科学的根拠が明示されない日本の感染症対策の咎 【対談】西浦博・京都大学大学院教授×森田朗・NFI代表理事（前編） | JBpress (ジェイビープレス)
政策決定者は完成症対策と経済活動の「両立」を唱えるが、その政策決定の裏に根拠があるかといえば明示的なものは何もない（写真：ZUMA Press/アフロ） 少子高齢化と人口減少が進むわが国の社会の質を維持し、さらに発展させるためには、データの活用による効率的な社会運営が不可欠だ。一方で、データ活用のリスクにも対応した制度基盤の構築も早急に求められている。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって、これまでの経済、社会のあり方は大きく変わろうとしている。 その中で、日本が抱える課題をどのように解決していくべきか。データを活用した政策形成の手法を研究するNFI（Next Generation Fundamental Policy Research Institute、次世代基盤政策研究所）の専門家がこの国のあるべき未来図を論じる。 今回は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議のメンバーを務め
対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗―新型コロナ分科会：時事ドットコム
対策強化の指標示せず 経済考慮し官邸が抵抗―新型コロナ分科会 2020年08月01日07時15分 新型コロナウイルス感染症対策分科会の後、記者会見する西村康稔経済再生担当相（左）と尾身茂会長＝３１日午後、東京都千代田区 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は３１日、感染状況を４段階に分類し、次の段階に進む「予兆」が見えた時点で対策レベルを引き上げるべきだとする見解をまとめたが、予兆を見極めるための客観的指標は示せなかった。コロナ対策が経済の足を引っ張ることを懸念する首相官邸が抵抗し、事前の調整がつかなかったためだ。 ４段階で対策 分科会が３１日の会合後に公表した文書は、指標について「医療提供体制への負荷を重視する必要」を指摘したが、具体的には「今後検討」と記すにとどめた。「１カ月も２カ月もかける余裕はない。次の会で結論を得たい」。尾身茂会長は指標を明確にできなかったことへの焦りをにじま
東京都医師会 「今すぐ国会を招集し特措法改正を」 「夏休みの場合ではない」 会見で強く訴え ｜ MEDIAN TALKS
Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休
専門家会議「純粋科学と違う」 自らの役割に苦悩の日々：朝日新聞デジタル
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新型コロナ対策専門家会議 政府側の求めで文言の削除や修正も | NHKニュース
新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかない
「今、大臣がそういう発表をされたんですか？」 廃止される専門家会議について、尾身副座長が語ったこと
西村康稔経済再生担当大臣は6月24日、会見を開き、現在の専門家会議の廃止を発表した。今後は新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会が設置される。 同日、日本記者クラブで記者会見を開いていた専門家会議の尾身茂副座長はこの件について問われ、この専門家会議の会議体の変更については「知りませんでした」と明かしている。 構成員の選任、今月中に 西村経済再生相は記者会見で、今後も感染拡大防止と経済活動との両立を目指していくとし、専門家からの助言を受けることに変わりはないと語った。 その上で、今後は「特措法（新型インフルエンザ等対策特別措置法）との関係をより明確にするため位置づけを改め、新型インフルエンザ等対策有識者会議のもとに、新型コロナウイルス感染症対策の分科会を置く」方針を示した。 これまで、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議は新型コロナウイルス感染症対
給付金受託団体、国から14件1600億円 再委託９件：朝日新聞デジタル
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政府「布マスク、何とかして」 社長が取り出した設計図：朝日新聞デジタル
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布マスク受注、新たに5社が判明 随意契約で36億円超：朝日新聞デジタル
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給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル
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アベノマスク8億円検品、穴だらけ 不良発覚後の契約、消えた瑕疵担保責任… | 毎日新聞
検察庁法改正案の今国会成立の見送りに関して記者団に説明するため、マスクを外す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時45分、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、配送費や印刷費などにも多額の税金が投入されている。中でも気になるのが検品費用とされる8億円だ。政府は「当初から予定していた」と説明するが、契約書や関係者の話をたどると、カビなどの不良品が大量に発覚したことから、慌てて検品を依頼した疑いが出てきている。さらに契約条件にも不可解な点が……。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター】 政府はこれまで、全戸向けの半分にあたる6500万枚と妊婦・介護施設など向け2000万枚の計8500万枚を8億円かけて、検品している。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「マスク配布事業にあたり、当初から計上した予算の中で対応するもの」と説明。「当初から配布前のマスクの最終チェックを行う
ロックダウン中、世界各地で早産が激減していたことがわかり反響 調査が始まっている（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
──新生児集中治療室がいつになく空いていることに気づいた医師たちが、偶然同時期に研究を開始....... この春のロックダウン中、早産、とくに、妊娠初期の低出生体重児の出産が一部地域で著しく減少したことがわかった。 ● 動画：「鶏肉を洗わないで」米農務省が警告 その理由は？ 新生児集中治療室（NICU）がいつになく空いていることに気づいたアイルランドとデンマークの医師たちが、偶然同時期に研究を開始。結果をシェアしたところ、世界各地から同様の現象が続々と報告された。 論文は査読前の「事前公開」の段階だったが、予想外の反響を受け、早産防止の鍵究明への期待が大いに高まっている。アイルランドとデンマークのチームはタッグを組み、今後さらなる調査を行う予定だ。 ■ デンマークでは低出生体重児が90％減少 ロックダウン中の今春、NICUにやってくる赤ちゃんがいつもより少ないことを不思議に思ったアイルラン
「景気後退」認定へ、戦後最長ならず 回復は18年10月まで - 日本経済新聞
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学
M.kyoya on Twitter: "今日の野党ヒアリングは凄かったぞ。GoTo事務局の場所すらわからないので、官僚がその場で電話をしたあげく 「知っている者が出払っていてわかりません」→「いまわかりましたが、８月から立ち上がるとのことです」 ぶっ飛んだわ。"
今日の野党ヒアリングは凄かったぞ。GoTo事務局の場所すらわからないので、官僚がその場で電話をしたあげく 「知っている者が出払っていてわかりません」→「いまわかりましたが、８月から立ち上がるとのことです」 ぶっ飛んだわ。
重症患者が倍増。「医療体制、“ひっ迫していない”は誤り」 都の会議で専門家が苦言【新型コロナ】
新型コロナウイルスの重症患者数が倍増し、入院の調整に困難が生じている現状を専門家が報告。「東京都の医療体制が逼迫していないという政府の説明は誤り」と厳しい指摘が上がった。
東京都 新たに366人感染確認 300人以上は初 新型コロナ | NHKニュース
東京都は23日、都内で新たに366人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日の感染の確認が300人以上となるのは初めてです。 23日は、90代までのすべての年代で、22日より感染が確認された人が増えています。 ▽10歳未満は9人で1人増加、 ▽10代は15人で6人増加、 ▽20代は139人で53人増加、 ▽30代は93人で35人増加、 ▽40代は51人で20人増加、 ▽50代は23人で3人増加、 ▽60代は15人で1人増加、 ▽70代は15人で5人増加、 ▽80代は5人で3人増加しました。 ▽90代は、22日はいませんでしたが、23日は1人の感染が確認されました。 366人のうち、 ▽20代と30代は合わせて232人で、全体のおよそ63％を占め、 ▽40代と50代は合わせて74人で、全体のおよそ20％となっています。 また、366人のうち、 ▽およそ39％
「我慢の4連休」外出自粛を 日本医師会長 新型コロナウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染確認が各地で相次ぐ中、日本医師会の中川会長は記者会見で、23日からの4連休を「我慢の4連休」と位置づけ、不要不急の外出や県境を越える移動を避けるよう呼びかけました。 そのうえで「あすからの4連休が山場で『我慢の4連休』としていただきたい。国民の皆さんには初心に帰って、県境を越えた移動や不要不急の外出を避けてほしい」と呼びかけました。 そして、いわゆる「3つの密」を避けることに加え、スーパーへの買い物には1人で行くなど、人との接触を極力避けることや、飛まつによる感染リスクに十分注意することなどを求めました。 一方、22日から始まった観光需要の喚起策「Ｇｏ Ｔｏトラベル」について中川会長は「県境を越えた移動によって感染者が増えたという報道もある。これだけ感染者が急増している中で、勇気をもって変更していただけないかと思っている」と述べました。
急転直下のGoTo見直し 国交省は寝耳に水の大混乱（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
16日午後にGoToキャンペーンの見直しが急転直下、発表されましたが、国土交通省内でも衝撃が広がっているようです。内閣府前から報告です。 （経済部・延増惇記者報告） まさに国交省内は、もう寝耳に水だと。急転直下で今回の東京都除外が決まったという形でして、本当に皆さん、驚きを隠しきれないということで今、省内では大混乱が起きています。なぜこういうことになったかといいますと、もともと観光を救うんだということで、予定通り絶対に進めるんだとかなり国交省内は強気の姿勢でした。観光業界からも非常に助けてほしいと、このままだと経済がボロボロでこれからは破綻のラッシュが続くんじゃないかという声が上がっていて、それを受けて22日へ前倒しを決めたわけです。ですが、その大消費地の東京からお客さんが呼び込めないということで、非常に困惑した声が観光業界からも上がってきています。運用方法についての最新の情報ですが、都外
解放医療労働者 on Twitter: "今日千葉県内の病院労組がストライキをしました。東京女子医大の看護師400人退職問題と同じ状況のスト。コロナ対応の最前線の医療機関が赤字になりそのつけを医療労働者に回して危機を乗り切ろうとしていること、ふざけんな！です。そもそも医療… https://t.co/YzkEl5YhcL"
今日千葉県内の病院労組がストライキをしました。東京女子医大の看護師400人退職問題と同じ状況のスト。コロナ対応の最前線の医療機関が赤字になりそのつけを医療労働者に回して危機を乗り切ろうとしていること、ふざけんな！です。そもそも医療… https://t.co/YzkEl5YhcL
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「一斉休校」首相決断の舞台裏 官邸は文科省の代案を突っぱねた：東京新聞 TOKYO Web
