asahi.com（朝日新聞社）：米シマンテック、ソースコード流出 ウイルス対策ソフト - 社会
印刷 ウイルス対策ソフト大手の米シマンテック社は１８日、ウイルス対策ソフトなどの設計図にあたる「ソースコード」が何者かによってアクセスされ、盗まれていたと発表した。ＰＣを遠隔操作するソフトで、通信を傍受される危険が増した可能性があるという。 盗まれたのは、看板商品のウイルス対策ソフト「ノートンインターネットセキュリティー」、「アンチウイルスコーポレートエディション」の２００６年版と、ＰＣを遠隔操作するための「ＰＣエニウェア」などの一部。 同社によると、ＰＣエニウェア以外は、最新の製品を使っていれば、導入されたＰＣがサイバー攻撃にさらされる危険は小さいという。ＰＣエニウェアは、ＰＣを乗っ取られるなど、通信傍受などの危険性が増した可能性があるという。同社は、２００６年に盗まれたソースコードが最近、公開されたことから、被害状況を調査していた。 セキュアブレイン社の星沢裕二さんは「仮に現在
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰａｄ持ち込んだ防衛省幹部、訓戒処分 職場で使う - 社会
印刷 関連トピックスｉＰａｄウィニー 防衛省の井上源三装備施設本部長（５７）が執務室にタブレット端末「ｉＰａｄ」を持ち込んでいたとして、防衛省が６日付で内規に基づく訓戒処分にしていたことがわかった。 防衛省によると、井上氏は装備施設本部長に着任直後の２０１１年８月から１１月まで、省内の執務室にｉＰａｄを持ち込んだ。ｉＰａｄでインターネットに接続し、業務用の情報収集などをしていた。「操作性が良かった。大変申し訳ない」と話しているという。 防衛省は「基準に達していない」として処分を公表していない。 海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「あさゆき」の隊員が０６年、私物パソコンにファイル交換ソフト・ウィニーを入れて使用し、「秘」扱いを含む大量の内部資料がネット上に流出した問題を受け、防衛省は私物パソコンの職場への持ち込みを訓令で禁じている。
asahi.com（朝日新聞社）：メールに「計画停電の対応表」…開くとウイルス感染 - 社会
震災情報を装うウイルスメールのイメージ 「計画停電に関する対応表です」。そんな震災関連の情報提供を装うウイルスメールが東日本大震災後に相次いでいる。添付ファイルを開くと、パソコン内のデータを流出させるウイルスが動き出す仕組み。業界で注意を呼びかけている。 セキュリティーソフト大手のトレンドマイクロによると、手口はこうだ。 「総務」や「管理」を名乗る送信元から計画停電や原発事故、津波などへの対応を記したメールが届く。「添付ファイルをよく読んでおいてください」といった指示がついている。文書や表のファイルを開くと停電への対応表や原発事故の説明文が表示される――。 だが、この時、パソコン内ではウイルスソフトが起動し、自動的に個人データがパソコンから流出する。遠隔地からパソコンを操作できる状態になり、すべてのデータが取り出せるようになってしまうという。 こうした悪質なメールは震災後に４０件
asahi.com（朝日新聞社）：車の「横滑り防止装置」義務化へ 国交省、まずは新車で - 社会
カーブや雨の道で自動車がスリップしそうになるのを防ぐ「横滑り防止装置」（ＥＳＣ）が、すべての新車の乗用車につくようになる。センターラインをはみ出して衝突するなど横滑りによる交通事故が多いため、国土交通省が自動車メーカーに装着を義務づける方針を固めた。 まず、２０１２年１０月以降に全面改良（フルモデルチェンジ）して発売する新型車に義務づける。既存車種も１４年１０月以降には装備に追加する必要がある。軽自動車は設計変更に手間がかかるため、新型車が１４年１０月以降、それ以外は１８年２月以降とする。 ＥＳＣは１９９０年代半ばに実用化された。センサーがタイヤの回転数やハンドルの角度、車の向きなどを監視し、タイヤが滑りそうになると、エンジンの回転数を落としたり、自動でブレーキをかけたりして車の動きを修正する。 ＥＳＣ装着で、カーブを曲がりきれなかったり、雨道でスリップしたりする事故を防ぎやすくなり
asahi.com（朝日新聞社）：流出「公安テロ情報」出版 第三書館、実名や顔写真掲載 - 社会
警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。出版した第三書館（東京都新宿区）は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。 タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）で、２５日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。 第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っているという。ネットでは購入できるサイトもある。 第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イスラムを敵視する当局の姿勢も浮き彫りになった」と説明。個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出している
asahi.com:図書館システム 業者の契約解除-マイタウン愛知
●岡崎市、費用負担求める 愛知県岡崎市立図書館でシステムに問題があり、ホームページへのアクセスがサイバー攻撃のように見えたり、個人情報が流出したりした問題を受けて、同市はシステム業者に契約打ち切りの方針を伝えた。解約に伴って生じる費用は業者に負担を求める。 業者は三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、東京）。同市立図書館のシステムはコンピューター約１５０台などで構成され、主に２００５年契約と０８年契約の端末があり、５年リースの契約。０５年分は今年９月に５年分の契約を結んだが、すべての契約を解除し、別の業者の選定を始める。 新たなシステムの導入は早くても１１年末になる予定で、それまでは現行のシステムを使うが、利用料金は払わない。契約解除に伴う違約金の負担も同社に求める。市はこうした費用負担を一連の問題に対する損害賠償ととらえ、応じない場合は法的措置も辞さないとしている。 図
asahi.com（朝日新聞社）：本を返さない人のリスト、全国に流出 愛知の図書館から - 社会
謝罪する米津真・図書館交流プラザ総合館長（右から２人目）ら＝愛知県岡崎市役所 愛知県岡崎市は２８日、同市立中央図書館の個人情報１６３人分が全国３７の図書館のコンピューターから見つかり、一部の図書館からインターネットを通して外部に流出したと発表した。返却期日までに本を返さなかった利用者の氏名や書名、電話番号などで、同図書館のシステムを作った業者が他の図書館に同じシステムを流用した際、個人情報を削除しなかったことが原因とみられる。 同市立図書館のシステムを作成、管理している三菱電機インフォメーションシステムズ（ＭＤＩＳ、東京）と同市が記者会見して明らかにした。 会見での説明によると、個人情報のリストは２００５年６月末ごろつくられた。１５９人分の氏名と電話番号、年齢、本の書名のほか、図書館の利用者番号、貸出日などが掲載されていた。その時点で返却期日を過ぎても本を返していなかった人のうち、そ
asahi.com（朝日新聞社）：「ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策 - ビジネス・経済 （1/2ページ）
インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。 ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利
asahi.com（朝日新聞社）：図書館ＨＰにアクセス３万３千回 業務妨害容疑で男逮捕 - ネット・ウイルス - デジタル
愛知県の岡崎市立図書館のホームページに集中的にアクセスし、閲覧しにくくしたとして、愛知県警は２５日、ホームページ作成会社社長中川圭右（けいすけ）容疑者（３８）＝同県知立市東長篠１丁目＝を業務妨害の疑いで逮捕し、発表した。 県警生活経済課と岡崎署によると、中川容疑者は、４月２日から１５日にかけて、岡崎市立中央図書館のホームページに、計約３万３千回のアクセスを繰り返し、ホームページを閲覧しにくい状態にした疑いがある。 同図書館のホームページ管理用サーバーには、３月中旬からの約１カ月間に、中川容疑者の自宅のパソコンなど特定の端末から計約６万４千回のアクセスがあり、その影響でホームページの閲覧は２１回停止されていた。 同課によると、中川容疑者は１回ボタンを押すだけで、１秒に１回程度の速度でアクセスを繰り返せるプログラムを作っていたという。中川容疑者は同図書館の利用者だったが、目立ったトラブル
asahi.com（朝日新聞社）：ツイッターにサイバー攻撃か 利用不可能に - 国際
【ワシントン＝勝田敏彦】短い「つぶやき」を自由に書き込んだりできる人気の交流サービス（ＳＮＳ）のツイッターが米東部時間６日朝、トラブルのため、利用できなくなった。７月に韓国や米国の政府機関などが受けたのと同様の、ＤｏＳ（サービス拒絶）攻撃と呼ばれるサイバー攻撃を受けている可能性があり、ツイッターの運営会社が原因を調べている。 ＡＰ通信によると、ツイッターは利用者が多すぎる場合や点検などのためにサービスを停止する場合があるが、今回はそうではないという。
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