ソフトバンクの誤登録問題 １日遅い発表が意味するものは？ - MSN産経ニュース
ソフトバンクモバイルが携帯電話を分割払いで購入した顧客のうち約６万３千人に対し、実際には代金を支払っているのに信用情報機関に「滞納」の誤登録情報を送信していた問題は、通信事業者が順守すべき「安心・安全な通信サービス」を揺るがす問題となる。総務省は「業界では初めての問題。利用者への影響は大きい」と注視している。 「重大な通信障害を起こしていないのはソフトバンクだけだ」 ソフトバンクの孫正義社長は９月３０日、冬春商戦向け新型スマートフォン（高機能携帯電話）発表会で、他社の通信障害の事例をあげつらい、８５０日間も重大事故がないと説明した。総務省が規定する「重大事故」は通信サービス停止が２時間以上継続し、かつ３万人以上に影響を及ぼした場合を指す。 今月１日に発表されたソフトバンクの誤登録問題は、通信障害ではないが、まれにみる“重大な事故”だ。 誤登録された約１万６８００人には、カード会社や金融機関
通信・放送を総務省から分離、民主が政権公約に : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は２３日、衆院選の政権公約（マニフェスト）に、通信や放送に関する規制などを所管する独立行政委員会「通信・放送委員会」の新設を盛り込む方針を固めた。 総務省から通信・放送行政を分離・移管する。政府からの高い独立性を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）を参考にし、「日本版ＦＣＣ」と位置づける。 現在の通信・放送行政は、総務省が設置した審議会や懇談会の答申をもとに、最終的に総務省が意思決定している。民主党は、国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾があると主張している。独立行政委員会に権限を移管することで、国家権力が放送に介入できない体制を整える考えだ。 通信業界などからは、競争を促すような規制のあり方を望む声の一方で、新組織が実際に放送と通信の両方を監督できるか懐疑的な見方もある。 電気通信分野では、携帯電話会社などが支払う電波利用料については、現在の基地局数などではな
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