【速報】医療用大麻、解禁へ 厚労省小委員会が方向性まとめる 大麻「使用罪」創設も｜FNNプライムオンライン
厚生労働省の大麻規制検討小委員会は、きょう午後、会合を開き、大麻取締法などの改正に向けた方向性を取りまとめた。 その中で、現在、国内で禁止されている大麻を原料とした医薬品について、有効性･安全性が確認され、薬機法に基づき承認されたものについては、輸入･製造、使用を可能とするよう、大麻取締法を改正する方向性が示された。 その上で、麻向法に基づく免許制度など、流通管理の仕組みを導入するよう求めている。一方で、「大麻を使用してよい」といった大麻乱用につながるような誤った認識が広がらないよう注意するべきとされた。 現行の大麻取締法では、大麻の「所持」は取り締まりの対象となっているものの、「使用」については罰則はない。この点については、若年層を中心に、大麻事件が増加している現状などを受けて、大麻の「使用」についても禁止し、法改改正して「使用罪」を創設することも盛り込まれた。 今、起きている事件、事故
医薬品ネット販売規制「大変残念」 楽天、ヤフー、MIAUらが声明
ヤフー、楽天、MIAU（インターネット先進ユーザーの会）など6団体・企業は2月6日、厚生労働省が医薬品のネット販売規制強化を盛り込んだ省令を公布したことを受け、「国民の切実な声やわれわれの主張が受け入れられず大変残念」とする共同声明を発表した。「医薬品通販の大幅な制限は、国民の健康維持の観点から非常に問題がある」と、省令の再改正を求めている。 声明は、通信・対面に関わらず「すべての販売経路で実質的に安全な販売体制を確立するという視点に立った検討が行われるべき」とし、「通信販売を継続するための安全な販売環境整備について早急に議論すべき」と主張している。 厚労省が設置する方針を示した、医薬品の販売方法に関する検討会については、「積極的に関与していく」としている（大衆薬のネット販売禁止、6月から 反発に配慮、検討会設置へ）。 声明にはヤフー、楽天、MIAU、日本オンラインドラッグ協会（JODA）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
