マンガ輸出振興はやめよう | rionaoki.net
よく日本独自の文化としてマンガを新しい輸出産業にしようって話があるけど、本気なんだろうか： 日本発ポップ・カルチャーのすすめ〜日本の電子書籍市場 リンク先の基本的主張を要約すれば次のようなものだ： 電子書籍分野で日本は進んでいる その規模は464億円 そのほとんどは携帯向け 携帯コミックは成熟した日本から生み出された新しい書籍文化 携帯音楽市場は1000億円規模で世界一 携帯コミックは次のコンテンツ市場 海外展開も始まっている 製造業は限界なのでコミックのような新しい産業を育てる必要 コミックに加え“カワイイ”文化やアニメ・映画 四つほど論点を上げたい。 日本の携帯書籍市場が大きいのは日本独自の理由 製造業は限界ではない・輸出だけ振興してもしょうがない 産業育成は必要ない 本気でポップカルチャーが一大輸出産業になると思ってるの？ 日本の携帯書籍市場が大きいのは日本独自の理由 では何故日本の
NYタイムズ「日本人は今まで誰もが中流階級だと信じていた。だが実際はアメリカ並みの貧困率でしたｗ」 カナ速
米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。チャイナネットが伝えた。 4人家族の世帯収入が2．2万ドル（約207万円）以下の場合は貧困層とされるが、日本厚生労働省が2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15．7％に達し、米国（17．1％）に近づきつつあるという。 記事では、日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠ぺいし、貧困問題の存在を否定していたと指摘。続けて、政権を獲得した民主党が貧困問題に関するデータを開示するよう強制したと報じた。 これに対し、記事では、「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に属すると信じていた」と指摘し、1990年代にバブルが崩壊して以来、日本人の収入は増加するどころか減少しているとした。 また、日本は子どもの7分の1が貧困の
記者の目：普天間問題と日米関係＝佐藤千矢子（政治部） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「日米関係は、マスコミが書いているように本当に危機的なんですか？」。半年間、政治部で外交安保問題の取りまとめを担当してきて、驚くぐらい多くの人たちからこの質問を受けてきた。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は、鳩山由紀夫首相が約束した「５月末」決着が絶望的になり、首相が核安全保障サミットで訪米した際には、オバマ米大統領との正式な会談さえ実現しなかった。気の早い政界では、内閣総辞職、衆参同日選もあるのでは、との観測が飛び交う。だが、仮にそうやって仕切り直すことで首相の責任論には決着がついても、普天間問題は解決しない。 冒頭の問いには、次のような不信感が込められていると思う。▽これまで日本は日米同盟関係の現状を所与のものとして受け入れ、米国に対してきちんと主張せず、国益を損ねてきたのではないか▽大手メディアもそういう体制の一角をなしてきたのではないか▽現体制に挑戦しようとする鳩山政
若者はなぜ生きづらいのか？――社会学者、鈴木謙介氏インタビュー（前編）
3月初旬。学生の姿もまばらな関西学院大学のキャンパスに、鈴木謙介さん（33）を訪ねた。メッシュの入った茶髪にあごヒゲという出で立ち。重厚な研究室がまったく似合わない。 それもそのはず。気鋭の社会学者は、TBSラジオ「文化系トークラジオ Life」、 NHK「青春リアル」でメイン・パーソナリティーを務め、若者の間では「チャーリー」の愛称で親しまれている。難解な社会学用語を駆使する一方で、誰にでも分かる言葉でも語りかけてくれる、頼れるアニキのような存在なのだ。 自らDJをやっていた経験もあり、サブカルから政治哲学まで、その守備範囲はとてつもなく広く、鈴木さんの師匠である宮台真司氏を彷彿（ほうふつ）とさせる。全3回でお送りする鈴木謙介さんへのインタビュー第1回目は「閉塞感」について。 閉塞感に直面する日本 「銘々が自分の都合のいいイメージの中で社会というものをとらえて、例えば自己責任論にはまり込
日本人を苦しめる「仕事は家族より優先」という異常な発想 - Rails で行こう！
以前書いたエントリに非常に興味深いコメントを頂いた。 「組織に酔う」日本人 - Rails で行こう！ 私は20年東京の中小企業に勤め、その後アメリカの中小企業に転職して今年で10年目になるプログラマですが、私の経験から言うと、家族と仕事のどちらに重点が置かれるかが、アメリカと日本のサラリーマンの最大の違いだと思います。 ここアメリカでは、家族と一緒の時間を最も大切にして、会社はあくまでも収入を得る手段であり、そこで1日のうちの8時間以上を過ごすのは愚かである（自分や家族の人生を大切にしないと言う点で）と考えます。社長以下、すべての上司も同じように考えているので、滅私奉公などという発想はありえません。そういう発想の人は多かれ少なかれ家族に問題が発生し、その結果生産性が下がり、いずれレイオフされるでしょう。 仕事は家族の次に大事なものです。何といっても1日の三分の一を過ごすわけですから、その
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