2018年の海外投資に関する動きを予測するというお題ですが、まずは2017年の予測の振り返りから始めたいと思います。
[ソウル 13日 ロイター] - 韓国政府は仮想通貨取引について話し合うため、緊急会議を招集した。中銀当局者が13日に明らかにした。関連措置を15日に発表する予定。 さらなる詳細は明らかになっていない。 韓国は現在、すべての国内金融機関に仮想通貨の取り扱いを禁じている。 ただ、韓国企業が運営するビットコイン取引所ビットサムが取引高ベースで世界最大の仮想通貨取引所になるなど、同国は世界有数の仮想通貨市場となっている。 韓国のビットコイン関連株は朝方の取引で急落し、ビットサムの株式を保有するビデンテ<121800.KQ>とオムニテル<057680.KQ>はそれぞれ約8%安と5%安。ビットコインマイニング関連のJCHシステムズ<033320.KQ>も約4%下落した。 ビットコインを巡っては、韓国企画財政省が11日、取引を規制すべきかどうか関係省庁間で協議していることを明らかにした。また金融規制当
何ら驚くに値しない。というかこれは因果の流れとして当然。 日本の金融機関も最近はかなり踏み台として使われている。かつては言語のバリアが効いていたが、実務感覚からするとこれもだいぶ効かなくなっている。1つは日本語が堪能なクラッカーがこの市場に参入してきたこと、もう1つは中小企業を含めて外国企業取引が増大してきたことがその理由ではないかと感じる。 Googleやfacebookの幹部も攻撃の被害者になっている。彼らは100億のオーダーでやられているという報道があったが、企業の業績にとっては軽微なので公表しなかったという。ここで大切なのは個社がいくらの損害を被ったかではなく、犯罪国家やテロ団体に資金が提供されることそのものなのだ。 インターネットでの金融取引が増大するに連れてこの問題はますます大きくなるだろう。しかし金融取引のインターネット化の流れはもはや止まらないところまで来ている。となるとこ
「後々に後悔を残したくないな〜」と思うものの、大それた目標なんてものはございません。 過去の行動を振り返って説明しようとすると、筋道を立てないと、とっ散らかりすぎてワケが分からなくなるので、極力シンプルにしてお話ししていますが、本当はその時々で右往左往が散々あります。だいたいの出来事は「たまたま」なのかなと。その過程で大切にする矜持のようなものはあって然るべきだと思いますが。 おそらく多くの回顧録も、そんなもんじゃないでしょうか。 以前、楠木先生が、キャリアとは美空ひばりのようなもので、川の流れのように身を任せろと仰っていましたが、私は世代的にtrf。「出会いこそ人生の宝探しだね」を心情に、動き回っていたらそのうち良いご縁もあるかもね〜くらいの淡い期待を抱きつつ、行き当たりばったりの“出会い系”でいこうと思います。 波頭さんの場合、会社をお辞めになったら珍しがって新聞記者が来たとのこと。今
今に始まった事じゃないけど、採用が形式的になりすぎて理解度もマッチ度も低いことや、人材育成も表面的で短絡的なものになりがちなことが、今も昔も要因になっている気がする。 もっと膝と膝を突き合わせた対等でオープンな採用、座学とOJTだけではない多角的な人材の成長機会の創出が必要。大手もベンチャーも、どんな業界でも、人事こそ創造的破壊を実践しないといけないと心底思う。
ごみの分別ルールが守られていないとして、家庭ごみの中身を調べ違反者を特定する「開封調査」を実施する自治体が増えている。政令指定市ではすでに札幌、横浜、千葉の各市が実施しているのに続き、京都市も来春の条例改正のための検討に入った。「プライバシー侵害」との声も上がるなか、ごみ減量のために「開封調査」は必要なのか。循環型社会に詳しい筑波大教授の西尾チヅル氏と、プライバシー問題に詳しい弁護士の板倉陽一郎氏に聞いた。 ■「住民の不公平感を払拭」西尾チヅル氏 −−ごみの分別回収は必要なのか 「家庭ごみ排出量が右肩上がりで増え最終処分場が逼迫(ひっぱく)する中、循環型社会形成推進基本法が平成12年に制定され、ごみの総量削減やリサイクルが本格化した。その結果、統計的にはごみの量は減ってリサイクルも進んだ。だが、ごみ処分には環境負荷がかかる。世界規模で見れば廃棄物量は増え、金属資源は枯渇寸前。国内のご
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