ファーストロジックの楽待、みんなで大家さんに刑事告訴状を提出されてポンジスキーム疑惑追求動画を引っ込める
医療過誤を含む複数の医療事故に関与して2021年8月に赤穂市民病院を依願退職した40代男性医師を採用した医療法人医誠会(大阪市北区)が5日、必要な透析治療を行わずに患者を死亡させたとして、遺族から慰謝料など約4960万円の損害賠償を求める民事訴訟を起こされた。 訴状によれば、同医師が「入院理由の確認を怠った」ことなどで患者への透析治療が実施されず、入院から4日後に死亡したという。 訴状などによると、死亡したのは大阪府内の男性(当時90歳)。腎臓に慢性的な疾患があり、同法人が運営するクリニックで週3回の人工透析を受けていた。透析予定日だった昨年1月7日、新型コロナ検査で陽性となり、クリニックと同系列の医誠会病院(大阪市東淀川区、当時)の救急外来に搬送された。 クリニックからは患者が透析を必要としている旨がファクスで送られていたにも関わらず、初期対応した同医師は「どういう適応で入院との判断とな
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国人やその遺族が、三菱重工業や日本製鉄に損害賠償を求めていた裁判で、韓国の最高裁判所は上告を退けて、いずれも日本企業側に対し、賠償を支払うよう命じ、判決が確定することになりました。 太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題では、韓国人女性やその遺族合わせて4人が、名古屋にあった軍需工場で「女子勤労てい身隊」として働かされたとして、三菱重工業に損害賠償を求めていたほか、別の原告団は、福岡県や岩手県にあった日本製鉄の前身の製鉄所で過酷な労働を強いられたとして、日本製鉄に損害賠償を求めていました。 いずれの裁判も、1審と2審は、原告側の主張を認めて賠償を支払うよう命じ、日本企業側が上告していました。 21日、韓国の最高裁判所は「原告側の個人の請求権は、1965年の日韓請求権協定の範囲に含まれないとする1審の判決に誤りはない」などとして、いずれも日本企業側の上告を
香港の裁判所は、去年の大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などで、民主活動家の黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 香港の民主化運動への支援を国際社会に訴えてきた中心的な活動家が収監されることになり、各国からの批判が一層高まることが予想されます。 香港の民主派団体「香港衆志」の幹部だった、黄之鋒氏と周庭氏ら3人は、去年6月、大勢の市民が警察本部を取り囲んだ大規模な抗議デモに関連し、無許可の集会への参加をあおった罪などに問われ、11月23日、有罪の認定を受けていました。 香港の裁判所はきょう、「公共の秩序と安全を壊し、市民の生命と安全を脅かした」として、黄之鋒氏に禁錮13か月半、周庭氏に禁錮10か月をそれぞれ言い渡しました。 黄氏は6年前の大規模な抗議活動「雨傘運動」に関連して、実刑判決を受けて収監されたことがありますが、周氏が収監さ
埼玉県熊谷市で2015年、女児2人を含む6人が殺害された事件で、強盗殺人などの罪に問われたペルー国籍ナカダ・ルデナ・バイロン・ジョナタン被告(35)について、最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は10日までに、被告側の上告を棄却する決定をした。 【写真】被害者遺族の男性 一審裁判員裁判の死刑判決を破棄し、無期懲役とした二審判決が確定する。決定は9日付。 一審さいたま地裁は18年3月、被告が統合失調症だったと認めた上で、「残された正常な精神機能に基づき、金品入手という目的に沿った行動を取った」と完全責任能力を認定。「6人もの生命が奪われた結果は極めて重大」として死刑とした。 これに対し、二審東京高裁は19年12月、被告は統合失調症の悪化で「スーツの男が危害を加えるため追っている」との妄想を抱いていたと指摘。被害者を「追跡者」とみなして殺害した可能性があったなどとして心神耗弱状態だったと判断し、無
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、被告の三菱重工業が賠償に関する協議に応じなかったとして、すでに差し押さえていた三菱重工の資産を売却し、現金化する裁判所への手続きを近く始めることを明らかにしました。 原告側は三菱重工に対して、賠償に関する協議に応じるよう求めていましたが、16日午前ソウルで会見を開いた原告側の弁護士は「三菱重工から返事がなく、遺憾であり、手続きを速やかに進める」と述べて、すでに差し押さえていた三菱重工の特許と商標を売却して現金化する手続きを裁判所に近く申し立てることを明らかにしました。 「徴用」をめぐる一連の裁判では、ことし5月、新日鉄住金、現在の日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告も株式を売却する裁判所への手続きを始めていて、手続きが終われば、日本企業に実害が生じることになります。 このため日本政府は、韓国政府に日韓請求権協定に基づく第三国を交えた
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は、日本企業が賠償に関する協議に応じなかったなどとして、1日、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する手続きを始めたと発表しました。日本政府は「極めて深刻だ」としていて、日韓関係はさらに悪化することになりそうです。 このうち、日本製鉄と機械メーカー不二越を訴えた原告側は、すでに差し押さえていた株式を売却し、現金化する裁判所への手続きを1日に始めたと発表しました。 株式の額面価格は、合わせておよそ17億3900万ウォン(日本円にして1億6600万円余り)だとしています。 原告側は発表で、原告が高齢にもかかわらず、2社が賠償に関する協議にいっこうに応じていないほか、日韓両政府からも具体的な対応がなく、「これ以上、手続きを遅らせることはできないと判断した」として、メーデーにあたる1日、手続きに踏み切ったと説明しています。 一方で、原告側は、
信号機のない交差点のすぐ近くに歩行者用の押しボタン式の信号機があるため、車のドライバーが交差点の信号機と勘違いする可能性がある場所が、全国におよそ3000か所あり、一部では、実際に事故も起きていることが分かりました。警察庁は、信号機の設置など必要な安全対策を行うよう全国の警察に指示しました。 現場の交差点には信号機はありませんが、そのすぐ手前に歩行者用の押しボタン式の信号機があり、それが青信号だったために車は徐行せず交差点に進入し、事故が起きていました。 車を運転していた男性は自動車運転過失致死の罪に問われましたが、裁判所は、青信号を交差点のものと勘違いしたのはやむをえないという判断を示し、無罪が確定しています。 この事故を受けて、警察庁が同じような交差点がどれだけあるか調査したところ、信号機のない交差点のすぐ近くに押しボタン式など歩行者用の信号機がある場所が全国におよそ3万か所あることが
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