大分キヤノン失業者を臨時雇用へ…地元の杵築市 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
キヤノンの大分県内のカメラ製造子会社・大分キヤノン（国東(くにさき)市）と関連会社の大分キヤノンマテリアル（杵築(きつき)市）の非正規労働者約１２００人が、雇用契約を段階的に解除されている問題で、両社従業員の多くが在住する杵築市は１５日、失業者を臨時職員として雇用する方針を決めた。 希望者を最長で１か月間、交代で来年３月まで雇う考えで、１６日から申し込みを受け付け、面接を経て随時決める。失業者の支援策を打ち出す自治体が相次いでいるが、厚生労働省は「自治体が直接雇用するケースは聞いたことがない」としている。 市緊急雇用等対策本部によると、同市内には再雇用を見込める企業が少ないことから直接雇用することを決めた。 市役所にある全２５課が１～２人ずつ確保することを目標に現在、人員を調整している。相談者の中には実家に帰る交通費さえないという人もおり、市は１か月間の雇用でも生活支援につながると考えてい
asahi.com（朝日新聞社）：「派遣切り」指導強化へ 厚労省、寮の使用延長も要請 - 社会
「派遣切り」指導強化へ 厚労省、寮の使用延長も要請2008年12月9日3時2分印刷ソーシャルブックマーク 派遣社員などの「非正規切り」の続発を受け、厚生労働省は９日にも全国の労働局に一斉通達を出し、大量の人員削減を予定する企業に対し、不適切な雇い止めや解雇をしないよう指導を始める。工場で働く非正規労働者が、解雇とともに寮を追い出されるケースも多いことから、次の仕事が見つかるまでは寮にいられるように、企業へ要請もする方針だ。 非正規労働者の解雇や雇い止めをめぐっては、厚労省が把握するだけでも来年３月までに製造業を中心に３万人以上が職を失う見込み。労働組合などからは「十万、数十万の規模にのぼるのでは」との声も出ている。 通達では、労働基準監督署が大量解雇の情報を得た場合は、企業に対しすみやかに監督し、必要な指導をするよう指示。「非正規は簡単に切れると思われているが、実は厳しい規制があることを示
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