ガイアの夜明け砲を浴びたレオパレス21、テレビ東京の騙し討ちに怒りのプレスリリース : 市況かぶ全力２階建のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう
社員69人で爆走する｢千葉テレビ｣の正体
日本テレビ放送網は979億円、TBSテレビは981億円――。 これはキー局（地方の系列局とともに全国ネットを形成する）がかけている年間の番組制作費（2016年度の実績）だ。テレビ広告が伸び悩む中、各局はさまざまなコスト削減策を進めているが、制作費は最も慎重に決められる予算のひとつ。「あればあるほどいいわけではないが、長期的に番組のクオリティや視聴率につながる重要な費用」（民放関係者）なのだ。 これだけの巨費を投じ、数多くのスタッフがコンテンツを制作するテレビ局。そんな中、わずか10億円の制作費と69人の社員で独自路線を突き進む局がある。それが独立ローカル局のひとつ、千葉テレビ放送だ。 設立は1970年。千葉に加えて東京、神奈川、埼玉、茨城の一部で放送している。その実態はとにかく常識破り、規格外、自由奔放。番組の編成や看板番組、本社、さらにはスポンサーまで、キー局とは真逆の存在だ。 ｢太陽に
発行部数を「水増し」してきた朝日新聞、激震！ 業界「最大のタブー」についに公取のメスが入った（幸田 泉） @gendai_biz
文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊ ＊ ＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員
NYタイムズですら蚊帳の外、「パナマ文書」に乗り遅れた米メディア
なぜ載っていない？ 読者から説明を迫られたニューヨーク・タイムズのPublic Editorが、同紙Deputy Executive Editorに質問をして記事を公開、同紙がパナマ文書の存在を知らず、そのため独自取材できない記事では「一面にふさわしくない」と判断したことを明かしている 世界の権力者や富裕層がタックスヘイブン（租税回避地）であるパナマの法律事務所モサック・フォンセカを使って課税逃れをしていた――米国東部時間の４月３日午後、こうした実態を裏付けかねない内部資料「パナマ文書」についての第一報が出ると、ニュースは瞬く間に世界を駆け巡った。 この「爆弾」を落とされて激震が走ったのは、中国やロシア、アイスランドやイギリスの官邸だけではない。１年以上前からこの文書の存在を知っていた世界100以上のメディア以外の報道機関も同じだ。 これまでに出ている情報によれば、発端は2014年末にある
【竹田圭吾が読む2016年の国際情勢】ニッポンよ、世界の難局に手を差し伸べる国となれ（竹田 圭吾） @gendai_biz
ミャンマーで55年ぶりに行われた「自由で公正な選挙」では、アウン・サン・スー・チー率いる野党が勝利した〔PHOTO〕gettyimages 文／竹田圭吾（ジャーナリスト） 2015年の国際情勢を漢字一文字で表すとすれば、どんな字がふさわしいだろうか。ギリシャの財政難、ヨーロッパの難民危機、過激派組織「イスラム国」（IS）やテロとの戦いの苦難などを考えれば、それこそ「難」が無難だろう。 しかし、僕はむしろ「独」という字を選びたい。ミャンマー総選挙におけるアウン・サン・スー・チー率いる野党・国民民主連盟（NLD）の勝利は、無血の「独立革命」が成就されたと言っていい。 ドイツの存在感が際立った2015年 アメリカとキューバの国交回復とイラン核交渉の合意は、キューバとイランが「孤独」から抜け出したという点で歴史的な意味を持っている。一方で、南シナ海で人工島の造成を急ピッチで進める中国の「単独行動主
市場の縮小に比べて新聞社が多すぎる問題 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
例の読売新聞の「攻勢」について、物議を醸していたという話を耳にしましたけれども、日経との協調策であったANYが崩壊し、通信社の再編もすぐにはむつかしいとなった段階で、どこかで「全国紙同士の潰し合い」という読者のパイの争奪戦になるのは当たり前のことだと思うんですよ。 これは、電通が出している調査資料でも明らかですし、発行部数が減少し、新聞への広告出稿も右肩下がりだ、というところから見ても、このビジネスモデルはいったん終焉に導かれることを前提に椅子取りゲームになるのは皆わかっていたことじゃないですか。 ただ、ビジネスの面から語るべき論点は２つあって、簡単に書けばこんな感じです。 １） 死ぬのは輪転機を回して印刷された新聞を配るというシステムというだけ。しっかりとした能力に裏付けられた新聞記者や、彼らの手による記事が死ぬわけではない。単純にメディアの問題。 ２） メディアの問題は読者の問題。読者
「バイラルメディア運営者」がダメすぎて滅びてほしい
バイラルメディアに関する議論が沸騰していますが、言及しようかと思った矢先に水族館Tweetが大RTされ、様々なバイラルメディアに取り上げられたりなどしましたraf00です。名古屋港水族館の飼育員さんがすごいぜ。 さて。 独自の視点で様々なものを流行らせているカリスマブロガーを中心に議論が巻き起こったり、「キュレーション」という言葉を流行らせて以後はすっかりチョロい仕事で稼いでおられる佐々木俊尚氏が編集長を勤める「TABI-LABO」が炎上謝罪再炎上というステキなコンボをキメられたり、バイラルメディアを運営しながらバイラルメディアの暗部に斬り込んだ猛者が返り討ちにあって記事をガシガシ削除されたり、いつもどおり無責任発言を繰り返すイケダ師にヨッピーが全力で反論したりと、広範囲に戦火が拡がっています。 そんな最中、国内の主要バイラルメディアの代表が集まった最高に胸糞悪いトークセッションのレポート
新聞業界のタブー!? 「押し紙」ってなに？
「押し紙裁判」と呼ばれている民事訴訟の判決が2011年5月26日、東京地裁で言い渡される。これは全国紙を発行する新聞社が、「押し紙」に関する記事を雑誌に書いたジャーナリスト・黒薮哲哉さんと発行元の雑誌社を相手取って、名誉棄損で訴えた裁判である。黒薮さんは判決後に記者会見を行う予定だが、そもそも「押し紙」とはいったいなんなのか。黒薮さんに聞いてみた。 ――「押し紙」とはなんですか。 押し紙とは、新聞の発行会社が、その新聞を配達する販売店に対して、必要部数を超えて押しつけているとされる新聞のことです。「押し」つけられた新聞「紙」ということで、販売店の人たちは「押し紙」と呼んでいますが、新聞社側はそういう言い方をしないで「残紙」と言ったりしています。 たとえば、読者が1000人いるとした場合、必要部数は1000部ということになるのですが、そんな場合に1500部の新聞を販売店に送りつけるということ
朝日新聞デジタル：「すばらしい娯楽に感謝」 任天堂・山内氏社葬に２千人 - 経済・マネー
山内溥・任天堂前社長のひつぎを乗せた車を見送る社員ら＝２２日午後、京都市南区の任天堂、戸村登撮影 １９日に８５歳で死去したゲーム機メーカー任天堂の前社長、山内溥（ひろし）さんの葬儀が２２日、同社の社葬として京都市南区の本社で営まれた。取引先や地元関係者、従業員ら約２千人が参列。挑戦を繰り返してゲーム業界をリードしてきた山内さんの生前をしのんだ。 葬儀委員長の岩田聡社長は「世界中から『ビデオゲームというすばらしい娯楽との出会いをつくってくれてありがとう』というお悔やみのメッセージをもらった。これこそ、人生を賭けて成し遂げられたこと」と弔辞を述べた。 コピーライターの糸井重里さんも駆けつけ「愛嬌（あいきょう）のある面白い先輩でした。話をしていて夢中になり、部屋が真っ暗になったこともあった。僕の人生も面白くしてくれました。ありがとうございました」と、お別れの言葉を贈った。 関連記事イチロー
経済学者「テレ朝の報道番組でハイパーインフレと財政破綻をセットで話すよう強要されたが断った」
tusnjnhsn さんが 2012/11/27 に公開 BSフジで毎週土曜日２１時から２２時２５分まで放送している生放送番組の連携コンテンツ配信より抜粋。 経済学者がテレビ朝日：モーニングバードという番組で自民党・安倍総裁が発表した経済政策について否定的な発言（「国が破綻する」「ハイパーインフレになる）」をするように強要した事実を激白しています。 2 サイベリアン(大阪府) :2012/11/27(火) 23:54:27.67 ID:LoS4foGW0 いいぞこういう暴露もっとやれ 4 アムールヤマネコ(愛知県) :2012/11/27(火) 23:54:52.21 ID:64hD58qh0 ハイパーインフレになれば返済が楽になるな 5 セルカークレックス(鹿児島県) :2012/11/27(火) 23:55:09.87 ID:tIFvpj4W0 ハイパーインフレーション
首を取ったFACTAは会見場締め出し：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2011年10月26日 [leaks]首を取ったFACTAは会見場締め出し なんて会社だろう。オリンパスは、菊川剛会長兼社長の退任（平取締役に降格）と高山修一専務の社長昇格をリリースした。火付け役の弊誌としては、会見に当然出席できるものと思った。 ところが、同社広報・IR室（南部昭浩室長）は、５時半から京王プラザで開かれる高山新社長の会見への弊社記者の出席を断った。会見場に入れるのは彼らがよしとするメディアだけで、FACTAはその中に入らないという説明だった。 おいおい、冗談かね。「招かれた」記者諸君、なぜFACTAが出席できないのか、新社長とこの広報・IR室長を問い詰めてほしい。オリンパスがそういう選別をするなら、こちらも容赦しない。 投稿者 阿部重夫 - 16:50 | Permanent link « 前の記事 | ブログトップ | 次の記
本誌独占インタビュー マイケル・ウッドフォード・前オリンパス社長 「私に法的措置？ 望むところだ」 ──「週刊ダイヤモンド」10月29日号より特別先行公開｜Close-Up Enterprise｜ダイヤモ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 10月14日付でオリンパスの社長を解職されたマイケル・ウッドフォード氏。この電撃解任の背景には、菊川剛会長らオリンパス経営陣が過去に行ってきた企業買収に伴う不透明なカネの流れを、ウッドフォード氏が追及したことがあった。本誌は渦中のウッドフォード氏に、単独でインタビューする機会を得た。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 深澤 献） 「これから前向きに進むうえでの対策として、あなた方両者が役員会から辞任することが必要です」 10月11日、オリンパスのマイケル・ウッドフォード社長（当時）は、菊川剛会長と森久志副社長に、A4用紙13枚にわたる手紙をＥメールで送付した。 ところが3日後、10月14日の取締役会で、ウッド
ＢＳ各局 「多すぎる」の批判受け通販番組を削減へ ― スポニチ Sponichi Annex 社会
ＢＳ各局 「多すぎる」の批判受け通販番組を削減へ テレビショッピング（通販）番組が多すぎるとの批判をきっかけに、改正放送法で７月分以降の放送時間の公表が義務付けられたのに合わせる形で、ＢＳ民放各局が通販番組を減らしていることが９日、分かった。 法改正により各局は１０月に初めて、７～９月（各月第３週）分の教養、報道、通販など番組編成の時間配分を公表しなければならず、通販依存を弱めて視聴者からの風当たりを避けたい考えだ。 テレビ東京系のＢＳジャパンは今春の番組改編で、総放送時間の３７％を占めていた通販番組を３０％に削減。ＢＳ朝日も昨春の３６％から今春３０％に、ＢＳ―ＴＢＳも昨秋３８％から今春３４％に減らした。ＢＳ日テレも今春まで４０％近かったのを、７月の改編で週１時間（１％程度）削った。 ビックカメラなどが株主のＢＳイレブンは現在４５％だが、「１０月以降、３０％台に持っていきたい」。
Togetter - 「堀江貴文氏緊急記者会見 主催：自由報道協会 tsuda さんのツイート」
津田大介 @tsuda 堀江「今日は昼12時くらいに弁護士から電話があって、上告棄却の通知が届いた。棄却理由は上告理由に当たらないということ。長いペーパーを上告趣意書で出したが、まったくその内容には触れられなかったし、スルーされた」 #fpaj 2011-04-26 17:02:31 津田大介 @tsuda 堀江「無罪を主張して争ってきた私としては残念な結果になった。１審２審特に２審についてはスピード審理をされ、判決文も納得できなかった。１審判決については私を担当した裁判官が別裁判で審理されていた宮内さんの調書を読んで判決にいかした。納得いかず控訴、上告したが棄却された」 #fpaj 2011-04-26 17:03:57 津田大介 @tsuda 堀江「あと１カ月ほどで、２年４カ月ちょっとくらい収監されることになる。最高裁で今回判決が出たが、裁判で主張していた事実については判決が出た今も変
日経新聞「今の若者は消費しない。だから今の若者にはブームを起こせない！」 ：アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「日経新聞「今の若者は消費しない。だから今の若者にはブームを起こせない！」」 1 マックス犬(関西地方) :2010/11/03(水) 19:16:37.53 ID:rWwzImtS0 ?PLT(12000) ポイント特典 ■消えた“ブーム” 大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が 起こる。かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、「Windows 95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。さらにバブル華やかなりし1980年代 までさかのぼれば、DCブランド（デザイナーズブランド、キャラクターズブランド）やイタメシから 株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。 ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、 エ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
近鉄の優しさ、近鉄生駒線沿い擁壁崩落の住民に通じず : 市況かぶ全力２階建
企業の内部留保批判の朝日新聞社、自社で積み上げた内部留保は3081億円に : 市況かぶ全力２階建
消えた年金5兆円追求の民進党、増えた年金7.9兆円も追求か(するとは言っていない) : 市況かぶ全力２階建
産経新聞「2年後に新元号」の飛ばし記事、平成31年問題と元号相場に号砲鳴らす : 市況かぶ全力２階建
nissenmedia.com is for sale! at Dyno Domains