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社会とシステムに関するmomonga_dashのブックマーク (4)

  • 京都市が今回失敗したような、自治体のシステム更新について

    http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/101101158/ Q1.役所の仕事なんて全国でほぼ一緒なのに、なんで自治体ごとに別のシステムを作るの? A1.地方自治体の事務や財務について法律で決まっているのは大枠だけだよ。 それを実務≒内部規定に落とし込むのは各役所ごとなので大枠は似てても実務プロセスは全然各役所で違うよ。例えば同じ業務でも独自の語彙があったり、下手すると同じ語で市町村ごとに意味が違ったりするよ。 Q2.なんで新規で作らないの? A2.80年代ぐらいにやったよ。その結果が政令市クラスに残ってて今回京都市が更新しようとしてるような、メインフレーム上のシステムだよ。 Q3.メインフレーム(汎用機)って何? A3.みんなが使ってるWindowsとかLinuxとかのOSがなかった時代のコンピュータだよ。IBMとかがベンダーご

    京都市が今回失敗したような、自治体のシステム更新について
  • 正規品が出品停止に Amazonマーケットプレイス詐欺、正規業者にも飛び火

    Amazon.co.jpに個人や業者が出品できる「マーケットプレイス」で、人気商品を市場よりも低価格で出品し、注文を受けても商品を発送しない詐欺が頻発している。一方で、正規業者によって出品されている商品がマーケットプレイスのシステム上で取り下げられてしまう事態も発生しているという。 カメラ用ストロボを取り扱うニッシンジャパンは4月25日、広報担当者のTwitterを通して、同社正規取扱店の「ニッシンデジタル・ダイレクトAmazon店」で出品されていた一部商品が出品停止になったことを明らかにした。広報担当者は「Amazon詐欺出品の影響」としている。 同Twitterによれば、詐欺業者が大幅に安い価格でマーケットプレイスに出品したことで、Amazonのシステムが正規品の価格を異常に高いと認識し、出品停止になったとしている。26日現在は、全ての製品が正常に出品されているという。

    正規品が出品停止に Amazonマーケットプレイス詐欺、正規業者にも飛び火
  • オリラジ中田、転売撲滅の画期的システム発表! : オリエンタルラジオ 中田 公式ブログ

    転売屋撲滅宣言は多くの反響を呼んだ。 その中に 「高額転売しても買う客がいるということは値段の初期設定が間違ってるだけ」 「経済学的には需要と供給のバランスを転売屋が整えてるだけ」 「主催者はチケットを売り切ってるし、客はライブ見るためなら高い金払うし、何が問題なの?」 という意見も多くあることに驚いた。 転売を許さないお客さんと、転売を容認するお客さんの対談という記事も読み応えがあった。 ■転売問題とはどのような構図になっているのか考えた この問題はいわゆる「経済学的な需給バランスによる価格決定問題」と決定的に異なるところがあると思う。それは(販売者)と(購入者)という2つのプレーヤーだけの話ではないところだ。 販売者は(主催者)と(出演者)に分かれる。すなわち事務所とアーティスト。 購入者は(来場者)と(転売者)に分かれる。すなわちファンと転売屋。 4つのプレーヤーが関係する問題なのだ

    オリラジ中田、転売撲滅の画期的システム発表! : オリエンタルラジオ 中田 公式ブログ
    momonga_dash
    momonga_dash 2017/04/26
    転売防止のために新しいチケット販売のエコシステムが必要という空気はあった。問題を分析して、具体的な案を出した素晴らしいエントリ。後に続く発想が待たれる(他力本願)
  • 社会インフラの変化予測を地図表示、日立らが開発

    日立製作所とSAPジャパン、地理情報システム(GIS)大手のESRIジャパンは11月9日、社会インフラの将来の変化を予測して地図上に表示させる新システムの開発を発表した。交通やインフラ保守などの用途で活用が期待されるという。 新システムは、日立の高速データベースエンジン「Hitachi Advanced Data Binder」とSAPのインメモリ技術「SAP HANA」、ESRIのGIS「ArcGIS」を連携させたもの。3社では東京大学空間情報科学技術研究センターが提供する約130万人分の移動履歴と交通手段に関するデータを利用してタクシーの配車を最適化するシミュレーションをこのシステムで実証し、履歴データの分析から数十分後に人が移動する可能性の高い地点を瞬時に割り出して、ArcGISへ瞬時に表示できることを確認したという。 このシステムを活用することで、例えば、交通や物流では道路渋滞など

    社会インフラの変化予測を地図表示、日立らが開発
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