2024.01.01 令和6年能登半島地震体験記｜みつごご
能登半島地震で震度6？7？を実家で被災したので経験談として書いていきます。 地震の内容なので、みるのが辛いという方は無理せずスルーしてください。 停電で情報がない中に書いた拙い文章です 自分が見たもの経験したものを書いたものなので、間違っていることもあるかもしれません ※こちらはXに投稿したスレッドを投稿者本人がnoteに転記したものです ※2024.01.05頃の状況で執筆したものです。現在の状況はまた変わっている点には注意してください ※実際に撮影した時間とXにポストした時間が一部ズレていて、文中と時系列が入れ替わるように見えるところがあるとおもいますが、当時写真を撮るだけとって落ち着いてからポストしていたためです。実際の時系列は概ね文章通りです。 https://twitter.com/mitsugogo/status/1743181773348192360 前提情報家族構成は父・母
【放送事故】立花氏の政見放送がこちらwwwwwwwwww:暇つぶしニュース
7: 公共放送名無しさん 2016/07/21(木) 22:26:19.25 ID:sscFgNrN.net ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━!!
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Ｂ−ＣＡＳ:有料テレビを不正視聴 ネットに書き換え方法－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
テレビの有料番組を受信したり、番組の不正コピー防止に使われている「Ｂ−ＣＡＳカード」のデータを書き換え、放送事業者に金を払わずに有料番組を視聴できる方法が、インターネットで出回っていることが分かった。総務省は「コンテンツ保護の観点から由々しき事態。Ｂ−ＣＡＳシステムの改廃につながりかねない問題」として調査に乗り出した。 デジタル放送の視聴を可能にするＢ−ＣＡＳカードは、同放送に対応する全てのテレビに付いている。不正Ｂ−ＣＡＳカードは、今回のインターネットによるものとは別に、海賊版カードが数カ月前から出回っていた。 ネット上で出回っているのは、パソコンでネットからダウンロードしたソフトを用い、テレビや録画機器などに付いている正規のＢ−ＣＡＳカードを書き換える方法。 正規カードで有料放送を見ようとすると、最初は一定期間の体験視聴ができるが、その後契約をしないとガードが掛かって見られなくなる。し
【連載】地デジの足音 (1) あと724日の回 | 家電 | マイコミジャーナル
アナログ放送の右上に表示される「アナログ」の文字。毎日ちょっとずつ大きくなっているってほんとう? 民放はNHKの3倍の大きさの「アナログ」表示 アナログ放送を見ていると、だれもが気がつくのが、右上に表示される「アナログ」の文字。アナログ放送であることを知らせて、早く地デジに切り替えてもらうための措置だ。この文字、毎日、だれにも気がつかれない程度にちょっとずつ大きくなっていって、アナログ停波の日には、画面いっぱいに「アナログ」という大きな文字が表示されるようになるという噂が飛び交っている。面白いけど、ほんとうにそんなことしたら、アナログ放送見ている人は怒るだろう。 というわけで、おなじみ「地デジコールセンター」に電話して尋ねてみた。「アナログの文字が大きくなるというようなことはございません」ときっぱりいわれた。ただし、なぜか民放はNHKよりも大きな文字を使っていることが多く、NHKと民放を見
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな
テレビ局の電波利用料 「安すぎる」という批判
テレビ局が横並びで免許の更新を受けたと、経済誌から批判が出ている。識者からは、日本のテレビ局の電波利用料は安すぎで、欧米のように、自由競争のオークション（入札制）で選ぶべきとの声もある。総務省では、「入札にはデメリットが多い」としているが、どんな放送のあり方が望ましいのか。 民放キー局が国に納める電波利用料は、全体の1％ 「知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由」 こんなセンセーショナルな見出しをぶち上げたのは、週刊ダイヤモンドの2009年1月15日付サイト記事。そこでは、各テレビ局が総務省から「特別扱い」され、08年10月31日に何のお咎めもなく再免許を受けたと断じている。その免許更新も、ひっそりとニュースにならずに行われたというのだ。 免許が剥奪されない「横並び」の証拠として、記事では、デジタル放送免許の取得が各局でばらばらだったにもかかわらず、期限が2013年10月末
知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由｜inside｜ダイヤモンド・オンライン
週刊ダイヤモンド編集部 【第253回】 2009年01月15日 知らぬは一般国民ばかりなり 放送局に免許剥奪がない理由 世にも不思議な話である。 そのことを、まったく知らされていない一般国民や、他の業界の許認可事業者が聞いたら、「なぜ彼らだけが特別扱いなのか？」という疑問を抱くはずだ。 日本の放送局は、2008年10月31日に、ひっそりと“放送免許”の再免許（事実上の更新）を受けていた。そのことは、当の放送局、親戚筋の新聞社、そして監督官庁の総務省も、あえて自ら言わないようにしているかのようだ。 しかも、今回の再免許は、これまでと違うトピックがあった。全国の放送局が横並びでアナログの放送免許とデジタルの放送免許をいっせいに交付されたばかりか、次の更新までの期限がぴったりと“尻揃え”に調整されたのである。そんな「異例中の異例の事態」（放送業界に詳しい関係者）にもかかわらず、まったくニ
地デジ低調、現状で世帯普及率５０％超ならず : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年９月の普及世帯は約２３５０万世帯で、普及対象の全５０００万世帯に対し約４７％にとどまる。政府などが９月時点の目標としていた２６００万世帯に比べ、２５０万世帯少ない。景気悪化の影響で年末のテレビ商戦も期待薄で、２００８年を飛躍の年と位置づけていた政府や関連業界にとっては「かなり拍子抜け」（放送関係者）の状態だ。 放送局や経済団体などが参加する「地上デジタル推進全国会議」が１日、公表した「行動計画」の中で、地デジ専用チューナーや対応型テレビを持つ世帯数を明らかにした。 総務省が５月に公表した世帯普及率は４３・７％だった。８月の北京五輪に向けたテレビ商戦をバネに、一気に５０％超えを見込んでいたが、実際には３ポイント強増えただけだった。 政府などは１１年７月にアナログ放送が終了し、地デジに完全移行する直前の同４月までに全世帯、約５０００万世帯への普及を目標にしている。メーカーなどとも協力し、機
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