楽天：社内公用語を英語に １～３月期は過去最高益 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
楽天の三木谷浩史社長は１３日、社内の公用語を英語にしたことを明らかにした。経営会議から始め、一般業務の会議も英語にしつつある。三木谷社長は「サービス会社で世界で成功した会社があまりないのは、英語が話せないことが問題ではないか。コミュニケーションを英語にすることで本社を国際化する」と説明した。 同日発表した１０年１～３月期連結決算は、営業利益が前年同期比３２％増の１２９億円、経常利益も同３９％増の１２６億円となり、２年連続で過去最高を更新した。売上高は同１９％増の７９１億円。 オンラインショッピング「楽天市場」はユニーク購入者数８億６０００万人、平均購入回数は３．５回で、いずれも前年同期の７億１７００万人、３．３５回から増えた。楽天市場の１回あたりの購入金額は６９０８円で、同約４００円減っているが、三木谷社長は「日用品を購入しているのではないか」と分析。楽天市場の伸び率は鈍化しているものの「
楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
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