SBI証券資金流出、偽の口座開設疑い男2人逮捕 大阪府警 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
NHKのネット同時配信解禁 放送法改正案閣議決定 - 日本経済新聞
政府は5日、NHKがすべての番組を放送と同時にインターネット配信できるようにする放送法改正案を閣議決定した。スマートフォン（スマホ）で動画を楽しむ生活習慣の定着など、社会環境の変化に対応する。一方、番組素材の部外者への誤送信など不祥事の相次ぐ体質の改善に向けて、役員の忠実義務をはじめ民間企業並みのガバナンス（統治）強化の規定も盛り込む。ネット常時同時配信の解禁について石田真敏総務相は閣議後の記
東京五輪ボランティア「中高生枠」確保へ - 日本経済新聞
2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会が、同年4月1日時点で18歳以上であることなどを条件に募集する大会ボランティアとは別に、新たに「中高生枠」を設ける方針であることが分かった。次代を担う若年層がボランティア活動を体験することは教育的価値も高く、有意義と判断。組織
他行口座にアプリで送金 来春から地銀数行で - 日本経済新聞
SBIホールディングス、地方銀行などは来春、他行の口座にもスマートフォン（スマホ）のアプリで送金できる新サービスを始める。アプリでの送金は現在、同一銀行間でしかできない。新たな送金システムは24時間365日対応する。新たな送金システムは、SBIホールディングスのほか地銀や3メガバンクが参加する企業連合が運営する。口座番号での入力の
大学「時間割アプリ利用に注意」 個人情報の流出懸念 - 日本経済新聞
学生IDやパスワードを利用して大学の時間割などを管理できるスマートフォン向け無料アプリを巡り、各地の大学が相次いで「利用しないで」と注意喚起している。個人情報流出の恐れがあるほか、大学の内規に違反するケースもある。新学期を迎えたばかりの各大学は「利用は危険で軽率な行為」と警告している。「第三者にID、パスワードを提供する行為は個人情報の流出に直結する。非常に危険な行為です」。上智大（東京・千代
全コンビニに無人レジ 大手5社、流通業を効率化 - 日本経済新聞
セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。カゴに入れた商品の情報を一括して読み取るICタグを使い、販売状況をメーカーや物流事業者と共有する。深刻化する人手不足の解消を狙うとともに、流通業界の生産性向上につなげる。経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に、25年まで
まとめサイト、記事削除広がる リクルートなど - 日本経済新聞
特定のテーマの情報をサイト上にまとめる「キュレーションサイト」で、記事を削除する動きが相次いでいる。すでに問題となったディー・エヌ・エー（DeNA）だけでなく、リクルートホールディングスやサイバーエージェント、ヤフーも誤りや著作権侵害の疑いがある記事の公開を中止した。質よりも量を優先し、品質管理が不十分な記事が広がっていたことが明らかになってきた。キュレーションサイトは外部ライターや投稿による
みずほ銀、システム統合再延期 動作テスト延長 運用18年以降 - 日本経済新聞
みずほ銀行は2016年12月に予定していた新たな勘定系システムの完成時期を遅らせる検討に入った。システムの一部で実施中の動作確認テストを延長する必要があると判断した。遅らせれば2度目の延期となり、新システムの運用開始は18年夏以降になるとみられる。みずほは過去に2回の大規模なシステム障害を起こしており、今回も万全を期すことにした。勘定系システムは、口座の入出金や資金決済、口座管理などを担うシス
楽天、個人間取引狙う フリマアプリ大手買収 - 日本経済新聞
楽天はインターネットで衣料品などを個人間で売買する「フリーマーケットアプリ」大手のファブリック（東京・渋谷）を買収する。パソコンよりもスマートフォン（スマホ）を使う若者や女性を中心にフリマアプリの利用が急増している。買収を機に自社サービスとの連携を進め、ネットビジネスのなかでも伸びが目立つ市場でシェア拡大を狙う。フリマアプリ「フリル」を展開するファブリックの全株を経営陣などから近く取得する。取
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