レクサス、米の品質調査結果で業界平均下回る－韓国ブランドが躍進
トヨタ自動車の高級車ブランド「レクサス」は、注目を集める新車品質調査で業界平均を下回る結果となった。一方、日本やドイツのブランドを追い上げている韓国の自動車メーカーは一段と勢いづいた。 レクサスはＪＤパワーの初期品質調査で32ブランド中15位と、昨年の７位から後退した。2012年は首位だった。韓国の起亜自動車は２年連続でトップとなり、現代自動車の高級ブランド「ジェネシス」は２位。 レクサスの後退傾向は数年にわたっている。米国の高級車販売台数で首位に立ったこともあったレクサスだが、今回のオーナー調査では、電子システムの複雑さなどに悩み保有後３カ月以内に問題を報告したケースは100台当たり98件に上った。業界平均は97件と、１年前の105件から改善した。
ＩＳＩＳがトヨタ車利用、米財務省が情報提供求める
ＩＳＩＳが公開したプロパガンダ写真。米財務省はＩＳＩＳがトヨタ製のトラックを入手しているとして情報提供を求めた アトランタ（ＣＮＮ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」がトヨタ製のトラックを入手していることが宣伝ビデオで明らかになり、米財務省が７日までに、トヨタ自動車に対してＩＳＩＳに車が渡った経緯について情報提供を求めた。 トヨタ広報はＣＮＮの取材に対し、中東への物資や資金の流れに関する財務省の調査に協力していることを確認。「営業拠点を置く各国や地域で法令順守に努めており、ディーラーや代理店にも同じことを求めている」と強調した。 ただ、車の悪用や盗難、第三者による転売を自動車メーカーが完全に統制することは不可能だと指摘。「トヨタは厳格な規定に基づき、武装勢力やテロリストの活動に利用される可能性がある場合は車を販売していない。手順や契約にも軍事目的の転用防止措置を盛り込ん
米メディア、「トヨタたたき」報道批判 欠陥なし報告で - 日本経済新聞
トヨタ自動車の急加速問題で米当局が「電子系システムに欠陥はない」との最終報告をまとめたことを受け、米メディアでは様々な論調がみられた。米紙ワシントン・ポストは社説で問題の核心に迫れなかった議会公聴会のあり方を疑問視した。消費者の不安をあおった当時の報道姿勢への批判も目立った。ワシントン・ポストは9日付の1面で当局の調査結果を詳報。社説では、米公聴会では問題の核心に迫ることより話題作りが目的にな
トヨタ“推定有罪”の世論を作った 謎の人物とＬＡタイムズの偏向報道 ～『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析！ | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
トヨタ“推定有罪”の世論を作った 謎の人物とＬＡタイムズの偏向報道 ～『ザ・トヨタウェイ』著者の米大物学者が語る衝撃の分析！ ジェフリー・ライカー・ミシガン大学教授 核心インタビュー 世界的な自動車研究のメッカ、ミシガン大学の名物教授で、米国におけるトヨタ研究の第一人者でもあるジェフリー・ライカー博士が、独自の情報源から知り得たトヨタ・リコール問題の“深層”を語った。同氏は、今回の騒動はロサンゼルス（ＬＡ）タイムズと謎の人物ショーン・ケイン氏によるトヨタバッシング報道に端を発したものであり、巷間言われている製造エンジニアリングの根本的な問題ではないと断じる。この見方を、『ザ・トヨタウェイ』の筆者によるトヨタ擁護論とばかりも言い切れない。専門家ならではの冷徹かつ詳細な説明には、日本では報じられない数々の衝撃的な情報が含まれている。（聞き手／ジャーナリスト 大野和基） ジェフリー・Ｋ・ライカー
「恥を知れトヨタ！」証言に疑問噴出 時速１６０キロで携帯って… - 政治・社会 - ZAKZAK
トヨタの大量リコール問題で、米下院の公聴会に出席した米国人女性の証言に疑問の声があがっている。女性が全世界に向けて「恥を知れ、トヨタ！」とののしったトヨタ車は事故後、修理せずに転売され、その後は一度もトラブルなく走り続けているというのだ。専門家らも、証言のような制御不能状態に陥ることはあり得ないと首をかしげている。 ２３日の公聴会に出席したテネシー州在住の元社会福祉相談員、ロンダ・スミスさんは、２００６年１０月、自宅近くの高速道路で「レクサスＥＳ３５０セダン」を運転中にブレーキが利かなくなり、時速１６０キロにまで急加速した状況を次のように語った。 （１）走行中のレクサスが加速開始（２）ギアを「ニュートラル」に入れても減速せず、「リバース」には入らない（３）サイドブレーキも機能せず時速１４５キロに（４）「ガードレールか木にぶつけて止めるしかない」と考えた（５）時速１６０キロに達し、夫に「
急加速の原因はソフトウエア？米アップル共同創業者がプリウスの急加速体験を語る
米カリフォルニア（California）州サンフランシスコ（San Francisco）で開かれたフォーラムで講演する、米アップル（Apple）の共同創業者であるスティーブ・ウォズニアック（Steve Wozniak）氏（2010年2月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【2月3日 AFP】米アップル（Apple）の共同創業者スティーブ・ウォズニアック（Steve Wozniak）氏は2日、米ABCテレビのインタビューで、トヨタ自動車（Toyota Motor）の大規模リコールにつながった急加速の原因はソフトウエアにあるのかもしれないと語った。 これによると、数か月前にウォズニアック氏がトヨタのハイブリッド車「プリウス（Prius）」を運転していたところ、クルーズコントロール（自動的にアクセルを調整する装置）を使っていたにもかかわら
asahi.com（朝日新聞社）：「手数料無料」ウソ トヨタホームに排除命令へ 公取委 - 社会
住宅ローンの広告で「手数料無料」と書きながら実際には手数料を取り、消費者に誤解を与えたとして、公正取引委員会は近く、トヨタホーム（本社・名古屋市）に景品表示法違反（有利誤認）で排除命令を出す方針を固め、同社に事前通知した。 同社は０２年１月から、新聞や雑誌の広告でトヨタ系金融会社、トヨタファイナンスの住宅ローンを紹介する際、「融資事務手数料無料」「すべての手数料が無料」などと記載。しかし、実際には東京都、名古屋市、山口県の系列販売会社の店舗が、融資申し込みに必要な書類の作成費用などを顧客に払わせていた。 トヨタホームによると、手数料を徴収した件数は２３１８件。１件あたりの金額は数万円という。同社やトヨタファイナンスは昨年７月、おわび広告を出している。 トヨタホームはトヨタ自動車の完全出資子会社。０７年度の販売戸数は約４６００戸で、戸建て住宅業界では中堅クラス。
トヨタ部長級２２００人が新車購入 業績回復へ“自主的”行動 - MSN産経ニュース
世界的な新車販売の低迷を受け、トヨタ自動車の部長級約２２００人が３月末までに自社の新車を購入する取り組みを始めたことが１３日、分かった。部長職の自主的な行動からスタートしたが、一部の役員も同調している。業績悪化に歯止めをかけるための異例の取り組みだ。 ９日に開いた部長会の総会で決定した。トヨタには部長級に相当する基幹職１級と２級、理事が計約２２００人いるが、それぞれが「強制ではなく、あくまで自主的」にトヨタ車を購入するという。車種や価格などの制限は設けない。 この取り組みに常務役員以上の一部経営幹部らも賛同し、すでに複数の役員が昨年１１月に発売した超小型車「ｉＱ」や小型車「ヴィッツ」などを注文。中には２台の新車購入を予定している幹部もいるという。 世界的な自動車不況が続くなか、トヨタは今期、連結ベースで初の営業赤字に転落する見通しだ。昨年１２月の新車販売台数も主力の米国市場や日本国内で大き
asahi.com（朝日新聞社）：トヨタ社長交代、豊田章男副社長が昇格へ ０９年４月 - ビジネス
トヨタ社長交代、豊田章男副社長が昇格へ ０９年４月（1/2ページ）2008年12月23日3時7分印刷ソーシャルブックマーク トヨタ自動車は２２日、０９年３月期連結決算の業績予想を大幅に再下方修正し、通期の営業損益が１５００億円の赤字になるとの見通しを発表した。併せて、創業家の豊田章男副社長（５２）が来年４月に社長に昇格する人事を固めた。渡辺捷昭（かつあき）社長（６６）は退任する。豊田家出身者が社長を務めるのは、９５年８月に退任した豊田達郎氏（７９）以来、約１４年ぶり。人心を一新し業績回復にあたる。 ◇ 章男氏は豊田章一郎名誉会長（８３）の長男で、トヨタの前身のトヨタ自動車工業の実質的な創業者、故・豊田喜一郎の孫にあたる。 ０５年６月に副社長に昇格し、商品企画や調達などを担当。０８年６月から国内営業と海外営業を一手に担うなど、後任社長の筆頭候補として要職をこなしてきた。 トヨタの社長には、９
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カメ on Twitter: "トヨタ、CMを無期限で自粛するらしい。自粛名目のマスコミに対する反撃。 日本で年間1千億円超、アメリカでは年間で約37億ドル（約4300億円）とも言われる収入をマスコミは失う。マスコミはどう出るか。報道はスポンサーに左右され歩道内容はゆがめられるから鵜呑みにするなということだ。"