【楽天】行動ターゲティングサービスの説明とその無効化について
楽天株式会社では下記の行動ターゲティングサービス（以下「本サービス」といいます）を行っています。 本サービスは、サイト来訪者の行動履歴情報をもとに来訪者の興味・嗜好にあわせて広告を配信する広告手法です。 本サービスの無効化をご希望される方は、お手数ですが以下の手順に従い無効化してください。 なお、本サービスはクッキーの設定が「オフ」になっているお客様には提供されておりませんのでご注意下さい。 株式会社ドリコムの技術を用いた行動ターゲティングサービスです。 本サービスでは、お客様がご利用になっているブラウザに記録されているファイル情報を自動的に「判別」し、効果的な広告を配信する目的にのみ使用いたします。 判別に用いる当該ファイル情報はお客様個人を特定・識別できるような情報は「一切」含まれておりません。 本サービスの無効化をご希望の場合は下記の「無効にする（オプトアウト）」ボタンをクリック
楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
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