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7月23日 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」の問題点を指摘 石川広己常任理事は,内閣官房高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部が取りまとめた「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対して,日医が意見書(別掲)を取りまとめたことを報告し,その内容を説明した. 同常任理事は,マイナンバー法に関する議論においても,日本では個人情報保護への対応が十分でないため,医療分野での番号の利用に反対してきたことを説明.その上で,パーソナルデータの利活用に当たっては,その保護が初めにあるべきであり,大綱が利活用重視の方向性になっていることに懸念を示すとともに,「高度なITの進歩に伴い,日本の個人情報保護は時代遅れになっている.近年起きた企業の個人情報漏洩(ろうえい)に対しても,日本では,罰則が非常に緩いものとなっており,国際的に見ても大変遅れている状況にある.今後は,国民的な合意が
【追記(2014年8月21日15:00執筆)】 本稿公開からしばらく経つが、8月上旬に情報セキュリティ研究者の高木浩光氏(内閣官房情報セキュリティセンター 内閣官房行政実務研修員(独立行政法人 産業技術総合研究所 企画本部総合企画室付 兼務)から、ツイッター上でコメントが寄せられた。 高木先生がデタラメな個人情報論にお怒りです http://togetter.com/li/704846 まず拙稿を丹念に読み込んでいただいた高木氏(とツイートをまとめた @euroseller 氏)に謝意を申し上げたい。こうしたご指摘をいただけること、また指摘によって私はもちろん読者の理解も深まることは、大変有難い限りである。 指摘の内容は私自身の著述姿勢も含め多岐に渡るが、本稿の内容に直接関係する部分として、以下の指摘について対応したい。 「できるだけ使うための手段」は個人特定性低減データの方。準個人情報
欧州連合(EU)の司法裁判所がグーグルに対し、「公開当初の目的から見て、不適切、関連のない、もしくはもはや関連のなくなった、行き過ぎた」検索結果は削除を要請できる、とした今年5月の「忘れられる権利」判決。 グーグルにはすでに9万件を超える削除要請が寄せられ、その半数以上で削除を実施しているというが、EUはその対応の仕方が気に入らないようだ。 削除をEU域内のサイトに限定していることや、対象となったメディアなどに削除記事を通知するのを、やめるよう求めているのだという。 プライバシーと表現の自由の線引きのやり方を、グーグルが決めるのか、EUが決めるのか。ネット全体を巻き込む勢いで、雲行きはさらに怪しくなってきている。 ●グーグルによる対応実績 今月24日、EUのプライバシー保護当局の代表者が集まる「EUデータ保護指令第29条作業部会」とグーグル、マイクロソフト、ヤフーの検索3社が、ブリュッセル
通信教育のリーディングカンパニーの目を曇らせていたのは、「過信」だったのかもしれない。通信教育大手「ベネッセコーポレーション」は、自社の情報管理を妄信し、一人の社員が子供の個人情報を約1年もの間、大量に流出させ続けていたのに気付くことはなかった。 「昨年7月からやった」。流出発覚後、ベネッセの社内調査に対する松崎正臣容疑者(39)の説明にベネッセ幹部は耳を疑った。ベネッセには数千万件の顧客情報を、デジタル、アナログの両面から徹底して守り抜いている自負があった。 「反応しない…」。警視庁生活経済課の捜査員は、松崎容疑者が顧客情報データベース(DB)へのアクセスに使っていた貸与パソコンに試しに私物の記録媒体を差してみたが、最低限のセキュリティーは確かに作動していた。 だが、松崎容疑者は偶然にセキュリティーの欠陥を発見、スマートフォン(高機能携帯電話)を使って顧客情報を毎月1〜2回、大量に
ベネッセコーポレーションから流出した顧客情報は、専用のデータベース(DB)から持ち出された後、名簿業者の間で転売されていた。 不正競争防止法など規制する網の外側で「ビジネス」を続ける名簿業者。所管官庁もなく、厳重に管理されるべき個人情報が野放図に広がる一因になっている。 ◆不正の認識 「聞かなかったことにしてほしいが、ベネッセの情報だ」。九州の名簿業者の男性は今年1月、同業者からこうささやかれ、約700万件の子供の情報を買い取った。男性は「個人情報の取引は、出所を『言わない』『聞かない』が暗黙のルール。警察に聞かれても『知らなかった』と答えるだけだ」と言い放った。 同法では、厳重に管理された「営業秘密」は、不正持ち出しだけでなく、「不正の利益」を得る目的で買い受け、転売することも禁じている。だが、名簿業者が不正に入手された情報であることを「知らない」と言えば摘発は難しい。 京都府
“政治”、“経済”、“国際”、“環境”、“社会問題”の5つのジャンルから、いま世の中で関心の高い問題を毎回1つ絞り、その問題について相応しい人物(当事者や関係者)をゲストに、2時間に及ぶ解説と議論で、その問題を徹底的に掘り下げる。
平成26年7月16日 取 引 先 関 係 者 各 位 株式会社 文 献 社 〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目10番2号 黒新ビル6階 電 話 03-5367-3770 FAX 03-5367-3778 上記代理人弁護士 岡 田 久 枝 株式会社ベネッセコーポレーションの顧客情報流出に関して このたびの株式会社ベネッセコーポレーションからの顧客情報流出事件(以下「今回の事件」 という)に関連し、弊社としましても、心ならずも風評被害等に晒され、取引先関係者各位に多 大なご心配・ご迷惑をおかけしておりますことを、まずは深くお詫び申し上げます。 1 弊社の見解 弊社は、今回の事件で流出した顧客情報を含むと思われる情報を、かねてより取引のあった 武蔵野市所在の株式会社パンワールドより正当に入手し、株式会社ジャストシステムに販売し ましたが、当該情報に不正な流出情報が含まれていたという認識
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