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三洋、eneloop生産拠点を売却 パナソニック子会社化で海外独禁法に対応
三洋電機は10月28日、「エネループ」などを生産する電池子会社2社を富士通子会社の部品メーカー・FDKに売却すると発表した。パナソニックによる子会社化に向け、電池事業の一部売却で海外独禁法の審査承認を得るのが目的。エネループの販売は今後も三洋が行う。 売却するのは、自動車用を除くニッケル水素電池を生産する三洋エナジートワイセルと、筒形リチウム一次電池とコイン形二次電池生産などを行う三洋エナジー鳥取。 三洋はパナソニックが子会社化することで合意しているが、両社の電池事業について競争法上の懸念があるとして、海外規制当局の審査が長期化。早期の子会社化を目指し、一部事業の売却を決めた。複数の当局から、売却を条件として子会社化の承認を得ているという。 関連記事 1500回繰り返し利用できる新「eneloop」 三洋の「eneloop」新製品が登場。繰り返し利用回数が1.5倍の1500回に伸びたほか、
「作り手のタダ働き」が支えるWeb2.0
ユーザーがコンテンツ作りに参加する、投稿型のネットサービスやオンラインゲームが増え続けている。「YouTube」「ニコニコ動画」のような動画投稿サービス、「FAR CRY2」のように、ユーザーが制作したマップを共有できるサービス、「AppStore」のように、プロ・素人問わずアプリを公開できるサービスなどだ。 だがこういったサービスで一番もうけているのは、コンテンツを作っているユーザーではなく、プラットフォームを提供している企業だ。ユーザーはむしろお金を支払ったり、広告を見たり、サービスを盛り上げたりすることで、直接・間接的にプラットフォーム企業の利益の源泉になっている。 「生産者はユーザーなのに、プラットフォームを提供している特定の人たちを富ませる仕組みになっている。サービスのクラウド化は、富の二極分化をもたらす」――ゲームジャーナリストの新清士さんは、2月5日に開かれたイベント「OGC
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