米Twitterも認めたプラットフォームで2月9日午前7時ごろから続く不調。10日の午前7時現在、幾つかの問題は解消されたが、公式アカウントから復旧したかどうかの発表はまだない。 そんな中、Twitterの動静を追っている米メディアPlatformerは現地時間の9日、「API呼び出しの回数制限を超えました」と表示されるエラーの原因が、Twitter API v2のレート制限を設定する社内サービスのデータを、従業員が誤って削除してしまったことだと報じた。このサービスを担当していたチームは昨年11月にTwitterを去ったという。 「Elon Musk fires a top Twitter engineer over his declining view count」（イーロン・マスク氏は、ビュー減少を理由にトップエンジニアを解雇する）というタイトルのこの記事では、マスク氏がTwitter

チャットAI「ChatGPT」は2023年2月には月間1億ユーザーに到達したほど急速に成長しており、Googleのコーディング職の試験にパスしたり、裁判官が判決文を作成する際に使用されたりと、さまざまな事例でその精度の高さが報告されています。アメリカのテクノロジーと国家安全保障政策に携わる政策顧問でコンピュータ科学者のデビッド・ゲワーツ氏は新たに「ChatGPTがWordPressプラグインを5分で作成した」と報告しており、「魅力的で素晴らしく、恐ろしいものです」とコメントしています。 So... this... https://t.co/mzBYpCJay5— David Gewirtz (@DavidGewirtz) I asked ChatGPT to write a WordPress plugin I needed. It did, in less than 5 minutes

米Microsoftが2月7日（現地時間）に発表した、AIを搭載した新しい「Bing」。ChatGPT開発元でもあるOpenAIの技術を採用しており、ユーザーの質問にチャットbotが答えてくれる。 ところが、新しいBingに早期アクセスする方法を紹介するWebサイトの日本語版が「不審すぎる」と注目を集めている。これだ。 「順番待ちリストにいますか？」「次の操作を完了したら、すぐに先に進む」「セット　Microsoft　の規定値　お使いの PC で」……。 日本語が不自然で意味が取りにくく、書体が不審で行間もおかしい。このサイトの内容を信じていいのか、心配になる。 でも、これが実際のMicrosoftの公式サイトなのだ。 新しいBingを使う方法は 新しいBingを利用するにはまず、EdgeのWebサイトにMicrosoftアカウントでログインし、ウェイティングリストに登録。しばらく待って承

政府が次期日銀総裁への起用を固めた植田和男氏は、金融政策についてこれまで「拙速な金融引き締めを避けるべきだ」などと本紙「経済教室」への寄稿で語ってきました。植田氏の論考を、「経済教室」からまとめました。【2022年7月6日】・物価上昇局面の金融政策　日銀、拙速な引き締め避けよ【2021年12月22日】・中銀の使命と気候変動　マクロ的影響の監視・予測を

歯に衣着せぬ発言で日本の社会や組織の改革の重要性を発信してきた川本裕子氏が、一昨年6月に人事院総裁に就任した。 【漫画】死刑に参加した刑務官が明かす…死刑確定後に起こった死刑囚の「惨劇の数々」 民間企業や大学教授、数多くの有名企業の社外取締役などのキャリアに加えて、道路公団民営化推進委員会委員や金融庁顧問(金融問題タスクフォースメンバー)、国家公安委員会委員など数々の公の要職にも就いてきた。 組織のガバナンスやマネジメントの改革に取り組んで来た川本氏が、霞が関という日本を動かす官僚の世界に乗り込んで、どう変革しようと日々取り組んでいるのか。 ＜【前編】『日本の公務員「できて当たり前」に苦しめられている…人事院・川本裕子総裁が語った「公務員改革」に立ちはだかる「3つの難点」』＞では、人事院の川本総裁が民間での経験を生かして霞が関をどう変革しているのかについて聞いたが、本稿では、減り続ける国家

日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支（総合2面きょうのことば）は2022年に4.7兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常

松屋が2023年2月7日より発売した、ピリッと辛い鶏白湯ベースのまぜダレを使用した「台湾風まぜ牛めし」を発売しました。 早速、食べてきたのですが、台湾風なのかどうか分からないけど具だくさんの玉子かけご飯みたいで美味しかったです！ 松屋「台湾風まぜ牛めし」食べた感想 “松屋で世界の味”シリーズに、台湾風の新作メニューが登場。台湾風メニューとしては、魯肉飯に次ぐ2作目となります。メニュー構成は次の通り。 ・台湾風まぜ牛めし 590円 ・台湾風まぜ牛めしライス大盛 650円 普通盛か大盛かが選べます。今回は普通盛をチョイス、味噌汁は豚汁にアップグレード。 余談ですが、豚汁にするとプラス190円なのですが、そもそも味噌汁は無料なので、190円でアップグレードではなく、豚汁を190円で購入していると思うと安いなというマインドセットになりました。 牛めしに半熟玉子、松屋自社製キムチに海苔、青ネギ、そし

日本の国産旅客機スペースジェット（MSJ、旧称MRJ）開発に対して、ついに中止の決定が下された。 【画像】えっ…！ これが自衛官の「年収」です（7枚） 2020年10月に三菱航空機が計画「凍結」を発表した後、20機の購入契約を交わしていたエアロ・リース社との提携も2021年1月に解消され、2022年3月末にはワシントン州にある飛行試験の拠点も閉鎖していたため、中止の発表は時間の問題ではないかとも見られていた。 MSJ開発凍結の決定は2019年末からのコロナ禍の最中であり、旅客機需要の先が見通せない航空産業界が大きな混乱に陥っていた時期でもあった。三菱航空機では、ポスト・コロナの旅客機需要回復も視野に入れつつ、「凍結」という慎重な言葉を使って「いったん立ち止まる」としていたが、開発再開の希望は夢と消えた。 仮に開発を再開する場合、型式証明を取得するためには、数千億円の追加費用を要するという。

【シアトル=佐藤浩実】米マイクロソフトは7日、検索エンジン「Bing」を刷新した。目玉は「ChatGPT（チャットGPT）」を手がける米オープンAIと組んで開発した対話のできる人工知能（AI）だ。関係者がChatGPTより「強力」と口をそろえる対話AIは毎日のネット検索をどのように変えるのか、米シアトル郊外の本社で早速試してみた。「何でも聞いてください」。新しいBingを開くと、従来と比べて縦

2022年9月に発売され、発売後3日で「345万本突破」という驚異のスピードでユーザーを獲得している『スプラトゥーン3』（以下、「スプラ」）。遅ればせながら年末年始にプレイしたところ、その動きの速さ、おもしろさに感動して、「高田さん、ずっとスプラの話していますね」と会社で言われるくらい、スタッフにも熱く語ってしまっています。 「スプラトゥーン3」発売3日で345万本　マリオと並ぶ強豪タイトルに｜日経クロストレンドゲームのおもしろさはもちろんですが、私が「なるほど」と思ったのは、そのスピード感。プレイしているときは、脳が高速回転している感覚があり、ゲーム後は現実世界の動きが遅く感じるほどで、昨年、Z世代の消費に関するキーワードとして、「タイムパフォーマンス」「倍速消費」が挙げられていた理由が少しだけわかった気がしました。 そして、もう1つ実感したのが、ゲーム業界が提供するバーチャル世界では、

小田原市の公民連携事業として、うなぎ料理専門店「豊島鰻寮 一月庵」がオープン。全国でも珍しい、民間提案制度に基づく歴史的建造物を利活用した飲食店 外食・フードサービス 小田原箱根地区を中心に飲食店を複数経営する株式会社ＪＳフードシステム（本社：神奈川県小田原市、代表取締役：田川順也）は、全国でも珍しい、市有物件の歴史的建造物を利活用した飲食店、うなぎ料理専門店「豊島鰻寮 一月庵（としままんりょう いちげつあん）」を、来る2023年2月23日にオープン致します。 「豊島鰻寮 一月庵」は、小田原市の「民間提案制度」に基づく市有物件の民間貸付事業として、歴史的建造物である「豊島邸」（神奈川県小田原市栄町4-9-44）を利活用するかたちでオープンします。「豊島邸」ならではの閑静で落ち着いた雰囲気の空間で、「うなべ」や「うぞふすい」をメインとした、うなぎ料理を提供してまいります。 市の民間提案制度を

1. 概要 近年、自然言語処理分野において、汎用的な大規模言語モデルの開発が世界中で活発に行われています。「汎用的な大規模言語モデル」とは、大規模なテキストデータを事前に学習し、わずか数例のタスクを与えただけでさまざまな言語処理タスク(文章生成、穴埋め問題、機械翻訳、質問応答など)を解くことができる言語モデルのことです。 (文章生成の汎用的な大規模言語モデルとしては、「GPT-3」が有名ですが、そちらの紹介は以下のコラムで行っておりますので、よろしければご参照ください。) コラム：自然言語処理モデル「GPT-3」の紹介：https://www.intellilink.co.jp/column/ai/2021/031700.aspx こうした中、2022年3月28日に、東京大学松尾研究所発のAI(人工知能)スタートアップである株式会社ELYZA(イライザ)は、キーワードから日本語の文章を生成

国際刑事警察機構（ICPO／インターポール）は現在、メタバース内での犯罪を取り締まる方法について調査検討中であると、事務総長のJürgen Stock氏が述べている。 【動画あり】メタバースについて勉強中。インターポールによる告知動画 ここ最近話題にはよく出てくるものの、それが一体どんなものかいまひとつピンとこない技術の代表格であるメタバース。インターポールもこの現実世界を模した仮想空間を通じた犯罪の可能性については手探り状態であるため、独自のバーチャルスペースを構築し、そこでトレーニングを受けたり、仮想ミーティングを行って理解を深めているという。 Stock氏いわく「犯罪者は技術的に洗練されており、犯罪に利用可能な新しい技術やツールが出てくればすぐに、それに適応するプロフェッショナルだ」「われわれも、そうした新技術に十分に対応する必要があるが、立法機関や警察、そしてわれわれの社会全体が、

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2027年の稼働を目指す次期「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の大枠が2023年2月8日までに分かった。動作プラットフォームは既存の富士通製メインフレームから脱却し、オープン基盤を採用する方針だ。合わせて既存のCOBOLプログラムをJavaなどで書き換えることを検討している。全銀システムのオープン化は、国内金融機関の基幹系システムに対する判断に大きな影響を与えそうだ。 銀行間送金を担う全銀システムは1973年の稼働で、現在は第7世代が稼働している。およそ8年ごとにシステムを刷新しており、第8世代に当たる次期全銀システムは2027年の稼働を見込んでいる。 全銀ネットは次期全銀システムの構築に向けて、2022年4月に銀行や金融庁、ITベンダー、有識者などで構成する「次世代資金決済システム検討ワーキンググループ（WG）」を設置し、方向性など

Microsoft（マイクロソフト）共同創業者のビル・ゲイツは、最近急激な発展を見せる人工知能（AI）について「2023年の最もホットな話題であると同時に、議論の的にもなる」と語っている。他のAI業界のリーダーたちもゲイツと同意見だ。 こうした状況を最もよく表しているのが、OpenAI（オープンAI）と同社が開発した対話型ロボットの「ChatGPT」だ。フォーブスの推計では、ChatGPTのユーザー数は、リリースから60日足らずで500万人を突破している。 ChatGPTは、ペンシルベニア大学ウォートン校の期末試験で「B」評価を獲得するほどの頭脳を持っており、間もなくマイクロソフトのOfficeをはじめ、数多くのビジネス向けアプリケーションに組み込まれる予定だ。 しかし、OpenAIのCEOのサム・アルトマンと社長のグレッグ・ブロックマンは、ChatGPTのリリースを棚上げすることを検討し

東京狛江市の閑静な住宅街に1台のワンボックスカーが滑り込んでくる。車はある戸建ての前に停まるやおもむろにドアを開け、スーツ姿の男たちを吐き出した。2月6日、時刻は11時半。 【画像】まるでボディーガードされるかのように玄関を出る保坂区長 物々しい雰囲気はさながら映画のワンシーンのようだが、車を降りてきた男たちはお世辞にもコワモテとは言えない。男たちは5人ほどで記者の目の前で玄関先から車に至る動線を囲むようにそそくさと人垣をつくっていく。映画ならここで登場するのはマフィアのドン。そして果たせるかな1人の男が玄関のドアから姿を現した。 ダウンジャケットを小脇に抱え、ネクタイの代わりに派手なオレンジのマフラーを巻いたスーツの出で立ちは、見ようによってはマフィアの親分にも見える。事実、彼は世田谷区という自治体のボスである、世田谷区長の保坂展人氏（67）だ。 普段から挨拶もしない人　人垣を目隠しにし

九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の重大事故時の避難円滑化に向け、鹿児島県が２０２２年４月１日に運用を開始した原子力防災アプリのダウンロード数が、伸び悩んでいる。２３年１月末で約３０００人。原発から半径３０キロ圏の人口約２０万２０００人と比べても、１．５％弱にとどまる。２月１１日にある原子力防災訓練でも活用する予定で、県はダウンロードを呼びかけている。 【写真】ダウンロード数が伸び悩む原子力防災アプリのホーム画面 アプリは県ホームページなどから誰でも無料でダウンロードでき、住民情報を登録して利用する。避難車両の乗車時や避難所に入る際に、アプリのＱＲコードを提示するだけで手続きが完了。家族や友人の避難状況や、最寄りのモニタリングポストの空間線量も確認できる。行政側は住民の避難状況を把握し、安定ヨウ素剤の服用タイミングや災害情報を通知できる。 アプリを含む住民避難支援・円滑化システムの開発

2023年のNHK大河ドラマ『どうする家康』の時代考証を担当する歴史学者、小和田哲男さんの「新しい家康」が見える3冊。3回目は『江戸幕府の誕生　関ヶ原合戦後の国家戦略』（渡邊大門編／文学通信）。17歳から74歳まで合戦に明け暮れ、身内やたくさんの家臣をなくしてきた家康は、平和への思いが強かった。「平和構築」「戦後処理」という現代にも通じるテーマとして読むこともできます。 「戦後処理」から家康を捉える 「新しい家康」が見える3冊の最後は『 江戸幕府の誕生　関ヶ原合戦後の国家戦略 』（渡邊大門編／文学通信）です。 前回までの2冊が「家康が天下を取るまで」に焦点を当てたものだとすると、本書は天下統一後、「江戸幕府の草創期」に注目した珍しい本です。江戸幕府誕生直後の諸問題について考察し、なぜ家康が約260年にもわたる天下太平の世を築けたかを掘り下げています。サブタイトルに「関ヶ原合戦後」とあるよう