援したい」（処理計画課）と、計画は白紙状態だ。
津波で押し流された車両に行政から「持ち主は早く撤去しろ」の警告書 ﾜﾗﾀ
■編集元：ニュース速報板より「津波で押し流された車両に行政から「持ち主は早く撤去しろ」の警告書 ﾜﾗﾀ」 1 名無しさん＠涙目です。(愛知県) :2011/04/06(水) 01:28:56.91 ID:dLLx+Isq0● ?2BP 3 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/04/06(水) 01:30:01.22 ID:LHURW09L0 日本の役人死ね 5 名無しさん＠涙目です。(東京都) :2011/04/06(水) 01:30:01.66 ID:iWRE+ce40 今年度の初笑いやな 7 名無しさん＠涙目です。(栃木県) :2011/04/06(水) 01:30:54.60 ID:LG4ZwuHv0 東電と同レベルに同情心は消え失せた 11 名無しさん＠涙目です。(埼玉県) :2011/04/06(水) 01:31:51.93 ID:heZZPLw
河北新報 東北のニュース／宮城のがれき量「２３年分」 撤去費国負担へ
宮城のがれき量「２３年分」 撤去費国負担へ 東日本大震災により宮城県内で発生したがれきの量は、現時点で１８００万トンに上ると推計されることが２７日、分かった。県内で１年間に排出される一般廃棄物量の２３年分に相当する。県はがれき処理は一刻を争うとして、２８日から撤去作業に乗り出す方針を決めた。 地震や津波で倒壊・流出した家屋のがれきや家電製品の総量を県が推計。おおむね１５００万〜１８００万トンと算出した。 津波で流された自動車や船舶、土砂は推計に含めておらず、実際の災害廃棄物量は推計をはるかに上回るとみられる。 県内の一般廃棄物排出量は年間８０万トン程度。震災で発生したがれき量は膨大で、処理には相当な時間がかかる見通しだ。 県は被災地の復旧には早期のがれき撤去が不可欠として、２８日から作業に着手する。災害廃棄物は被災市町に数カ所設ける１次仮置き場にいったん移動し、県内に複数確保する２
差別を許容するコスト - NATROMのブログ
「避難してきた被災者の車が、いわき市のナンバープレートをつけていたため、近所からクレームがついた」といった話は聞いていた。車についた「放射能」を恐れたのであろう。困ったことであるが、不安に駆られて、そういう行動をとる人がいても仕方のないことだろうと思っていた。しかし、医療機関や避難所といった、公的な性格を持つ施設が、正当な根拠なく被災者を不平等に扱うのは問題である。 ■福島第１原発：放射線検査「義務付け」 偏見で過剰反応 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 原発から半径２０〜３０キロの自主避難促進区域にある福島県南相馬市原町区から福島市に避難してきた会社員、岡村隆之さん（４９）は２４日、市内の医療機関で８歳の三女の皮膚炎の治療を断られた。理由はスクリーニングの証明書がないこと。市販薬で何とかしのいだが、岡村さんは「ただでさえ不安な避難生活。診察を断られたことが、どれだけショックだったか」と話す。 福
kousyoublog.jp – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
南三陸町の戸籍データ消失、法務局保存分も水没 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本巨大地震で被災した宮城県南三陸町で、戸籍の全データが津波で消失した可能性が高いことが１９日、明らかになった。 法務省は戸籍法に基づき、町に戸籍の作り直しを求める方針だが、作業は困難を極めそうだ。今後、戸籍の全国ネットワーク化など、戸籍制度の見直しに向けた議論も起こりそうだ。 南三陸町は戸籍を電子化して保存していたが、今回の地震で庁舎全体が壊滅状態となった。データは仙台法務局気仙沼支局（宮城県気仙沼市）でも保存していたが、同支局のシステムも津波で水没。他の法務局や自治体とデータを共有する仕組みはなく、同町の戸籍データは完全消滅した可能性が高くなった。今回の地震で、戸籍を管理する自治体と法務局両方のデータが消滅したのは同町だけだという。 消失の場合、同町に本籍を置く人は戸籍を証明する手だてがなくなる。銀行口座などの相続には一般的に戸籍謄本・抄本が求められるが、消失すれば提出できず、旅券や
福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ(2007年7月24日) - 日本共産党福島県議団
日本共産党福島県委員会 委員長 最上 清治 日本共産党福島県議会議員団 団 長 神山 悦子 副団長 宮川えみ子 幹事長 藤川 淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代 表 早川 篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩
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３月３０日（水）東日本大震災 いわき 物資 競輪場