人の親族関係を公的に証明する「戸籍」をめぐり、「150歳」など明らかに亡くなっている人のものが全国で抹消されずに大量に残っていることがわかった。高齢者の所在不明問題を受けて、法務省が全国の法務局を通じて調査したところ、100歳以上の戸籍で住所の記載のないものが約23万4千人分に上った。同省が10日に発表した。 生存者の戸籍が一部含まれる可能性があるものの、全体としては、転居届も死亡届も出されないまま放置された戸籍が増え、実態とかけ離れていることが明らかになった。同省は6日付で、対象者が120歳以上の場合は、住所の記載がないことのみを理由に自治体が職権で戸籍抹消の手続きに入れるよう運用を簡略化し、全国の法務局に通知した。 戸籍には、住民基本台帳上の住所などを記載する「付票」が添えられている。同省は今回、戸籍がある100歳以上の人で、この付票に住所の記載がない人を集計した。高齢で住所の記載