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内戦が続くイエメンに渡航しようとしたフリージャーナリスト常岡浩介さんが外務省から旅券返納命令を受け、出国を禁じられたことが4日、分かった。（共同）

白人「FF、ドラクエ、クロノトリガーを始め、最近流行りの異世界転生物だって全て西洋ファンタジーがベースになっている。 天外魔境や天誅なんてのもあるけど格下感は否めないよね。 ジャップには自国の文化を愛するという気持ちがないのかい？」 って大学のディベートでイギリス人に言われたわ こいつ言うなぁと思ったけど図星だったから何も言えんかった んにゃろー痛いとこつきやがる……確かに少ないもんな東洋ファンタジーの名作

アニソンで人気の日本バンド「SPYAIR」メンバーが、自身のSNSに「日本海（Sea Of Japan）」と記載された世界地図を掲載。これが韓国ファンの怒りを買い、謝罪する事態となった。 事の発端は、メンバーIKEが自身のInstagramに掲載した英語の世界地図だった。複数メディアの報道によると、IKEは「地図」とした投稿で世界地図を掲載したという。すると、多くの韓国ファンから「東海が日本海になっている」、「こんな地図アップするなんてSPYAIRは右翼だ」、「好きだったのに」、「うんざり」など批判コメントが相次いだ。 これに、IKEは「写真はドイツのホテルで見た世界地図を私が撮影したものでした。韓国の皆さまに大変不快な思いをさせた事お詫び致します。私の無知です。申し訳ありませんでした（原文まま）」と謝罪文を掲載。また、韓国語（ハングル）でも謝罪の文書を掲載して事態の終息を図ろうとした。

日本海の呼称をめぐり韓国や北朝鮮が「東海」への改称や併記を主張している問題で、日本政府が、世界の海洋名称をまとめた指針「大洋と海の境界」を刊行する国際水路機関（ＩＨＯ）側の強い要請に応じ、２国と非公式協議を開催する方針を固めたことが１８日、分かった。意見対立は決定的で、ＩＨＯの次回総会で韓国と北朝鮮の主張が認められた場合、指針が６０年以上を経て改訂され、東海という呼称が国際標準化される恐れがある。 複数の外交関係者によると、日韓朝の非公式協議は今年春ごろを予定し、日本からは外務省局長級らが出席する方向で調整。１９５３年に第３版が刊行され、日本海海域を「Ｊａｐａｎ　Ｓｅａ」と記載する指針について、３カ国の見解を詰めるとみられる。ＩＨＯ側は、２０２０年の総会で結果を報告するよう求めている。 韓国と北朝鮮は１９９２年に国連の会議で「日本の植民地主義の結果だ」などと日本海の呼称問題を初めて提起。当

日本の住宅の断熱性能が相対的に低いことをご存じだろうか。部位ごとにみれば窓の性能に大きな課題がある。窓の重要性について啓蒙活動を続ける松尾設計室の松尾和也代表は、「『窓』先進国の欧州に比べればもちろん、日本と気候が近い中国や韓国にも劣っている」と話す。松尾代表に、近年の傾向を踏まえて解説してもらう。日本は世界から見て、「ものづくり先進国」「超一流の工業国」というイメージがあると思います。しかし

海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇から火器管制レーダーを照射されたとする問題をめぐる日韓防衛当局間の協議について、韓国国防省は１５日の記者会見で、「日本はわが軍艦のレーダー情報全体について（開示を）要求した。受け入れが難しく、大変無礼な要求だ。事態を解決する意思がない強引な主張だ」と非難した。 同省によれば、日本側は１４日の協議で、入手したレーダーの周波数情報を公開しなかった。日本は双方がデータを提供して突き合わせるよう求めている。 これに対し、韓国は日本に対し、レーダー周波数や哨戒機の警報装置が作動したデータなどを最初に公開するよう主張し、対立している。 一方、韓国は１４日の協議で、海自哨戒機が危険な低空飛行を行ったと改めて主張した。韓国国防省報道官は１５日、「日本は脅威を与える飛行ではないと主張したが、我々の乗務員が脅威を感じるほどの雰囲気だったという点については一部うなずく場面もあった

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、

全文を読めばわかること 新年早々、奇妙な報道がNHKでなされていた。1月8日の「山梨大学 学長の年頭あいさつ『韓国 異様な反日政策』で反響」がそれである（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190108/k10011771411000.html）。 この記事を読むと、「山梨大学の学長が年頭のあいさつで、韓国について『異様な反日政策をとっている』などと発言したことに、インターネット上ではさまざまな意見が出ています。」となっている。報道機関であれば独自の取材に基づいて報じるべきはずなのに、なぜか「インターネット上での話」を根拠としている。ここにまず、強い違和感を覚えた。 筆者は、マスコミのニュース・報道よりインターネットのほうを見ることが多いので、山梨大学学長の年頭あいさつがネット上で話題になっていたのは知っていた。マスコミ報道がネット上の話題を後追いするのは

坂倉昇平＠総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 1983年生まれ、静岡県出身。労働者が声をあげ、社会を変えるための活動に取り組んでいます。2006年に若者の労働NPOを設立、08年に雇用問題総合誌を創刊し、14年に個人加盟の労働組合を発足。総合サポートユニオン執行委員／NPO法人POSSE理事／『POSSE』創刊編集長。ご連絡はinfo@sougou-u.jpまで。 https://t.co/kPYxofgjea 坂倉昇平＠総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 本日早朝、東京都千代田区にある私立高校「正則学園高等学校」の先生たちが立ち上がり、残業代の払われない長時間労働、非常勤講師の待遇改善などを求めて、私学教員ユニオンに加盟したことを理事長に申し入れました。そして朝６時半から強制されている理事長への「挨拶」のスト

【ソウル時事】海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、31日付の韓国紙ソウル新聞は「日本の哨戒機の低空飛行は、太平洋戦争当時、米軍艦に自殺攻撃を敢行した『神風』を連想させるという指摘も出ている」と報じた。 同紙によると、民間組織、韓国国防安保フォーラムのムン・グンシク氏は「威嚇飛行であり、艦艇に向けた自殺攻撃も可能な距離だ」と述べ、「いかなる理由で低空飛行を敢行したのか責任を問い、謝罪を受けなければならない」と主張した。 東亜日報も社説で、「（防衛省公開の）映像では、日本の哨戒機がクァンゲト・デワン艦（韓国駆逐艦）に相当近づいて飛行したことが明らかになった」と分析。「映像はむしろ、哨戒機が接近した距離だけを見ても、韓国駆逐艦の乗組員に脅威を与えるのに十分だったことを示している」と批判した。 韓国日報は社説で、「実務協議で把握した問題点を踏まえ、韓日の長官

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

このエントリーのあとで中の人からフォローいただき、加筆しました。 サーフィン帰りに入った館山の蕎麦屋さん。外観も良いし、分煙となっているが中を確認したら個室になっていて、しかも単価が天ぷら蕎麦で1750円とかだから喫煙者の姿が視界にないのではいりました。 食べログの評価はこうだが、基本的に食べログはラーメン屋とかドカ盛りの評価が高く、価格が高めの店は評価が低いので気にしなくてもよい。ぶっちゃけ、蕎麦通のわたしが完全に合格点です。 関連ランキング：そば（蕎麦） | 館山駅 で、面白いシステムだったのでTwitterに投稿したところ・・・・ 厨房とLINEでやりとりする店は人生ではじめてだ pic.twitter.com/9kh82b5WYg — Isseki Nagae/永江一石 (@Isseki3) 2018年12月22日 Twitterで大爆発!!! このお店は40席もあるのにたぶん厨房

金融商品取引法違反容疑で再逮捕された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）らの勾留延長について、東京地裁が２０日、認めない決定をした。東京地検特捜部の延長請求が認められないという極めて異例の事態に、検察幹部からは「ありえない」「特別扱いか」と憤りの声が噴出。再逮捕容疑だけでなく、ゴーン容疑者の会社資金の私的流用疑惑などの捜査にも影響が出るのは必至だ。 「裁判所は一体何を考えているんだ。ゴーン容疑者は日産にとって今も権力者。外国のトップ経営者だから特別扱いというのか」。東京地裁が勾留延長を認めず、近くゴーン容疑者が保釈される可能性が出てきたことに、ある検察幹部は怒りをあらわにした。 ゴーン容疑者は日産の会長を解任されたが、取締役であり、大株主である仏ルノーの会長職は留任されたばかりだ。さらにゴーン容疑者は逮捕当初から「退任後に受け取る報酬額は確定しておらず、記載義務はない」と一貫し

アメリカのトランプ大統領は20日、ツイッターでマティス国防長官が来年２月末で辞任すると明らかにしました。

来年度の税制改正で、未婚のひとり親への支援をめぐる自民、公明両党の議論が紛糾している。婚姻歴があるひとり親と同じ程度の減税措置を講じるべきだという公明に対し、自民は「未婚の出産を助長する」などと反発。合意に至らず、１３日の与党税制改正大綱の決定を延期する異例の事態になった。 「ひとり親の支援は厳しい折衝が続いている。意見の隔たりは大変に大きく、調整のめどは立っていない」。公明の西田実仁税制調査会長は１２日、党内の会合でこう述べた。自民の宮沢洋一税制調査会長もこの日、「鋭意、調整を進める」として、１３日に予定していた大綱決定は「できないと思う」と明言した。 対立の発端は、配偶者と死別や離婚をしたひとり親の所得税や住民税の負担を軽くする「寡婦（寡夫）控除」。婚姻歴のないひとり親は法律上、「寡婦」とみなされず、この控除を受けられない。これとは別に、住民税が非課税になる条件も未婚のひとり親は寡婦よ

■圧力もうまく使うなら 日本のある大学に通う3年生の学生は、ブラジルの軍事政権期について学ぶうちに、軍事政権にも見習うべき点があると考えるようになったという。「軍事政権というと、軍部が市民に圧力をかけるイメージだったけど、ブラジルの場合は逆に、それによって平和と安全がもたらされたといわれています。圧力もうまく使えば、治安の安定につなげられるのではないかと考えました」 ブラジルでは軍事クーデターが起きた1964年以降、軍部が政治の中枢を握った。しかし、70年代前半までに「ブラジルの奇跡」と呼ばれる高度経済成長を実現。軍部が反対勢力を抑え込んで資源開発など重要な国家主導型プログラムを推進し、治安を安定させたことで海外企業の進出や融資を呼び込めたとされる。軍部が民間からテクノクラート（高度な専門知識と政策能力を持つ技術官僚）を重用したことも大きいといわれる。 【もっと知りたい】　「独裁」という新

2018年12月10日23:55 【韓国の反応】韓国人「日帝時代の朝鮮人志願兵は当時のエリートであり、『志願した』という恥を隠すために『反日主義』を作り上げて主導した張本人となった」 カテゴリメディアウォッチ歴史認識 oboega Comment(301) 日帝時代の学徒志願兵、記憶と忘却の政治史 メディアウォッチというサイトからチョンアンギ氏。 日帝時代の学徒志願兵、記憶と忘却の政治史 学徒志願兵出身者たちこそ、今日の韓国社会で「反日主義」という「みじめな精神文化」と「反日強迫観念」の精神世界を加工した張本人である チョンアンギ 去る2018年1月23日、行政安全部は「日帝の朝鮮人学徒志願兵制度と動員部隊の実態調査報告書」を発表した。 この報告書は、高麗大学の韓国史研究所が、行政安全部の過去史関連業務支援団研究支援を受けて行われたものである。 レポートの内容を読むと、太平洋戦争期に朝鮮人

知日派として知られる韓国のムン・ヒサン（文喜相）国会議長は、慰安婦問題について「元慰安婦が望むのは安倍総理大臣の謝罪だ」と述べ、対応を求めました。 こうした中、知日派として知られる韓国のムン・ヒサン国会議長は11日、ソウルで記者会見を開き、「韓国側が日韓合意を認めないと言ったことは一度もない。ただ、国民の大部分が合意に至るまでの交渉に問題があったとみている」と述べ、韓国政府の判断に理解を示しました。 そのうえで、「元慰安婦が望むのは金ではなく、安倍総理大臣の謝罪のひと言だ。歴史の前に時効はなく、首脳間の合意は何の役にも立たない。それがなぜできないのか。今からでも遅くない」と述べ、対応を求めました。 また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を相次いで出し、日本側は日韓国交正常化に伴い解決済みだという立場で抗議していることに関連して、ムン議長は「