ウナギ：捨てられた「かば焼き」２．７トン 小売り調査 - 毎日新聞
絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２．７トンも捨てられていたなどとする小売業者の販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった。 ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。 アンケートは昨年９月から今年１月まで、イオンや西友、パルシステム生活協同組合連合会など１８社を対象… この記事は有料記事です。 残り612文字（全文921文字）
ＡＶ出演強要：「昔からあった」元トップ男優が証言 | 毎日新聞
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要を巡り、業界の問題点などを指摘する元トップ男優の太賀麻郎さん＝都内で２０１６年７月撮影、写真は動画から アダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要を巡る問題で、１９８０年代にトップ男優として活躍し、引退後も監督などの立場で長く業界に携わってきた太賀麻郎さん（５２）が毎日新聞の動画インタビューに応じた。業界の歴史を振り返り、「昔は（強要が）いっぱいあった」と証言した上で、「『売れそうだから』と安易に口説くべきではない」と“悪癖”から今も抜け出せないプロダクション（女優の所属事務所）の姿勢を批判。一方で、「リスクが高いからギャラも高い」と強調し、今の人材は業界入りする際の覚悟や知識が足りていないとの見方も示した。 プロダクション経営の経験もある太賀さんは、悪質なプロダクションについて、女性が出演を渋っていても「とりあえず出させてしまえば勝ち」と強引に進める傾向があると
軽減税率：有害図書、出版業界で線引きを 菅官房長官 | 毎日新聞
菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。
牛の生レバー：「レバ刺し」提供禁止へ 厚労省、違反者には罰金も - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
牛の生レバー（肝臓）の規制を検討している厚生労働省薬事・食品衛生審議会の部会は３０日、「現時点では生レバーを安全に食べる対策は見いだせていない」として、飲食店などでの提供を禁じるべきだとの意見をまとめた。内閣府食品安全委員会への諮問・答申などを経て正式決定するが、厚労省は食中毒の危険性が高まる夏までに食品衛生法に規格基準を設け、生食を禁止する方針。 厚労省は富山県などで昨春発生した焼き肉店の集団食中毒事件を受け、ユッケなど生食用牛肉（内臓を除く）の衛生基準を昨年１０月に厳格化。さらに９８～１０年までに１１６件（患者数７８５人）の食中毒が報告された牛の生レバーについても規制を検討するため実態調査を行った。 その結果、重い食中毒を起こす恐れのある病原性大腸菌Ｏ１５７が牛の肝臓内部から初めて確認された。生レバーによるＯ１５７の食中毒はこれまでもあったが、腸管にいた菌が食肉処理の過程で表面に付着し
いじめ自殺：大津市長が卒業式で自身の体験語る 滋賀 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
滋賀県大津市で昨年１０月、いじめを受けていた中学２年の男子生徒（当時１３歳）が飛び降り自殺した問題で、生徒が通っていた市立中学で１３日、卒業式があり、越直美市長がいじめを受けていた自身の体験を語り、「市には、いじめのない社会をつくる責任がある」と再発防止を誓った。 越市長は「今まで誰にも話していない私の秘密を話したい。３６年の人生で、２回死にたいと思った」として、小学３年と高校１年の時のいじめ体験を打ち明けた。交換日記で中傷され、蹴られて膝にあざができたり、高校入学後に昼食を一緒に食べる友達がいなくて学校に行くのが嫌だったと話した。 その後、米国留学で多様な価値観に触れて成長できたとし、「私にとって、１５歳は人生で一番つらかった。世の中は広く、大人になると、いろんな人と出会えて強くなれる」と卒業生にエールを送った。また、自殺した生徒に触れ、「１年前に戻ってこの話をしたかった。大津市にとって
喫煙率：１２．２％目標 ２２年度までに４割減－－厚労省 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
厚生労働省は１日、１２年度から実施する次期「がん対策推進基本計画」に初めて喫煙率の数値目標を盛り込むことを決めた。同日のがん対策推進協議会に計画の素案を提案、了承された。日本人の死因トップのがんを減らすため、２２年度までに成人の喫煙率（男女合計）を現状の１９・５％から約４割減らし、１２・２％とする。【佐々木洋】 数値目標は、同省が１月３１日に発表した１０年の国民健康・栄養調査の結果を基に算出。１９・５％の喫煙者のうち、「たばこをやめたい」と回答した人（３７・６％）全員が禁煙した場合を目標として１２・２％に設定した。 たばこを吸わない人が喫煙者の煙を吸う受動喫煙についても数値目標を設定。同調査では、飲食店で「月に１回以上、受動喫煙をする」と回答した人は５０・１％、家庭で「ほぼ毎日」と答えた割合は１０・７％だった。今後喫煙率が低下することを前提に、飲食店は１５％、家庭は３％とする。行政機関と医
人を幸せにする技術：水とＣＯ２から「人工光合成」 豊田中央研究所で世界初 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
トヨタグループの豊田中央研究所（愛知県長久手町）は、水と二酸化炭素（ＣＯ２）を原料に、太陽光エネルギーで有機物をつくり出す「人工光合成」の実証実験に成功した。高価な薬品などを使用して成功した例はあるが、植物と同様に水とＣＯ２だけの原料で人工光合成に成功したのは世界初の快挙だ。 同研究所は、石油の代替資源を探している中で、「自動車が排出しているＣＯ２を資源にできれば一石二鳥だ」とひらめき、約５年前から人工光合成の研究に着手した。１０人弱の研究チームで、実験に取り組んできた。 試行錯誤の末、特殊な触媒を活用することで、水を水素と酸素に分解して電子を抽出する反応と、その電子をＣＯ２とくっつける反応を同時に起こすことに成功。酢の仲間の「ギ酸」という有機物をつくり出すことに成功した。 有機物は生物のエネルギー源。無尽蔵にある太陽光と水、ＣＯ２だけで有機物を取り出すことができるなら、世界のエネルギー問
経済 | 毎日新聞
A子さん（32）は従業員500人ほどの中古車販売会社で働いています。新卒時に「営業希望」で入社しましたが、これまで三つの部署を経験し、現在は人事部です。A子さんは自分が社内で「便利屋」のように扱われているのではないかと、最近疑問を感じるようになりました。 A子さんは責任感が強く、頼まれた仕事に対し
菅首相：アニメの世界発信は重要 内閣サイトに執筆 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
菅内閣のウェブサイト「ＫＡＮ－ＦＵＬＬ ＢＬＯＧ（カンフルブログ）」に１３日、菅直人首相が自ら執筆するコーナー「先を見すえて」が新設された。「日々のぶら下がり取材だけでは中長期的な政策課題について国民に語る場が持てない」としている。 初回は過激な性描写漫画を規制する東京都の青少年健全育成条例改正に出版界が反発している問題などを取り上げた。来年３月に予定される東京国際アニメフェアに影響が出ることに懸念を示し、「青少年育成は重要な課題。同時に、日本のアニメを世界に発信することも重要」と指摘。「国際アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう、関係者で努力してほしい」と訴えた。 アニメフェアの実行委員長は石原慎太郎都知事で、主要出版社でつくる「コミック１０社会」は条例改正に抗議し参加を拒否する声明を発表している。【田中成之】
幼保一体化：幼稚園と保育所１０年後めどに廃止 政府原案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府が１３年度から実施予定の幼保一体化に関する制度原案が明らかになった。現在の幼稚園と保育所の制度は１０年程度の経過措置の後に廃止し、新たに創設する「こども園」に一本化する。幼稚園は文部科学省所管の「教育施設」なのに対し、保育所は厚生労働省所管の「児童福祉施設」で、共働きなどで家庭で保育できない世帯を対象としている。新制度は教育・福祉両方の性格を併せ持つ施設と位置づけ、親の働き方に関係なく利用できる仕組みとする。 １、４両日に開く政府の「子ども・子育て新システム検討会議」のワーキングチームで政府側が示す。年内に最終案をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。ただ、政府原案には幼稚園と保育所双方の関係者の激しい反発が予想され、調整は難航しそうだ。 政府が６月にまとめた「基本制度案要綱」では、「幼稚園・保育所・認定こども園の垣根を取り払い、こども園に一体化する」とし、現行制度を否定していな
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