メタの投資広告、半数以上が著名人なりすましか 1位は森永卓郎氏、2位に堀江貴文氏
実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害
ＳＮＳとスマートフォンで新たな人身売買の幕開け
2010年10月24日日曜日 ＳＮＳとスマートフォンで新たな人身売買の幕開け フェイスブックが欧米のみならず、アジア中に普及していることは先に書いた。このような現象は世界的なものなので、さらに今後も続いて行くだろう。 そして、子供たちが実名主義のフェイスブックに登録するようになればなるほど、後進国ならではの問題も発生するようになっている。フェイスブックを使った人身売買だ。 フィリピンの子供たちはまさに人身売買の標的になっており、フィリピン国内の幼児性愛のみならず、世界中の人身売買業者が注目する国である。 貧困で子供たちの面倒を見られない親がいる。出稼ぎで国外とのつながりが深い。英語を話す。 英語が話せて国外とつながりが深いというのは、表側から見ると国際的に活躍できる条件が整っているということだ。場合によっては次世代のフィリピンは誰もが想像できないような飛躍を見せる可能性すらある。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
