「メンタルが破綻」 コロナ接触確認アプリ不具合の裏に安倍政権の”無理な発注” | 文春オンライン
安倍政権がコロナ対策の長期化に向けて投入したスマートフォン向け接触確認アプリ「COCOA」を巡り、開発者側に過剰な負担を強いていたことが「週刊文春」の取材で分かった。 そもそも、COCOAとはいったいどういうアプリなのか。 「アプリを入れたスマホ同士が近づくと、暗号化された符号が交換される。アプリには過去14日間の行動が記録されており、陽性者と濃厚接触していれば通知が届き、医療機関の受診を促す仕組みです。安倍晋三首相が会見で、このアプリを『クラスター対策の鍵』『人口の6割近くに普及すれば大きな効果があるという研究がある』と紹介しました。6月19日に厚労省が試行版を公開しましたが、直後に不具合が発覚したため、本格運用は7月3日からとなりました」（厚労省担当記者） 「COCOA」を入れるとこんな表示が プログラムを開発したのは民間企業で働くエンジニア・A氏だ。ボランティアで開発を進め、途中から
東京都内のＰＣＲ検査数と陽性率｜NHK 首都圏のニュース
東京都内でＰＣＲ検査を受けた人の数は、日によってばらつきがありますが増加傾向が続いています。 東京都によりますと、緊急事態宣言が解除された５月２５日に都内でＰＣＲ検査を受けた人は９２０人でしたが、先月１２日には２１１８人と、初めて２０００人を超えました。 今月３日には過去最多の２７１５人にのぼりました。 ９日午前の時点でまとまっている最新のものは、７日の人数で１８５７人となっています。 また、検査を受けた人のうち感染が確認された人の割合「陽性率」も上昇しています。 ５月中旬以降は１％前後で推移してきましたが、先月に入ると２％前後となり、先月２５日に３.１％、今月１日に４％、５日には５％と上昇が続いています。 現時点でまとまっている最新の７日の陽性率は５.８％に達しています。 東京都内の入院患者の数は、５月に大幅に減少したあとほぼ横ばいで推移していましたが、先月下旬以降、再び増加し始めていま
京都「祇園」の舞妓2人がコロナ陽性 遅れた公表、関係者は「ホストクラブよりあかん」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
京都最大の花街「祇園甲部」で、舞妓2名が新型コロナウイルスの陽性反応を示していたことがわかった。関係者からは、その対応を疑問視する声もあがる。 【写真】銀座の老舗クラブママが吐露 「経理女性に店を乗っ取られました…」 *** 98人の芸舞妓と地方（じかた）が活動する祇園甲部。置屋などが加盟する祇園新地甲部組合が、組合員2名の感染を知らせる通達を行ったのは、6月28日のことだった。そこには〈ご心配をおかけして申し訳ありません〉の文言と共に、 〈すでに濃厚接触者は特定されております〉 〈ウイルスは72時間で死滅しますので、保健所に確認したところ女紅場（※芸舞妓の教育場）は閉鎖する必要もなく消毒業者の消毒も必要ないとの回答をいただきましたので、女紅場は休校にせず、通常通お稽古は行います〉 〈感染者が発生したことは残念なことではありますが、余計な噂を吹聴したりすることは決してしないようにお願いいた
｢緊急事態宣言の再発令は必要ない｣医師たちがそう断言する重要データ ｢ECMOネット｣を見たことがあるか
新型コロナウイルスの感染者が再び増えている。このため「緊急事態宣言の再発令が必要」との声も強まっている。だが麻酔科医の筒井冨美氏は「日本集中治療医学会が即時公開している重症患者数をみると、ピークの4月下旬から一貫して下降トレンドにある。現時点での再発令は必要ない」という——。 コロナ新規患者数が再上昇で8割超が「緊急事態宣言の再発令は必要」 新型コロナウイルスの患者数が、再び増えている。特に東京都の新規感染者数は、5月下旬には1日10人以下まで減っていたが、7月2日からは2カ月ぶりに100人を超える水準で推移している。 6月には患者数増加を警告する「東京アラート」が発動され、都庁が赤くライトアップされたが、そのアラート発動時を超えるレベルとなった。 菅義偉官房長官は7月1日午前の会見で、「最悪の場合は再び緊急事態宣言の可能性もあり得る」との考えを示し、久しぶりにコロナ関連がトップニュースと
新型コロナによる経済影響データ 政府がホームページで公開 | NHKニュース
自治体や企業などが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を把握できるよう、政府は「ビッグデータ」をもとにした各地の人出や、飲食店の状況などをホームページで公開しています。 ホームページでは、スマートフォンの位置情報を使って集計した各都道府県の主要駅を中心とした人出の状況や、和食や洋食といったジャンルごとの飲食店のホームページの閲覧数などについて、感染が広がっていなかった前の年の同じ時期と比較したデータを掲載しています。 また、早ければ、ことしの夏からホテルなどの宿泊施設やイベントのチケットの予約状況、検索されたキーワードのランキングなどのデータを追加することにしています。 いずれのデータも、1週間をめどに最新の情報に更新していくということです。
[新型コロナFactCheck] ｢(6月中旬)東京都が桁違いに検査数を増やした｣は本当か？
東京都で行われている新型コロナウイルス検査について、「こんなに桁違いに検査数を増やした」などとするグラフ画像付きの投稿が拡散した。だが、元のデータの集計方法が大きく変更されたことによるもので、最近になってPCR検査数が桁違いに急増したという事実はない。（楊井人文、大船怜） チェック対象 東京都の新コロナ陽性者数が地道に増えてるって話題だけど、・・・こんな桁違いに増やしたのに陽性者がこんだけしか増えてないってのは、・・・（以下、略）（東洋経済オンラインのグラフ画像添付あり） （Twitter、2020年6月28日投稿） 結論 【誤り】厚労省は6月17日から、東京都の検査実施人数を、それまで除外していた「医療機関による保険適用での検査人数」を含めて発表するようになり、そのデータを元に東洋経済オンラインのグラフが掲載されていた。実際の東京都の検査実施人数が桁違いに急増した事実はない。 検証 投稿
![[新型コロナFactCheck] ｢(6月中旬)東京都が桁違いに検査数を増やした｣は本当か？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c416fdace09e15f5419a92f914c9dbefa569481b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Finfact.press%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F07%2Ftoyokeizai-graph.png)
コロナ連絡会議 議事概要に首相の発言記載なし 各回わずか6～19行 検証困難 | 毎日新聞
緊急事態宣言の全面解除について記者会見する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月25日午後6時19分、竹内幹撮影 安倍晋三首相や関係閣僚らが新型コロナウイルスへの対応を実質的に議論している「連絡会議」の議事概要に書かれている内容が判明した。議事概要には首相を含む政府高官の発言の記載がなく、コロナ対策をめぐる意思決定の過程が事後検証できない恐れがある。 議事概要は、蓮舫・参院議員（立憲民主）の要求に政府が開示した。大規模イベントの中止・延期要請▽全国の学校の一斉休校――の決定直前などの2月15、26、27日の3日分で、A4判の紙1、2枚に、日時▽開催場所▽参加者▽概要――が記されていた。 いずれも、首相や菅義偉官房長官ら20人前後の高官が首相執務室に集まり20～50分開催したと記録されているものの、議事の内容が示された記載は6～19行しかない。各省庁からの報告内容が数行ずつ書かれているだけで
閣僚のコロナ連絡会議、非公開に 菅氏「資料に個人情報」 ｜ 共同通信
菅義偉官房長官は2日の記者会見で、安倍晋三首相や関係閣僚が新型コロナウイルスの感染状況を確認するために官邸で開催している「連絡会議」の議事概要を政府のホームページ（HP）で公開しない方針を示した。3月の国会では公表方針を明らかにしており、転換を図った格好だ。配布資料に個人や法人に関する情報が含まれているため「HPの一律の公開になじまない」と理由を説明した。 議事概要は担当の内閣官房が3月1日まで作成済み。菅氏は「行政文書管理ガイドラインにのっとり、適切に保存するが、公表についての定めはない」と強調した。
コロナ専門家会議「議事録」作成せず 菅氏「発言者特定されない議事概要で十分」 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の対策を検討する政府専門家会議＝東京都千代田区で2020年5月14日午前8時36分、北山夏帆撮影 菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。政府は今年3月、新型コロナウイルスを巡る事態を、行政文書の管理のガイドラインに基づく「歴史的緊急事態」に指定し、将来の教訓として通常より幅広い文書の作成を行うと決めていた。 ガイドラインは会議の性質に応じ、①発言者や発言内容を記載した議事録などの作成を義務づける「政策の決定または了解を行う会議等」と、②活動の進捗（しんちょく）状況や確認事項などを記載した文書を作成する「政府の決定または了解を行わない会議等」に分けている。菅氏は会見で、専門家会
専門家会議の議事録なぜ作らない？ メンバーからも異論：朝日新聞デジタル
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岩田健太郎医師「感染対策も分析も西浦先生だけに『依存』してはいけない｣【緊急連載③】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
岩田健太郎医師「感染対策も分析も西浦先生だけに『依存』してはいけない｣【緊急連載③】 藤井聡氏公開質問状への見解（第３回） 京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「
4月のマスク輸入量、むっちゃ増えたよ - 電脳塵芥
マスクの日本の生産量とか中国などからの輸入量について - 電脳塵芥 って記事の4月版。この記事を書いた後でも 菅義偉官房長官は２０日の記者会見で、政府が配布している布マスクについて、１８日時点で１３都道府県において約１４５０万枚の配布が完了したことを明らかにした。その上で、「（布マスクが）東京などに届き始めてから、店頭での品薄状況も徐々に改善され、価格も反転したので非常に効果があった」と強調した。 https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000543&g=pol という様に全世帯配布マスクの影響によって店頭での品薄状況も改善されたという政府見解がありますが、とりあえずじゃあ４月の不織布マスクの輸入量はどうだったのか。データはおなじみ貿易統計のe-statから。 ■４月の不織布マスク等繊維製製品輸入量 １月 1万5157トン ２月 4732トン ３月
岩田健太郎医師「日本で感染爆発が押さえられた要因とはなんだったのか」【緊急連載②】 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）
京都大学教授で元内閣参与だった藤井聡氏が、感染症対策専門家会議の尾身茂先生と、感染症数理モデルの専門家として情報の発信と政府への助言をしている西浦博先生に対して、批判文と公開質問状をネットで公開しました。内容は以下になります（以下【当該資料】参照）。 【当該資料】2020年5月21日『「新」経世済民新聞』【藤井聡】【正式の回答を要請します】わたしは、西浦・尾身氏らによる「GW空けの緊急事態延長」支持は「大罪」であると考えます。 https://38news.jp/economy/15951 藤井氏の意見と質問状のポイントを整理すると、さらに以下になります。 （１）「4月7日時点」の「8割自粛戦略という判断」そのものは「結果論」では責められない （２）実証的事後検証は「8割自粛戦略は、無意味で不要だった」事を明らかにした （３）8割自粛戦略は、無意味で不要だっただけでなく、単に「有害」だった
「重症者数減少 緊急事態宣言再び出す状況にない」官房長官 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者が東京都で2日、100人を超えたことについて、菅官房長官は閣議の後の記者会見で重症者数が減少していることなどから、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとしたうえで、クラブなど接待を伴う飲食店には積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 そして、「感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げていくことが基本方針だ」と述べたうえで、業種ごとに策定したガイドラインを順守した事業活動の徹底とともに、クラブなどの接待を伴う飲食店には、積極的な検査の受診を促す考えを示しました。 さらに、「国民の皆さんに、感染状況を正確に、冷静に理解いただけるよう、専門家会議の指摘も踏まえて、適切に対応していく」と述べました。
コロナ陰性後も続く“後遺症” 実態調査へ 日本呼吸器学会 | NHKニュース
新型コロナウイルスに感染し陰性になって退院したあとも続く発熱や息苦しさなどの症状。こうした症状を訴える人が相次ぐ中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。 また、新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症になっているため、入院などでかかる医療費は全額、公費で負担されますが、陰性になり退院したあとの医療費の一部は自己負担となっていて、後遺症とみられる症状への理解や支援を求める声も相次いでいます。 こうした中、日本呼吸器学会は肺機能の低下を中心に、陰性後も続くさまざまな症状について実態調査を進めることになりました。調査は早ければ来月にも始まる見通しで、学会の医師が所属している全国の医療機関に協力してもらい新型コロナウイルスの感染者の症例をもとに調査や研究を進めるということです。 日本呼吸器学会の横山彰仁理事長は「陰性になっても肺機
【手記全文】大規模な院内感染 経験した医師ら3人が語ったこと | NHKニュース
新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増
「最悪の場合 再び宣言発出の可能性も」菅官房長官 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が東京都を中心に相次いでいることについて、菅官房長官は、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、今後、感染者が急速に増加した場合には、再び宣言を出す可能性があるという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で濃厚接触者などに積極的に検査を実施している結果だとして、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないという考えを重ねて示しました。 一方で、菅官房長官は「感染拡大防止などの取り組みを重ねてもなお、感染者の増加スピードが再び高まって、最悪の場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性がある」と述べました。 そのうえで、宣言を出すかどうかは、ことし4月と同様に、新規感染者の報告数や、感染拡大のスピード、感染経路が不明な症例の割合、それに医療提供体制の状況などを踏まえ、専門家の意見を聴いて総合的に判断する考えを示しました。 ことし4月か
“緊急事態宣言の再指定など現時点で必要ない”西村経済再生相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者数が、東京都で27日、緊急事態宣言の解除後、最も多くなったことについて、西村経済再生担当大臣は、新たなクラスターが発生していないかなど分析を進めるとする一方、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識を示しました。 これについて、西村経済再生担当大臣は記者会見で「東京都から近県に広がってきていることを警戒をしている。首都圏各県の状況のデータマッピングを行っており、どの地域でどことの関係で、新規感染者が出ているのかや、これまで以外のクラスターがあるのかなどデータにもとづき、しっかりと分析していく」と述べました。 一方で、「医療体制には余裕があるので、今の時点で緊急事態宣言の再指定をするとか、心配があるというわけではない」と述べ、現時点で緊急事態宣言の再指定や、都道府県をまたいだ移動の自粛を求める必要はないという認識
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コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに ｜ 共同通信
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