グーグル 社員に帰国促す 大統領令でＩＴ企業に動揺 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ
ドイツで難民申請する「シリア人」、3割が国籍偽装か
オーストリア・ザルツブルクの駅で、ドイツに向かう列車に乗ろうとする移民らを制止する警察官（2015年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/GUENTER SCHIFFMANN 【9月26日 AFP】ドイツ内務省報道官は25日、同国に到着する移民で、シリア出身者であると主張する人々の約3割が、実際は他国の出身者と推定されることを明らかにした。 この報道官は、「これは、連邦警察官や移民・難民管理当局の職員、欧州対外国境管理協力機関（フロンテックス、Frontex）など、（移民らの対応に当たる）現場の人々の観察を基に行った推定である」と述べ、国籍を偽って難民申請する人々の数について、ドイツが正式な統計を取っているわけではないことを強調している。 トマス・デメジエール（Thomas de Maiziere）独内相は、「シリアの偽造パスポートや、シリア出身と言いながらアラビア語を一言も話せない人
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