新型コロナウイルス収束のめどが立たないなか、人工知能(AI)で業務を自動化する動きが広がっている。日本経済は新型コロナで変調するまで慢性的な人手不足に苦しんでいた半面、デジタル化は遅れていた。人の接触を減らすためにも、自動化の機運は高まる。ニューノーマル(新常態)に備えて働き手の教育を充実し、自動化される仕事から人材を移す必要がある。採用の手控えが広がる転職市場のなかでも「自動化されやすい職種
テレワークの「リバウンド」はなぜ起きる? 「意識が低い」で片付けられない構造的な問題:スピン経済の歩き方(1/5 ページ) 急激なダイエットは瞬間風速的に体重を減少させることができるが、時間が経過すると元の体重にすぐに戻ってしまうことが多い。いわゆる、「リバウンド」というやつだが、日本のテレワークにも同じような現象が起きているようだ。 コロナ時代の新しい働き方ということで、テレワークを導入する企業が急激に増えたのだが、その反動なのか、経済活動が本格的に再開し始めるにつれて、テレワークの実施率が落ちてきているのだ。 3月からテレワーク実施率を定点観測しているパーソル総合研究所によれば、3月から4月にかけて2倍以上の増加をみせていたものの、5月下旬の緊急事態宣言解除後に急落。5月の最終金曜日は30.5%だったものが、6月1日の月曜日になると23.0%まで落ち込んだという。 実際、「通勤電車の混
キャラクターや性別、年齢などの類型にあわせてドラマやマンガなどで使用される話し言葉を「役割語」を呼ぶ。翻訳文学にもたびたび役割語が使用されているが、そこに差別意識はないのか。評論家の呉智英氏が、『風と共に去りぬ』で黒人奴隷の話し言葉として使用されている役割語に潜む意識について考察する。 * * * 五月末アメリカで偽札使用容疑の黒人男性が拘束される際、過剰な制圧方法によって死亡した。既に手錠がかけられていたにもかかわらず、警察官によって地面に転がされ頸部を膝で圧迫された結果死んだのである。この黒人男性は窃盗や強盗の前科があるとはいうものの、これが白人男性であればこのように過剰な制圧はされなかっただろう。 日本でも最近の事件・事故に関して“上級国民”には警察の扱いが甘いという声が出ている。これが本当かどうかはともかく、アメリカでは黒人が“下級国民”として警察に苛酷な扱いを受けている。黒人差別
当然、しっかりとした人事部門は存在しない。いるのは営業と、商品としてのITエンジニアと、事務員のみ。それ以上のコストをかけようとしない。人手の少ない中小企業であれば、人事部門がないのは理解できる。専任部署がなくとも、人事機能がないのは大いに問題だ。とはいえ営業が人事権を持つと、これまたおかしなことになる。その悲劇っぷりは前回書いた通りだ。 人事機能不在は、次のような害悪をもたらす。 (1)他人任せのキャリアプラン 人事機能不在のSES企業において、ITエンジニアのキャリアプランなど誰も考えてくれないし、支援もしてくれない。ITエンジニアが育つか育たないかは、ずばり「運次第」である。 良い案件や、良い常駐先に恵まれればキャリアアップやスキルアップのチャンスを得ることができる。スキルや徳のある人と出会え、新しい技術にチャレンジする機会があり、オフィス環境にも恵まれ、ITエンジニアとしての人権が
集え自転車愛好家!猪苗代湖周回コース 郡山・磐梯熱海に新拠点 https://www.minyu-net.com/news/news/FM20200627-511243.php という記事が出ていました。地元で自転車に関係するお仕事をする立場として(さらに言えば、弊社メイン事務所はこの猪苗代湖沿い)大変歓迎すべき内容でしたが、内容をチェックしたところ「行政の典型的なNGパターン」でした。ちょうど記事が出た後に、郡山市から連絡があり「市長が事務所訪問したいと言っているのでスケジュール調整いただけませんか?」と電話がかかってきて、事務所でお話をさせていただきましたが、その中の1つが「猪苗代湖1周」に関してでした。 郡山市は、おそらくこのままだとダメだと言うことを感じたのでしょう。 https://www.city.koriyama.lg.jp/sangyo_business/nyusatsu_
全てのジャンルがマニアック化している 前々回のコラム “MVアグスタCEO 今の高性能バイクはビギナーには危険” で、バイクがマニアック指向を強めてきたことの弊害について書いて1か月足らず、今、私は全てのジャンルにおいて同じことが言えるのではないかと思っています。 【関連コラム】 ◆MVアグスタCEO 今の高性能バイクはビギナーには危険 コロナ感染拡大防止でステイホームせざるを得ない折、自宅で懐かしの映画やテレビドラマを見る機会が増えたのですが、それらを心地よく鑑賞できることが意外でもあります。それからすると、昨今のものは高度なものを造り上げようとするあまりか、複雑で見終わって疲れがちなことに気付いたのです。音楽にも同じことが言えるかもしれません。 その意味で、全てがマニアやジャーナリストに受けるものを目指してきたと言えないでもないのです。 ジャーナリストとは特殊な人間であることを自覚すべ
7月6日、新たに設置された新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合に出席した(前列左から)加藤厚労相、尾身茂氏、西村経済再生相(写真:共同通信) 東京都の感染者が100人を超える日が続いています。第2波が来たら日本はどのように対策するのでしょうか――。 6月24日に廃止された新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(以下、専門家会議)にエビデンスを提供していた「クラスター班」の一員に厚労省参与として従事した経緯から、日本のコロナ対策について私の個人的な意見を述べたいと思います。 ■日本の一般的な政策について 政策の評価を分析すると、わが国はおおよそこのパターンに落ち着きます。 (1)新たな危機に対して、初期対応システムは奇跡的にうまくいく。 (2)初期対応への批判に迎合して政治主導によりシステムが取り潰される。 (3)他分野の専門家や著名人が入り、経験や体験談、的外れのエビデンスをベースと
<民俗学者の大月隆寛氏が本誌に緊急寄稿。札幌国際大学を「懲戒解雇」された経緯と、経営難が続く地方大学が抱える問題とは> 勤めていた大学から「懲戒解雇」を申し渡された。北海道は札幌にある札幌国際大学という、今年で創立51年目になる小さな私大だ。地元の人たちには前身の静修短期大学という名前のほうが今でも通りがいいかもしれない。 こういう地方の私大のご多分に漏れず近年は定員割れが続き、わらにもすがる起死回生の策ということだったのだろうか、2019年度から外国人留学生を大量に入れるようになった。 ところが、その入れ方がずさんで、大学で学べるだけの日本語の能力の目安として留学生受け入れの条件になっている「N2」という日本語能力試験の基準をクリアしていない学生をたくさん入れてしまった。しかも、留学生を抱えた大学に課されている在学中の在籍管理──勉学面のみならず、一定時間以上のバイトをしていないか、など
アメリカの長寿アニメ『ファミリー・ガイ』。右側の黒人キャラクター、クリーヴランド・ブラウンの声を約20年間務めた声優(白人)が、黒人キャラクターは黒人が担当すべきとして辞任Photo: FOX / Getty Images 先週、アニメ『ファミリー・ガイ』の黒人キャラクター、クリーヴランド・ブラウンの声を約20年間務めた声優のマイク・ヘンリー(白人)が、黒人キャラクターは黒人が担当すべきとして、「この役が大好きですが」「私はこの役の担当から降ります」と、ツイッターで辞任を発表したことが話題になった。 ほどなくして、『ザ・シンプソンズ』の製作チームも「今後は、有色人種キャラクターに白人の声優は使わない」と宣言した。 『ファミリー・ガイ』と『ザ・シンプソンズ』は、どちらもアメリカの長寿番組で、アメリカの大衆文化にも大きな影響を与えてきた。 一連のキャラクターの人種にあった声優を起用すべきという
渋谷、吉祥寺、京都に映画館を持ち、配給も行う映画会社のアップリンクで働いていた元従業員4人が16日、代表を務める浅井隆氏をパワーハラスメントによる損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。その後、元従業員4人は都内で実名での会見を行った。 【写真】その他の写真を見る 原告の就労期間は約10ヶ月から約4年。請求額は1人あたり165万円(弁護士費用15万円を含む)。また、ほかに1人を加えた5人はアップリンクの関連会社も訴えている。代理人の馬奈木巌太郎弁護士は「一過性のものではなく、かなりの長期にわたって多様なタイプのハラスメントが繰り返された」と指摘した。証拠の音声などもあり、一部はセクシュアル・ハラスメントも含まれるという。 2016年8月から19年5月まで、劇場スタッフとしてアップリンクで働いていた清水正誉さん(34)は「浅井隆氏による叱責は日常的だった。私自身の業務ミスはもちろん、ほかのアルバ
さいたま市の全市立学校168校の児童・生徒約10万人が15日、新型コロナウイルスに対応する医療従事者らに「感謝の意を示す」として教室などでいっせいに拍手をすることになった。計画した市教委は「子どもの心を育てる意義深い教育活動」としている。 【聞くコロナ】ニューヨークなどで行われている医療従事者への拍手の習慣の背景とは? 同市立学校では今月1日から分散登校が続けられており、15日は通常登校が始まる日。計画では午前9時58分から「医療従事者のおかげでみんなが学校生活をスタートできる」と校内放送し、同10時から30秒程度拍手する。4校はテレビ会議システムで医療機関に直接謝意を伝えるという。 市教委は10日に今回の計画を各学校長に通知。「生活を支えてくれている人々への理解を深め尊敬や感謝の念をもつことができるようにする」ためのものと説明している。また取材に対し担当者は「拍手前後の指導を含め全体で一
2018年、インターネットで大きな注目を集めた「新宿駅タックル男」。 多くの人が行き交う新宿駅の構内で女性だけを狙って次々と体当たりしていく男性の姿を捉えた動画がSNSなどで拡散され、同じような被害にあったことがある女性たちから怒りの声が日本中で上がった。 この文章を書いている私もまた、男性から思い切りぶつかってこられた経験は数え切れないほどある。歩きスマホをしているわけでもないし、突然立ち止まったり人の流れに逆らって歩いたりしているわけでもない。しっかり前を見て歩いている状態のときでも、彼らは肩を突き出すようにして「意図的」に体当たりをしてくる。 ときどき数メートル先から、こちらを睨むようにして突進してくる男性の姿に気がつくことがある。こういった場合、体当たりされる危険を察知して男性の動線を避けても、なぜかわざわざ歩み寄ってきて肩をぶつけて、舌打ちをしながら立ち去っていくこともある。 「
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 岡山市が4月、自宅で受ける公的な介護サービスが足りないとして増加を求めた難病の男性(49)側に対し、同居する高校2年の娘(16)による介護で補うよう求めていたことが、9日分かった。男性側は娘に過度な負担がかかると抗議。市は「『介護して』とは言っていない」と発言を修正し、サービス増加は一部を認めた。 家族を世話する18歳未満の子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれる。介護のため学業や就職が制約され、支援の強化が必要とされる。全国的に自治体が子どもにも介護を期待する傾向がある。 男性は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「筋萎縮性側索硬化症(ALS)」の患者。
女性は涙ながらに「被害者がたくさんいると思います。声をあげたことをきっかけに、被害を受けたかたがたも声をあげられたら」と語った。 【写真】縁切り神社のヤバすぎる絵馬 全国で130店舗以上を展開するビジネスホテルチェーン「スーパーホテル」(本社:大阪府大阪市)の支配人だった男女が、未払いの残業代など計約6200万円を求め、5月28日、東京地裁に提訴した。 同ホテルの「支配人」「副支配人」の多くが業務委託契約で働いているが、その実態は「裁量の全くない24時間365日働かせ放題の奴隷労働」だと主張する。 ●そこに「ドリーム」はなかった 賃金の支払いと契約解除の無効を求めて裁判を起こしたのは、「スーパーホテルJR上野入谷口」で支配人として勤めていた男性Sさんと、副支配人だった女性渡邉亜佐美さん。 2018年9月19日から2人で年間約1000万円(2年目からは約1200万円)の委託料で業務委託契約を
これから、新型コロナウイルスの影響による派遣社員の解雇が相次ぐと予想される。私たちのもとにも派遣社員の解雇の相談が徐々に増えてきている。 特に5月末は、6月末での解雇や雇い止めの1か月前告知の時期に当たり、多くの人たちが解雇されるのではないかと懸念されている。いわゆる「五月危機」である。 実は、「派遣社員だから」、「コロナだから」といって、簡単に解雇が許されるわけではない。意外と知られていないのだが、労働者派遣法や労働契約法は、派遣会社や派遣先にさまざまな「義務」を課しているからだ。 この記事では、派遣法や労働契約法の知られざる規制を読み解き、派遣労働者が派遣会社から「契約解除」を通知されたとき、「何ができるのか」を紹介していきたい。 派遣先企業による休業補償分の賠償や、就業先の確保が必要 派遣先がコロナでなくなったので、派遣社員が解雇された、という労働相談があとをたたない。「派遣先が契約
「gettyimages」より “春の到来”が期待されていた就職氷河期世代が、再びどん底に突き落とされそうだ。東京新聞インターネット版は18日、共同通信の配信記事『氷河期採用 9割弱予定なし 「キャリア重ねた人優先」政府要請広がらず』を公開した。同記事によるとアンケートの結果は次の通りだった。 「主要111社を対象とした共同通信社のアンケートで、バブル崩壊後に就職難だった就職氷河期世代を採用する予定がないとした企業は、回答を寄せた102社の約88%に当たる90社に上ったことが分かった。政府はこの世代の正規雇用を三年間で30万人増やす目標を掲げ、積極的な採用を企業に要請しているが、新型コロナウイルス感染拡大で先行きの不透明感が増す中、協力に広がりが見えない実態が浮き彫りとなった。 採用予定がないとした理由(複数回答可)については、42社が『正社員経験などキャリアを重ねた人の中途採用を優先』を
(株)ファーストキャビン(TSR企業コード:298123460、法人番号:1010001101241、千代田区紀尾井町3-6、2006(平成18)年7月7日、資本金11億9500万円、岸田登社長)と関連4社は4月24日、東京地裁に破産を申請した。同日中には破産開始決定を受ける見通し。申請代理人は佐藤明夫弁護士(佐藤総合法律事務所、港区北青山3-6-7、電話03-5468-7860)ほか7名。 ファーストキャビンの負債総額は11億3082万円(2019年3月期決算時点)。 コンパクトホテル「ファーストキャビン」を展開。1泊4000円から6000円の宿泊料のホテルで、運営受託やフランチャイズを中心にホテル数を増やしてきた。積極策が功を奏して直近では約25軒まで拡大し、2019年3月期は売上高16億8645万円をあげていた。 しかし、ホテルの供給増や競争激化から計画通りの業績には達せず、2019
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