「電子帳簿保存法」改正で何が変わる？ 個人事業主がやらなければならないことは何？ 税理士の杉山靖彦さんに訊いてみた【フリーランスも知っておくべき「改正電子帳簿保存法」最低限の基礎知識 第1回】
グーグル、米連邦政府と大型契約--「Google Apps for Government」提供
Googleが、米連邦政府機関に「Google Apps」を提供する大型契約を獲得した。 Googleは、米Unisysおよび他の2社と提携し、米一般調達局（GSA）の全職員（1万7000人）と請負業者に「Google Apps for Government」を配備する。Googleのブログによると、GSAは不動産やビル管理サービスの提供と、他の連邦政府機関が利用する支援サービスの調達を行い、連邦政府全体の業務を扱っているという。 GSAは、Googleおよびそのパートナーと総額670万ドルの契約を結び、すべての電子メールをクラウド化する初めての連邦政府機関となる。これにより、今後5年間で経費を50％削減できる見込みだ。 契約履行のためGoogleは、Unisys、Tempus Nova、Acumen Solutionsと提携する。Unisysは、Google Apps for Gover
「代引き」できなくなる？ 宅配や通販、百貨店が猛反発
インターネットやテレビ・ショッピングといった通信販売で利用されている「代引きサービス」が利用できなくなるかもしれない。そんな規制を検討しているのは、金融庁の金融審議会決済に関するワーキング・グループだ。「消費者保護」を唱える金融庁に、宅配業者や通販業界、百貨店、さらには経済産業省や国土交通省までもが猛反発。2008年12月10日で終了するはずの議論は越年した。いったい、金融庁は何を考えているのか。 背景には銀行界の事情があった 金融庁の決済ワーキングは、電子マネーなどの新たな決済手段などのありかたについて総合的に検討している。問題は「為替取引に関する制度の柔軟化」の議論で起こった。騒ぎのきっかけは「代引きという仕組みは為替の一種ではないか」としたこと。利用者保護の観点から銀行並みの規制と監督が必要とする銀行界の意見を金融庁が採用した形だ。つまり、「為替取引」をコンビニなどにも適用し、業者を
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「中国に対する一切の中傷とデマに反対する」アシックス中国法人、新疆ウイグル自治区めぐる問題で声明
