ロンドンのカーン市長はトランプ大統領の訪問に先立ってテレビのインタビューに応え、「トランプ大統領の政策はロンドン市や国が掲げる価値と反する。赤じゅうたんを敷いての歓迎には値にしない」と批判しました。 これに対しトランプ大統領は大統領専用機でロンドンに到着する直前、カーン市長について「イギリスの最も重要な同盟国であるアメリカ大統領の訪問を愚かにも批判した。とんでもない負け犬だ」とツイッターで投稿するなど中傷合戦を繰り広げています。 イスラム教徒のカーン市長とトランプ大統領は、大統領のイスラム教徒をめぐる発言やロンドンのテロ対策などについて、これまでも互いに批判を繰り返してきました。 イギリスではカーン市長以外にも大統領の訪問に否定的な政治家が多く、３日の晩さん会にはバーカウ下院議長や最大野党 労働党のコービン党首、自由民主党のケーブル党首が欠席を表明しています。 このほか、ロンドンの市立博物

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、日本との関係について、「根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、これ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 この中で、ムン大統領は「われわれの安全保障や経済などのためにも、日本とよい関係を築かなければならない。しかし、過去の不幸な歴史があるため絶えず問題が生じており、両国関係の根幹が揺らぐことのないよう、互いに知恵を出し合うべきだ」と述べ、日韓関係のこれ以上の悪化は望んでいないとする立場を強調しました。 一方で、日本政府については、「問題をしきりに国内政治に利用し、増幅させる傾向があるようで残念だ」と述べました。 ムン大統領は、１日に即位された天皇陛下に対し、日韓関係の友好的な発展のため、大きな関心と愛情を持たれることを願っているとする祝電を送りました。 しかし、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の原告側が

国連の安全保障理事会で開かれた会合で、韓国の代表が慰安婦問題を取り上げ、これに日本側が反論しました。最近、韓国が国連の場で自国の主張を展開する場面が目立っています。 国連安保理では23日、紛争下の性暴力について話し合う公開討論が行われ、各国が順番に発言しました。 この中で、韓国のイ・テホ（李泰鎬）外務次官は、「第二次世界大戦中の慰安婦の名誉と尊厳の回復に今も努めている」と切り出したうえで、「その多くが一生に及ぶ苦痛を癒やされないままこの世を去ろうとしており、彼女たちの痛ましい経験から教訓をくみ取ることが欠かせない」と述べて、慰安婦の苦しみは今も続いており、日本側の対応は不十分だという認識を示しました。 これに対して、日本の別所浩郎国連大使は「日本政府は長きにわたりこの問題に真摯（しんし）にとりくんできた。2015年12月には両国の外交努力の結果、最終的、かつ不可逆的に解決したことを確認する

体外受精させた受精卵の遺伝子などを調べ、異常がないものを子宮に戻す「着床前診断」について、日本産科婦人科学会はこれまで、命に危険が及ぶ遺伝性の病気の子どもを出産する可能性がある場合などに限って認めてきましたが、生活に著しい影響が出る遺伝性の病気にも対象を広げる方針を決めました。どのケースが認められるかは個別に判断することになりますが、実施する病気の範囲の拡大に歯止めがかからなくなるのではないかと、懸念する声もでています。 日本産科婦人科学会が医療機関から申請を受けて審査を行い、これまでは成人になるまでに命に危険が及ぶ遺伝性の病気の子どもを出産する可能性がある場合や、特定の習慣流産に限って認めてきました。 しかし、一部の患者団体や医療機関から、目が見えなくなる病気などへの拡大を望む声が寄せられたことから、学会では生活に著しい影響が出る遺伝性の病気にも対象を広げる方針を決めました。 どのケース

子育てや介護などを理由に引っ越しを伴う転勤を受け入れられず、仕事をやめてしまう「転勤離職」が相次ぐ中で、厚生労働省は転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインの活用を呼びかけています。 こうした中、厚生労働省はおととし転勤制度を見直す際の考え方やポイントを示したガイドラインを作成し、企業に活用を呼びかけています。 この中では転勤の目的や効果を改めて検証し、人材育成などについても転勤以外の方法はないか検討することが有効だとしています。 そのうえで、定期的な面談などで社員の意向や家庭の事情を把握したり、転勤の回数や赴任期間を明確化するためにその目安を社内で共有することも考えられるとしています。 また、転勤が決まった場合には時間的な余裕を持って社員に伝えることが重要だとしています。 転勤制度をめぐっては、一部の企業に引っ越しを伴う転勤を原則廃止にしたり、転勤を一時的に猶予できる制度

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側が三菱重工業のロゴマークの商標を差し押さえていたことが分かりました。 原告側が商標を売却する手続きに踏み切った場合、韓国内でロゴマークを使用できなくなるおそれもあります。 この裁判の原告側は、去年11月に三菱重工に賠償を命じる判決が確定して以降、賠償に関する協議を求めていましたが、三菱重工側が期限までに応じなかったとして、今月、韓国で保有する商標と特許合わせて８件を差し押さえたと発表していました。 対象となる商標と特許は８億400万ウォン（およそ7800万円）に相当するとしていましたが、商標と特許の詳しい内容については明らかにしていませんでした。

人気アニメ「エヴァンゲリオン」のキャラクターのコスプレ姿で福岡県の住宅に忍び込み、現金を盗んだとして、37歳の男が逮捕・起訴されました。警察の調べに対し、「コスプレをすると盗みに入りたくなる」と供述しているということです。 逮捕・起訴されたのは、福岡県飯塚市の無職藤澤鉄也被告（37）で、先月、「エヴァンゲリオン」のキャラクターのコスプレ姿で福岡県宗像市の住宅に忍び込み、現金１万7000円余りを盗んだ罪に問われています。 警察は、コスプレ姿の不審な人物を目撃したという情報を受けて捜査を進め、藤澤被告を割り出したということです。 警察によりますと、以前にも、人気映画のキャラクターの「スパイダーマン」や、バニーガールのコスプレ姿で盗みに入ったとして検挙されたことがあるということで、調べに対し、「コスプレをすると盗みに入りたくなる。ほかにも10件ほどコスプレ姿で盗みに入った」と供述しているというこ

アメリカのトランプ大統領は20日、ツイッターでマティス国防長官が来年２月末で辞任すると明らかにしました。

知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「

自民党総裁選挙で、麻生副総理兼財務大臣は東京 秋葉原で支持する安倍総理大臣とともに街頭演説し、「今、批判しておいて、『冷や飯は食わせるな』と言っている人たちがいるようだが、覚悟が足りない。冷や飯を食うくらいの覚悟を持って戦うのが当たり前で、そういう覚悟のない人に、日本のかじ取りを任せるわけにはいかない」と述べました。

どこまでも広がるアメリカのいちご畑。石川好さんのノンフィクション小説「ストロベリー・ロード」の舞台にもなったカリフォルニア州北部では、今も昔も過酷な環境で働く移民がいちごの収穫を支えています。しかし、最近は好景気で2000円以上の時給を出しても人が集まりません。トランプ政権の厳しい移民政策で、働き手がいっそう足りなくなるとも予想されています。そこで急ピッチで開発が進むのが「いちご摘みロボット」。どんなロボットなのでしょう。（ロサンゼルス支局記者 飯田香織） カリフォルニア州サリナス。 アメフトのフィールド80面はあるウィッシュ・ファームのいちご畑では、100人以上が手作業でいちごを摘み取っています。 ほぼ全員がメキシコなど中南米からやってきた外国人労働者。ひとり１列を担当し、20人以上がグループとなって、いっせいに移動しながらいちごを摘み取り、畑を何往復もします。 小さな台車に載せたプラス

原子力発電所から出た使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再利用することをアメリカが日本に認めた「日米原子力協定」について、今月、有効期間の期限を迎えるのを前に、ＮＰＯ法人がアメリカの議会などから日本のプルトニウムの保有量に対し懸念の声があがっていることを報告しました。 こうした中、外交政策を提言するＮＰＯ法人などが12日夜、集会を開き、先月までに合わせて３回、アメリカの議会や政府関係者と意見交換した内容を報告しました。 この中で出席者が、核兵器の原料にもなるプルトニウムを日本が合わせて47トン保有していることに触れ、「プルトニウムをどう削減していくのか、具体的な方策を示すべきだとアメリカが求めている」などと懸念の声があがっていると述べました。 プルトニウムの使いみちをめぐっては、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まったほか、一般の原発で消費する「プルサーマル」も

大学などの研究に資金を出す防衛省の制度で助成を受けていた北海道大学は、今年度の資金を辞退したことを明らかにしました。防衛省によりますと、期間途中での辞退は初めてということで、北海道大学では「軍事研究に関わるべきではないと判断した」としています。 北海道大学では２年前に、水の抵抗を減らし船の燃費改善と高速化を目指した研究が採択され、２年間で2300万円余りの資金を受けました。 この研究には３年間資金が出る予定でしたが、大学はことし３月に辞退を伝え、今年度の資金を受けなかったということです。 理由について北海道大学は「日本学術会議が示した『軍事目的のための科学研究を行わない』とする声明も踏まえて大学の姿勢を検討した結果、軍事研究に関わるべきではないと判断した」と説明しています。 これについて防衛省は「研究は自発的な意思に基づいて行われるべきであり、大学の意思を尊重したい」と話しています。 防衛

アメリカで最も長い歴史を持つ美人コンテスト「ミス・アメリカ」は出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、今回の決定がほかのコンテストにも影響を及ぼすのか注目されています。 「ミス・アメリカ」の運営団体は５日に声明を発表し、ことし９月に行われるコンテストから、出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。 運営団体の幹部は現在ほとんどが女性で、ＡＢＣテレビに出演したカールソン理事長は、「出場者には人としての内面を見せてほしい。それが私たちの審査基準だ」と話し、水着審査に代わって出場者が将来の目標などを審査員と話し合うセッションを設けるとしています。 今回の決定は、女性を外見で評価すべきではないなどとする長年の批判を受けたもので、セクハラや性暴力を告発し、女性の権利を訴える「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、ほかのコンテストにも影響を及ぼ

国内最大とも言われながら実物が残っていない謎の隕石（いんせき）、「八王子隕石」が現在の東京・八王子市に落下して２００年がたつのを機に、国立科学博物館などの研究者たちが実態の解明に挑んでいて、黒っぽく磁石にくっつくような石が自宅にないかなど一般からの情報提供を呼びかけています。 隕石は上空で爆発しバラバラに飛び散ったと見られ、このうち八王子市中心部にある寺、金剛院の脇の畑に落ちたとされるかけらは全長およそ９０センチ、重さおよそ６０キロあったという記録が残されています。 日本に落下した最大の隕石は、これまでのところ１８５０年に今の岩手県陸前高田市に落ちた全長およそ５０センチの気仙隕石で、八王子隕石はこれを上回り国内最大とも言われますが実物は残されていません。 研究者によりますと、隕石を拾ったときには役所に届け出るよう申しつけられていたということで、幕府が調べたあと火山の噴火だと結論づけられ、そ

連合の神津会長は年頭の記者会見で、政府が国会に提出する方針の働き方改革の関連法案について、働いた時間ではなく、成果で評価するとして労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。 これについて、連合の神津会長は年頭の記者会見で、「長時間労働の是正は最優先課題だ。一刻も早く対策を実行に移すべきで、法律にそのことを明確に込めなければいけない」と述べました。 一方で、神津会長は、「高度プロフェッショナル制度」について、「必要性を全く感じない。今やるべきことは長時間労働を是正し過労死をなくすことで、それに逆行する懸念のある法律をつくる必要はない」と述べ、規定を削除すべきだという考えを重ねて示しました。 また神津会長は、民進党が、通常国会に向け、立憲民主党と希望の党との統一会派の結成を目指していることについて、「あくまでも一般論だが、野党が力を合

原発事故で、横浜市に自主避難してきた生徒がいじめを受けていた問題で、生徒側が、同級生におよそ１５０万円を払わされていた行為もいじめと認定するよう求めていることについて、横浜市教育委員会は、認定は難しいという考えを示しました。 これについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、２０日、開かれた市議会のこども青少年・教育委員会で、「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」と述べ、いじめと認定するのは難しいという考えを示しました。

中小企業庁は、中小企業の経営環境を改善して賃上げにつなげようと、下請け企業で人件費が上昇した場合、取り引きのある大手企業がコストを一部負担するよう求めていくことになりました。 このため、中小企業庁は大手企業と下請けの中小企業との適正な取り引きの在り方を定めた「下請中小企業振興法」の基準を３年ぶりに改正し、賃上げを後押しすることになりました。 具体的には中小企業で、人手不足を背景にした人件費の上昇や、部品の製造に欠かせない金型を長期間保管することなどでコストが増加した場合は、取り引きのある大手企業が一部を負担するよう求めています。 また、大手企業が下請け企業に対して製造コストを引き下げるよう要請する際は、一方的に数値目標を示すのではなく十分協議を行うことも求めています。 さらに、大手企業が下請け企業に代金を支払う際は「手形」ではなく、できるかぎり現金で支払うよう求めています。 これについて、