市は2024年3月18日、「山武市小松地先市有地における土砂搬入に関する第三者委員会」(委員長:拝師徳彦弁護士)の報告書を公表した。報告書によると、問題の土地は14年に日本大学から無償で譲り受けた。 沼地を含むため、悪臭対策として市は土地の埋め立てを、市内の建設会社A社に発注した。同社は22年3月から6月にかけて、約2万m2の市有地に土砂を搬入。当初、想定していた高さ1~1.5mを大幅に超える2.5~3mまで積み上げた。 過剰な土砂搬入につながった要因として第三者委が問題視したのが、A社との契約方式だ。市有地全体を埋め立てられる量の土砂を無償で提供できるというA社からの申し出を受け、市は同社に単価契約方式で発注した。 単価契約とは、ブルドーザーやバックホーなどの重機をオペレーターの人件費込みで借り上げる方式のこと。稼働した台数と日数によって支払額が決まる仕組みだ。通常は、道路の簡単な補修な