当局がクオリティーにお墨付きを与えて安心安全な宿泊施設を提供するのが、旅館やホテルといった社会インフラ。ビッグデータと情報通信技術が提供者と利用者双方の安心安全を担保して、政府のお墨付きを無用にするのが民泊といったシェアリングエコノミーのもとでの社会インフラ。一言でいえば、後者を認めず、民泊を政府のお墨付きの下で運用させようということですね・・・ 第4次産業革命が進む中、本当にそれでいいのかな (・_・?
事務局をつとめました。小泉進次郎氏らの『ら』の人です。 昨年末の低年金受給者への3万円支給策への反対から立ち上げた、2020年以降の経済財政構想小委員会。反対したからには具体的な提言をこの場でもお約束しましたが、今回、まとめたものを発表することができました。 これまでの社会保障改革論と少し異なるのは、通常は財政課題に対しどう対応するかが目的になりがちですが、今回は、【人口減少】【人生100年時代】【テクノロジーの進化】という確実に訪れる未来に対応できる社会保障制度を検討したということです。 ※もちろん財源については検討しており、各項目ごとの改革の中で財源はうみだせるようにしています。 日本を企業に例えるなら、戦後の高度成長期が第一創業期であり、ベンチャーが大企業へ成長したサクセスストーリーでした。その際の働き手の安心の基盤は皆年金・皆保険制度でした。 ただ、人口減少・グローバル化・テクノロ
高い山にするには裾野が広くないといけない。先日、鈴寛さんから、「17万人の部活人口を目指せ」と言われました。高校野球の部活人数が全国17万人。サッカーも17万になりました。ここまで裾野があると、世界に通用するプレーヤーが生まれる、そういう目標です。 もうひとつは稼げること。現在、プログラマーの平均給与が408万円(65業種中35位)、SEが592万円(同18位)です。これでは、山を登る元気が出ません。 国がやることは、環境を整えることが中心になります。貧弱な教室のネットワークの梃入れ、エバンジェリスト(指導者)を支える場づくり、クラウドの普及など。 いろいろな方の知恵や力をお借りして、進めていきます。
2015/12/5 間もなく始まるマイナンバー制度 2016年1月よりいよいよ日本でも国民一人ひとりを識別する12桁のマイナンバー制度が開始される。 制度をめぐっては、国の説明が不十分だとして、「財産など個人の全ての情報がマイナンバーにひも付けされ、国に管理されるのでは?」といった不安の声や抵抗感、個人情報の流出を危惧する声が多く聞かれ、さまざまな議論が巻き起こっている。 特に高齢化社会で独居の高齢者の増加も著しい現状では、高齢者がどこまでこの制度について理解をしているのかという点についての不安も大きく、制度がスタートした後の混乱も予想される。 やはり、こうした制度をスタートさせ定着させていくには長い時間が必要であり、さまざまなリスクも抱えていることを理解しなくてはならないのではないだろうか? 住民登録番号制度誕生の歴史 ここ韓国では1960年代よりすでに「マイナンバー」に当たる「住民登録
元同僚でY!のChief Strategy Officerの安宅さんのポスト。相変わらず、核心を一握りでぎゅっと掴む筆致が気持ちいい。Big dataという概念がバズワード化してしまって、本当に大切な含意が無視されがちとのこと。いわゆる「全数主義」に関する内容だが、強力なコンピューティングパワーをもってすれば、サンプリングした意味ある少数の標本ではなく、全体をそのまま対象として扱うのとのメリットがいろいろ出てくるとの指摘。まったくそのとおりなのだが、社会全体でみると、そのコンピューティングパワーが平等にすべてのひとに与えられているわけではなく(いかにGoogleやYahoo!のような企業がフリーで検索サービスを提供しようが)、新たな「持てる者と持たざる者」問題が生まれるのも事実。目的が絞られたB2Bの世界だけを見れば、このBig data的趨勢はまちがいなく進むのだろうが、それがB2Cサイ
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