東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。総合電機は国のインフラである発電所から消費者向けの
MYLOHASより転載:1日のほとんどをデスクで過ごす方も多いと思いますが、ずっと椅子に座っていると、肩もこるし、疲れますよね。そこで、私の職場にも何人かいますが、バランスボールをオフィスチェアの代わりに使用することでいろいろメリットがあるので、日本でもアメリカでも人気になりつつあるようです。そんなバランスボールですが、本来はリハビリやエクササイズに使用され、いろいろな効果がでていますが、職場や学校でイス代わりに使用することでも同じようなメリットがあります。 ・集中力がアップ あるアメリカの学校では、クラスの椅子をバランスボールに変えたところ、そのクラスの子供たちの集中力がアップし、肥満率も減少した、という効果がでています。 ・エクササイズができる ちょっとしたエクササイズやストレッチなどが仕事をしながら出来ます。 ・腹筋が鍛えられる 座ることでコアを使用するので、腹筋が鍛えられます。 ・
カゴメとアサヒグループホールディングスは25日、お酒を飲む時に一緒にトマトを食べると、血液中のアルコール濃度が低下することを、共同研究で確認したと発表した。酔いの回りが緩やかになり、酔いがさめるのも早くなる効果が期待できるという。 研究では、20〜40代の男性12人を被験者とし、アルコール(焼酎約100ミリリットル)とトマトジュース(160ミリリットル缶3本)を一緒に飲んだ場合と、トマトジュースの代わりに同量の水を一緒に飲んだ場合の、それぞれの血液中のアルコール濃度を測定した。 その結果、トマトジュースと一緒に飲んだ場合は、同量の水を一緒に飲んだ場合と比べて、アルコール濃度が平均で3割低かった。体内からアルコールが完全に分解される時間も、約50分早かった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする(会員の方)無料登録で気軽にお試し!サー
便器といえば陶器製がまず頭に浮かぶが、これまで陶器メーカーのTOTO、INAXの2強がそれぞれ6割、3割を握っていた国内市場に、地殻変動が起きている。人口減、住宅着工減から市場全体が縮小する中、唯一成長している給水タンク・便器一体型のタンクレス・トイレ市場で、パナソニック電工が大躍進。業界初の樹脂製トイレ「アラウーノ」でシェア30%を獲得。INAX(30%)と肩を並べ、「便器の王者」TOTO(40%)をも射程内に入れた。 パナ電工のアラウーノは、上部の温水洗浄便座と下部の便器が、硬度を補強した有機ガラス系樹脂で一体成型されている。樹脂は陶器に比べて水垢(輪じみ)がつきにくいうえ、家電製品などと同様に金型で打ち抜くため、寸法精度が高く、便座と便器の隙間がほとんどできないのが特徴。陶器は土を固め、高温で焼き上げる過程で5%程度収縮するため、寸法精度が低く、便座と便器の間の隙間に汚れがたまりや
ジュンク堂書店(神戸市中央区)が、株式の過半数を印刷業界二位の大日本印刷(東京)に譲渡し、同社の傘下に入ることが十八日、分かった。同社は出版に関係の深い情報関連事業に力を入れており、昨年八月には書籍販売大手で経営再建中の丸善(同)を子会社化。ジュンク堂は資本提携で、書店網の拡大と販売力強化に必要な資金確保を円滑化させる考えとみられる。 ジュンク堂は全国に大型店を三十三店舗展開。二〇〇九年一月期の売上高は約四百二十億円。最近は出店ペースを速めており、資金の安定確保が課題だった。大日本印刷は、ジュンク堂の傘下入りで、丸善の業績改善に必要なノウハウを吸収できると判断したとみられる。両社は合併か資本提携する可能性もある。 丸善は全国に書籍と文具の専門店を四十八店舗持つ。ジュンク堂と合併すると、売上高で約千四百億円となり、現在首位の紀伊国屋書店(年商約千二百億円)を大きく上回る。(西井由比子) (
編集元:プログラマー板より 228 仕様書無しさん :2008/12/26(金) 18:21:30 ビックカメラは、まず49億円の粉飾決算書を作りました。 ビックカメラは、その粉飾決算書を高らかに掲げて 「俺は優良企業だぞ~。公募増資するから金くれ~」と叫び、 117億円を集めました。 ビックカメラは、その公募増資を持って東証に行き 「俺は優良企業だぞ~。東証1部に上場して資金集めさせてくれ~」と叫び 東証1部に上場した上で、1020億円を集めました。 めでたし、めでたし。 ※勘違いしている人が多いようですが、被害総額は1000億円を超えています。 49億円は基点です。 ライブドア → 14億円粉飾 → 50億円詐取 日興コーディアル → 180億円粉飾 → 500億円詐取 ビックカメラ → 49億円粉飾 → 1140億円詐取 ※
「ソニーが2009年3月期に赤字に転落しても、市場は驚かないでしょう。既にPBR(株価純資産倍率)が約0.5倍という水準ですから」(大和総研の三浦和晴アナリスト) PBRの1倍割れは、企業の成長力に投資するよりも、解散した方が株主の利益になる水準であることを示す。ソニーに将来を感じない──。株式市場の目は一気にシビアになった。 金融危機に端を発する景気後退による打撃は、販売台数の減少だけではない。テレビ画面サイズの小型化や、激しい値下げ競争などで単価も下落。急速な円高という逆風も加わり、三重苦に悩まされている状態だ。 ソニーは電機業界でもいち早く、正社員を含めた1万6000人以上の人員削減、5~6カ所の生産拠点を閉鎖するといったエレクトロニクス事業のリストラ策を明らかにした。これにより、2010年3月末までに1000億円以上のコスト削減を見込む。 水平分業の限界 課題はテレビだ。平面ブラウ
ソニー社長「需要減これほどとは」 雇用より業績優先(1/2ページ)2008年12月17日3時1分印刷ソーシャルブックマーク インタビューに答えるソニーの中鉢良治社長=16日午後、東京都港区港南1丁目、林正樹撮影 ソニーの中鉢良治社長は16日、朝日新聞のインタビューに答え、業績の落ち込みについて「需要減の影響が一番大きい。これほどとは思わなかった」と世界同時不況が予想を超えた打撃を与えたとの認識を示した。また「雇用を優先して損失を出すことが、私に期待されていることではない」と収益改善を急ぐ姿勢を強調した。 ソニーは液晶テレビなど主力のエレクトロニクス(電機)部門の人員を世界で1万6千人以上減らすリストラを発表。中鉢社長は「経営の立場からは株主の期待にこたえよということ。問われているのは経営者が最善の努力をしたかどうかだ」と述べた。「人員と工場、投資抑制のほかにも、(リストラを)進める」とし、
東芝の液晶テレビ「REGZA(レグザ)」が量販店店頭で台風の目となっている。 市場調査会社GfKジャパンによると、東芝の国内における液晶テレビのシェアは、9月の販売実績で17.5%、10月の集計で17.0%となり、2カ月続けての2位を獲得した。1位シャープのシェアが40%台であるのに比べると、その差は大きいが、これまで3位、4位のポジションだった東芝の浮上は特筆に値する出来事だ。ゲームに例えれば逆転も可能な点差まで追い上げてきた。 とくに、26型以上の領域では8月以前には10%台のシェアに留まっていたが、9月には21.8%と2割を突破。10月も21.1%のシェアとなり、5台に1台はREGZAという状況になっているのだ。そして、この領域でも第2位のポジションを獲得している。 では、東芝の液晶テレビがなぜシェアを伸ばしているのか。 理由のひとつにあげられるのが、ハードディスク搭載モデルに代表さ
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