私も日々Qwantを使っています。 まず、Googleの利用停止について、フランス政府の目的は2つあると推測します。 一つ目、海外ITベンダーへの依存から脱却する。 未だに大手IT企業または海外の機関/局の個人情報の取り扱いに関して懸念を持っていない人がいますが、フランス政府はその問題を十分に理解した(と思われます)。 Googleだけではなく、政府内でTelegram(ロシア)の利用も停止しつつ、国内のソリューションを開発し、推奨しています。 あまり知られていませんが、フランスはスパイ大国です。 近年はテロ対策ばっかりでその他の活動(他国の対スパイ作戦など)があまりされていなかったですが、マクロン大統領の下で、それはまた変わっているように見えます。 (FacebookやGoogleの最近の情報漏えい事件も一つの理由かもしれません) また、Googleの利用停止はDGSI(仏国内治安総局)
賃貸住宅に住んで家賃を払い続けるか、賃貸と同じくらいのお金を30〜35年間払って住宅を所有した方がよいのか──。 渋澤 健(しぶさわ・けん)/コモンズ投信会長 1961年生まれ。8歳の時に父親の転勤で渡米。1983年、大学卒業後に帰国し、国際交流のNGOに勤める。1987年、再渡米し、カリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)でMBA経営大学院を卒業。外資系金融機関で日本国債や為替オプションのディーリング、株式デリバティブのセールズ業務に携わり、米大手ヘッジファンドの日本代表を務める。2001年に独立。2007年にコモンズ(現・コモンズ投信)を設立し、2008年にコモンズ投信会長に着任。著書に『渋沢栄一 100の訓言』や『人生100年時代のらくちん投資』(共著)など。日本における「資本市場の父」と呼ばれた渋沢栄一の孫の孫。
会社の規模を分けての統計だったら、もっと興味深かったな…と個人的に。 大企業だけのデータだと、だいぶ数値は変わってくるような気がします。 特に「人手不足や多忙のため」という回答は、分業しにくい中小企業やベンチャー企業に多い答えのように感じます。 「効果を期待できない」という回答がトップなのは、なんだか切なく寂しい話ですね…。 企業本体がそのような考え方だと、より不透明でブラックな企業になってしまいそうな…。 働き方改革をしていこうという“意識”を持つだけで、社員のモチベーションや働き方のストレスもかなり違ってくるのではないかと、私自身の見解では感じています。 …余談にはなりますが、 こういった統計って、企業のどのセクションが回答を出しているんでしょうか。 人事?総務?それとも、役員レベル?
絶頂期において、偉大な経営者と賞賛された人物は星の数ほどあれど、真に偉大な経営者だったと称されるのは、その幕引きをどのように迎えたかにかかっています。 若くしてシリコンバレーに集う異才、天才と異なり、成績不良で一度は大学進学を諦めてトラックの運転手となった後、再度勉学に励み、英語教師から身を起こし、そのビジネスの絶頂において再び教師の世界に戻って行ったジャック・マー。 権力や地位に恋々とし、晩節を汚し老害と化した、「元偉大な経営者」が多い中、その生き様は、なんと清々しく、勇気づけられるものなのでしょう。 ジャック・マーの言葉にこういう一節があります。 「ビルゲイツは一人かもしれないが、ジャック・マーは大勢いる」 史上最高の凡人であったジャック・マーこそ、真の意味で偉大な経営者であったと称されるべき人物なのでしょう。
スルガ銀行は、10数年前にシステム関係で何回も通わせていただいた事があります。 銀行のプロフィール紹介をする際に、横浜銀行と静岡銀行という「前門の虎・後門の狼」に挟まれた構図のスライドを示し、それ故に独自の生き残りの道を追求していると説明されていたのが印象的でした。 良い意味でのオーナー経営(岡野家)であり、米国流のリテールバンキングをいち早くベンチマークしていました。 システム面でも、基幹系システムのフロントにEDS社の顧客情報システムを構えさせて、まずは顧客情報をキーに全取引が行われるという仕組み(米国では一般的ですが)が新鮮でした。 IBMとのオープン基幹系システムを巡る紛争も、最先端を追求してきた上での勇み足といったところでしょうか。
サービス業平均の一人当たり売上高は、約1400万円 3000人の営業マンが投入されると、その売上げは420億円 420億円の売上げを、決済手数料3%で得るために必要な取引額は、約1.4兆円 2017年の電子マネー決済額が、5.2兆円。 電子マネー決済件数は、5%程度の伸びということですが、決済金額の伸び率は、1%程度。 つまり、BAU(Business as Usual)では500億円くらいしか伸びない。 この状態で、1.4兆円の取引増加を目指すわけだから、クレジットカードも含んだ戦国時代に突入する。 決済手数料の値下げ競争になり、収益率は悪化。しかし消費者サイドは歓迎。 結果的に、この業界の労働生産性は悪化する可能性が大きいと思われます。
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