給料・手当の目減り止まらず、若手社員20人が退社……マスコミ地盤沈下で“勝ち組”共同通信社にも不穏な動き
イメージ画像 新聞業界に大逆風が吹いている。その象徴が、全国紙の一角を占める産経新聞の苦境だ。 「部数減に歯止めがかからず、広告収入は減少の一途をたどっている。2月には、社員の約1割に当たる180人のリストラを断行。それでも経営の先行きには不透明感が漂っており、中堅・若手社員が次々と社を去っている状況です」（同社関係者） なにより関係者に衝撃を与えたのが、業界団体「日本新聞協会」が公表した、来年の新卒採用者の数である。 「ほかの全国紙が数十人規模の新卒社員を確保する中、産経はわずか2人。しかも、そのうちの1人は入社を辞退し、内定式には1人しか顔を見せなかったという話です。社内では『来年以降、会社が存続するのか』と不安の声が渦巻いています」（同） ただ、崖っぷちに立たされているのは、産経だけではない。インターネットの隆盛に押され、新聞は業界全体が総崩れしているのが実情だ。新聞協会の調査による
大前研一｢NHK受信料は月100円が妥当｣紅白､大河､朝ドラ､大相撲､高校野球は不要 エンタメは受信料でなく別の課金制に移行せよ
公共放送のNHKにエンタメはいらない 元日銀マンは、はたしてNHK会長として適任だろうか。2022年12月5日、NHKの経営委員会は、23年1月に任期満了になる前田晃伸会長の後任に、日本銀行元理事である稲葉延雄氏を全会一致で選出した。 稲葉氏は日銀理事を退任後、リコーで特別顧問や取締役会議長など務めた経験があるものの、それは上がりポジションのようなもの。34年勤めた元日銀マンとしてのアイデンティティのほうが強いだろう。日銀もNHKも公共性が求められることでは共通している。その点を見れば、稲葉氏が適任に思えるかもしれない。しかし、本人は会見でこのように語った。 「質の高い報道、ドキュメンタリー、エンターテインメントを制作し、発信するために一番大事なのは、公共的な使命感に基づいて制作に専念、まい進できる組織を作っていくことだ」 公共放送なのだから、公共的な使命感を持つのはたいへん結構なことであ
創業以来最大の赤字：朝日新聞社で今、何が起きているのか
インターネットの普及で紙媒体の衰退が著しい。中でも新聞業界の苦境は深刻だ。業界の雄として長年君臨してきた朝日新聞社とて例外ではない。2020年度決算では創業以来最大となる大赤字を記録、早期退職者の応募には数多くの社員が応じるなど、かつてない激震が築地本社を襲っている。一体、朝日新聞社の中で何が起きているのか。同社OBがその内幕を明かす。 デジタル化の波に乗り遅れた朝日 朝日新聞社に「エー・ダッシュ（A’）」という社内報がある。季刊で発行される60ページほどの冊子だ。新規事業の説明や職場の話題などが紹介されている。2021年の夏号は、新聞の電子版など同社が力を入れるデジタル事業の特集を組んでいるが、時代の波に翻弄（ほんろう）される大手プリントメディアの苦悩や窮状が紙背からじわりとにじみ出す内容になっている。 社内報の冒頭は、新社長が21年6月の株主総会に報告した20年度決算や個別の事業報告に
｢報ステ｣炎上CMでわかったニュース番組の高慢
何しろコピーの構成がまずい。「ジェンダー平等が時代遅れ」だけが印象に残り、これでは女性たちが不快に感じるのももっとも。よく聞くと「会社の先輩産休あけて赤ちゃん連れてきてた」とも言っている。 この部分と「ジェンダー時代遅れ」の部分の関係がまったくわからないのだが、3回くらい見るとなんとかわかるのは、彼女の会社はジェンダー議論の先を行っていると言いたいらしいことだ。いまの若い層はそこまで進んでいると伝えたかったのだろう。 「報ステ」CM背景にテレビ業界のある変化 時代の先を行くはずが時代とズレまくり、イメージアップどころか逆にイメージを最悪にするCMになってしまった。Web用のCMの場合、予算がかからず影響力も小さいため担当者のみで走って、チェックが甘く炎上する例が数年前はよくあった。本件はその久々の事例ではないだろうか。もしそうなら、Web用CMを作った担当者のせいで終わりかねない。 だが私
日本の汚点…国民を裏切り続ける朝日新聞に､正義は存在するのか 面倒くさいOB記者と若手のジレンマ
週刊文春による、朝日・産経両新聞社社員と黒川弘務検事長の「賭け麻雀」報道は日本を揺るがした。「権力の監視者を称しながら､癒着に邁進」する、新聞社のジレンマをあぶりだしたが、なぜ新聞社はそんな行動を取るのか。とくに、朝日新聞の誤報問題は記憶に新しいが、なぜ朝日新聞は読者、国民を裏切り続けるのか。新聞業界に詳しいジャーナリストの鳶田真一郎氏が新聞記者の苦悩を解説する――。 賭け麻雀問題で記者は複雑な思い 東京高検の黒川弘務検事長の辞任劇は、報道業界で働く記者たちにも波紋を広げている。週刊文春の報道で明らかになった、黒川氏と新聞記者らとの賭け麻雀問題。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言下での出来事だけに、世論を意識した与党内も一気に「黒川辞任」に傾いた。 一方、忘れてはならないのは、黒川氏は当時、多くの著名人をはじめとした世論の批判を買った検察官の定年延長問題の渦中の人物。その動向や言
朝日新聞の信頼度、五大紙の中で最下位 産経新聞を下回った理由とは（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
トップは日経［ロンドン発］英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2018」で、朝日新聞に対する信頼度が日本の五大紙の中で最下位となりました。 37市場の7万4000人以上を対象にアンケートした大規模調査だけに、衝撃が広がっています。媒体を認識している人の信頼度を0～10で指標化したところ新聞の中では日経新聞が6.08ポイントでトップです。 2位は地方紙の5.87ポイント。3位は読売新聞5.76ポイント、4位は産経新聞5.68ポイント、5位は毎日新聞5.63ポイント、朝日新聞は6位の5.35ポイントに沈みました。 読者の信頼度で見てみても日経新聞がトップの6.83ポイント。2位は産経新聞で6.51ポイント、3位は地方紙と読売新聞で6.45ポイント。朝日新聞は毎日新聞を0.01ポイント上回って5位の6.27ポ
マスコミ衰退を憂う人に伝えたいニュースの未来
情報過多が質の高い情報の喪失を招いた 本当らしい嘘が影響力を持つ時代にあって、ニュース業界の人々はいかにフェイクニュースに対抗するかを語り合っています。「ファクトチェックをしよう」「デマを許さない」とキャンペーンを張ろうといった具合です。 それはそれで大いに結構なのですが、僕にはそれだけでいいのだろうかという疑問が常にありました。チェックをすればフェイクを信じている人は「正しいニュースに触れた」と思うのでしょうか。二項対立的な分断を乗り越えて、課題解決に向かっていくのでしょうか。 もちろんファクトチェックには一定の意義はあります。やらないよりはやったほうがいいのですが、それだけで問題は解決しないというところに現実的な問題があります。人間の認知をめぐる心理学の研究や社会科学の分野から出ている研究を読んでいると、人は見たいものを見て、共通点のある人とつながりたがり、SNSを含む周囲の人たちから
昨年も180万部減､全然止まらぬ｢新聞｣衰退の末路
2021年末に公表された日本新聞協会の最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部割れ寸前まで落ち込んだことが明らかになった。 日本の新聞は高度経済成長期の1966年に3000万部台に乗り、その後は1990年代末の5000万部超まで拡大した。しかし、その後は下降を続け、部数減が止まる気配はまったくない。このまま進めば、本年中に一般紙は3000万部台を割り込むことが確実。高度経済成長以前の水準にまで落ち込むのも時間の問題になってきた。 新聞離れに一定の歯止め？ 日本新聞協会が2021年12月下旬に公表した同年10月時点のデータによれば、スポーツ紙を除く一般の日刊紙97紙の総発行部数は、前年比5.5％（179万7643部）減の3065万7153部だった。20年前の2001年には4700万部、10年前の2011年には4400万部を数えたものの、今や3000万部割れが目前である。 新聞協会のデー
「マスゴミ」という蔑称まで浸透。なぜ人はメディアの報道に偏りを感じるのか
「マスゴミ」なんて言葉が使われて久しくなった 「マスゴミ」とは、テレビや新聞・雑誌などを中心とするマスコミを批判的に表現する際に用いる蔑称で、ネットスラングの一種です。マスコミとゴミの混成語で、つまり、ゴミ同然と侮蔑しているのです。 特に、特定の新聞社やテレビ局（番組）が定期的に槍玉に上げられています。SNS上では、2週間に1回は「マスゴミ」ネタで炎上しているのではないでしょうか。 そして、最近では「マスゴミ」なんて言わない人からも、「いかがなものか」と批判されているのが、メディアの今までにない傾向であると筆者は考えています。マイルドなメディア批判が市民権を得たと言っていいでしょうか。メディアは、どんな批判をしても良い対象として認知されたとも言えます。 その最たる例として挙げられるのは、「メディアは偏っている」「マスコミには報道しない自由がある」といった偏向報道批判です。米国では大統領がS
マスゴミ - Wikipedia
マスゴミとは、マスメディアを中心としたマスコミを批判的に扱う際に用いられる蔑称であり[1]、インターネットスラングの一種。 概要[編集] テレビや新聞・雑誌・ニュースサイト、ポータルサイトなどを中心とするマスコミを批判的に表現する際の用語で、特に影響力が大きい在京の報道機関（特に大手キー局・全国紙）を批判する際に使用される用語で、「マスコミ」と「ゴミ」をかけ合わせた言葉[2]。「マズい」と「ゴミ」をかけ合わせて「マズゴミ」、あるいは「カス」と「ゴミ」をかけ合わせて「カスゴミ」とも呼ばれる。 韓国では、同じ発想で作られた「キレギ（朝鮮語: 기레기）」という言葉がある。記者（朝鮮語でキジャ、기자）とゴミ（朝鮮語でスレギ、쓰레기）を合わせた単語である[3]。 英語圏では、政治家や世論調査会社、報道機関が、自分たちの都合の良いように意図的に情報を流すことを「スピン」と呼ぶ。そして「スピン」の技法に
なぜ日本のマスコミは｢マスゴミ｣と呼ばれるようになったのか ｢調査報道｣が注目される本当の理由
「権力監視」を超えた役割 ——今回、澤さんが事務局長を務める報道実務家フォーラムと私（瀬尾）が代表を務めるスローニュースで、「調査報道大賞」を創設しました。くしくも船橋さんのAPIでも「PEP（ペップ）ジャーナリズム大賞」を創設したばかりです。なぜ今、調査報道に注目が集まっているのでしょうか。まずは澤さん、船橋さん、「調査報道」とは何だとお考えでしょうか。 【澤】一般的には社会的な問題を、政府や捜査当局の動きを報じるという形ではなく、記者独自の調査によって明らかにしていく報道スタイルのことです。 代表的なものとして、立花隆さんが文藝春秋に発表した「田中角栄研究―その金脈と人脈」（1974年）、朝日新聞のスクープが発端となった「リクルート事件」（1988年）があります。最近の例では、共同通信による、関西電力の八木誠会長（当時）など経営幹部らが福井県高浜町の森山栄治元助役から大量の金品を受け取
朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定 指摘受け解除、「作業漏れ」と説明（1/3ページ）
朝日新聞デジタルが平成２６年８月２２日１０時に掲載した、吉田清治氏を取り上げた記事を取り消した英訳記事（上）。下段のソースページでは”ｎｏ ｉｎｄｅｘ， ｎｏｆｏｌｌｏｗ， ｎｏａｒｃｈｉｖｅ”と打ち込まれ、インターネットで検索されにくい設定がされていた。現在は削除されている（朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会、山岡鉄秀氏提供）鉄秀氏提供） 朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした。その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」と説明し、２４日までに設定を解除した。 検索できない設定となっていたのは、平成２６年８月５日付朝刊に特集「慰安婦問題を考える 上」に掲載された
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
