３日に発売された翻訳本「トランスジェンダーになりたい少女たち　ＳＮＳ・学校・医療が煽る流行の悲劇」（アビゲイル・シュライアー著）。発行元の産経新聞出版や書店に対する脅迫が相次ぎ、安全の確保を理由として複数の書店に販売自粛の動きが広がった。予定通り店頭に並べた書店では、手に取る客の姿が目立った。 「お客さまと従業員の生命や身体に危害を加えられるリスクがある」。全国展開する書店の担当者は販売見合わせの理由をこう説明した。今後も販売するかどうかは未定で、こうした事態は「知る限りない」と語った。 一方、販売を開始した関西地区の大型店は「たくさん仕入れたが、すべては店頭に出さず、少しずつ置きます」。中には「本部から自粛の要請があったが、納得がいかない。積極的に売りたい」と話すチェーン店もあった。 一部の書店系通販サイトでも注文できない状態が続いたが、通販大手の「アマゾン」では本の売れ筋ランキングで総

埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人の団体「日本クルド文化協会」と同協会の代表者らについて、トルコ政府が「テロ組織支援者」に認定、トルコ国内の資産凍結を決定したことが５日、分かった。同国の非合法武装組織「クルド労働者党（ＰＫＫ）」への資金提供が理由。同協会は今年２月のトルコ地震の際、日本国内で募金活動を行い、約４千万円を集めたという。 トルコ政府が先月２９日、公式サイトに掲載した官報によると、欧州や豪州、日本に拠点を置く６２人の個人と２０の組織についてＰＫＫへ資金提供するなどしたテロ組織支援者と認定。先月２７日付で同国内の資産を凍結する決定をした。 このうち日本国内で対象となったのは同協会などと、同協会事務局長で東京外国語大講師のワッカス・チョーラク氏（４２）や代表理事（３２）らクルド人数人。 同協会は平成２７年から活動している一般社団法人で、「クルド人、日本人、その他の国民との

［Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ］　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ　Ｍａｒｋ　Ｒａｍｓｅｙｅｒ　Ｓｐｅａｋｓ　Ｏｕｔ　ａｓ　Ｔｒｕｔｈ　Ｗｉｎｓ （【慰安婦問題】真実が勝利し、マーク・ラムザイヤー教授が口を開く） ◇ 日韓両国間でいまだに対立をもたらしている戦時中の慰安婦問題に先月末、大きな進展があった。世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授（６９）の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められたのだ。論文の発表から実に２年以上が経過した。その間、韓国や米国では抗議が沸騰し、さまざまな問題や課題を浮き彫りにした。一つずつ明らかにしてみよう。 慰安婦が契約による売春婦であるとした学術論文を、教授が米学術ジャーナル「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（ＩＲＬＥ）」に発表したのは２０２０年１２月。翌２１年１月に本紙に論文要旨が掲載され

【ソウル＝時吉達也】韓国の丁世均（チョン・セギュン）前首相は２６日、東京五輪の公式ホームぺージ上の地図に、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本の領土として表記されているとして、自身の会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ削除を要求。「最後まで拒否すれば、（韓国）政府は『五輪不参加』などあらゆる手段を総動員しなければならない」と訴えた。 五輪ＨＰの日本地図をめぐっては、韓国・誠信女子大の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が２１日、竹島の表記に問題があるとして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に訂正を求めるメールを送付したと明らかにしていた。 丁氏は今年４月まで首相を務めた。来年３月の大統領選に向け、今月末にも左派系与党「共に民主党」からの出馬を正式表明するとみられている。 丁氏は「削除要求」前日の２５日、現在行われている野党の党代表選で若手候補が善戦していることに関し「韓国には『長幼の序』の

東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出の方針が４月に決まり、反発を強める中国や韓国。今月５日の日韓外相会談でも、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）外相が「韓国民の健康や安全、海洋環境に潜在的な脅威を及ぼし得る」と懸念を示した。しかし、世界各国の原子力関連施設は原発事故前から処理水と同様にトリチウムを含む水を放出している。韓国・釜山（プサン）のように付近で原子力関連施設がトリチウムを放出しながらも海産物の名所として知られる地域もあり、専門家は反発について「科学的根拠がない」と指摘。説明や補償の必要性を訴えた上で、「釜山の事例は福島の可能性を示す」としており、復興のひとつのモデルにもなり得る。（荒船清太） 福島第１原発に貯蔵されている処理水は約８６０兆ベクレルのトリチウムを含む。政府は貯蔵している処理水は大幅に希釈し、毎年最大２２兆ベクレルを今後数十年に分けて放出していく方針だが、世界に目を向け

新型コロナウイルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬「アビガン」の臨床研究を進めている藤田医科大は２０日、研究の中間解析に関する一部報道について「安全性を担保するために行われるもので、有効性の判定が主目的ではない」との見解を発表した。 中間解析で有効性が示されず、現時点で承認に必要な十分な科学的根拠が得られていないとする一部報道を受けたもので、同大関係者は「報道には誤解がある。中間解析で結果を出す方が異例だ」と話した。厚生労働省も「途中経過で判断するのは時期尚早」としている。 臨床研究は無症状や軽症の患者計８６人を対象に８月まで実施。政府は有効性が確認されれば、今月中の承認を目指すとしている。 臨床研究は全体を終えた時点で有効性を確認できるように計画するのが一般的という。

国税庁は１日、新型コロナウイルスの影響でアルコール消毒液が不足している状況を踏まえ、消毒用として製造した「スピリッツ」などのアルコール度数の高い酒は、ラベルに「飲用不可」と表示するなどの条件を満たせば酒税は課さないと発表した。１日からの出荷分が対象で、税務署への申請が必要。 国税庁は４月下旬、アルコール度数の高い酒を手指の消毒に代用できるとする厚生労働省の事務連絡を受け、「スピリッツ」と「リキュール」の酒類製造免許の取得手続きなどを簡素化した。これに対し、酒造会社や医療機関から「飲用ではないのに酒税がかかるのか」との意見が寄せられていた。

自民党の石破茂元幹事長は２３日付の自身のブログで、韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「日韓関係は問題解決の見込みの立たない状態に陥った。わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、さまざまな形で表面化している」と分析した。 石破氏は、明治維新後の日韓関係を再考する必要性を強調し、「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘した。

アクリル樹脂などに代表されるポリマーに規則的に亀裂を入れることで発色させる新たな印刷技術を開発したと、京都大物質－細胞統合システム拠点（ｉＣｅＭＳ、アイセムス）のシバニア・イーサン教授（化学工学）らの研究グループが、２０日付の英科学誌「ネイチャー」電子版に発表した。亀裂自体が模倣されにくく、高精密な印刷が可能で、紙幣や身分証明書の偽造防止印刷などへの応用が期待できるという。 コガネムシの体表などにみられる鮮やかな色は「構造色」と呼ばれ、色素を使わない特殊な構造が光を反射して発色する。 研究グループはこの構造色に着目。ポリマーに、特定の色の光を反射する微少で規則性のある亀裂を生じさせることで、全ての可視光を発色させることに成功した。亀裂は、ポリマーにＬＥＤなどの光を照射し、溶剤で現像することで形成できる。発色する色は亀裂の規則性で決まり、亀裂の数が多いほどより鮮やかに見えるという。高解像度の

人類のエネルギー問題を解決するともいわれる「核融合発電」を実現させるため、２０２０年の完成に向け世界最先端の大型実験装置「ＪＴ－６０ＳＡ」（茨城県那珂市）の建設が大詰めを迎えている。日本は核融合の技術で世界をリードしており、フランスを舞台に国際協力で進む「ＩＴＥＲ（イーター）」計画とも協調することで、今世紀半ばの技術確立に向けた貢献が期待される。 １グラムの気体が石油８トン分に　核融合とは、水素のような軽い原子核どうしが融合し、ヘリウムのようなより重い原子核に変身する現象だ。このとき、アインシュタインの質量とエネルギーに関する公式により、膨大なエネルギーが生じる。 例えば水素の仲間である「重水素」と「三重水素」を計１グラム用意して核融合させただけでも、石油約８トン分ものエネルギーが発生する。核融合発電は、このエネルギーで加熱した水で、タービンを回して電気を作るイメージだ。重水素と三重水素は

防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射の実態を、１０カ国程度の言語で発信する検討に入った。韓国がレーダー照射の事実を認めず、日本に非があるとの虚偽の発信を続けていることから、国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える必要があると判断した。政府関係者が２０日、明らかにした。 防衛省は週内にも、哨戒機内で記録した電波信号音をレーダー照射の証拠として公開する方針だ。同時に、韓国側の不適切な対応に反論する声明文も発表する。日本語や韓国語版に加え、英語、中国語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など９～１０カ国語での発信を検討している。 韓国側は火器管制レーダーの使用を認めていない上に「日本の哨戒機が脅威となる低空飛行をした」と実態と異なる説明を重ねている。日本が哨戒活動現場の動画を３カ国語で公開すると、韓国側は８カ国語の動画で反論に出た。 政府関係

滋賀県警は２０日、高速道路での事故防止を目的に、名神高速道路と北陸自動車道でヘリコプターを使って「あおり運転」などの車の取り締まりを行った。 県警ヘリが見つけたあおり運転や速度違反などの交通違反の車の特徴や走行状況などの情報を、高速道路上で待機しているパトカーに無線連絡し、パトカーが違反車を追跡、停止させて摘発する方法で展開。この日は、あおり運転とみなされる「車間距離不保持」２件、速度違反２件の計４件を摘発した。 県警交通指導課によると高速道路での道交法など交通法令違反の摘発件数は、今年１月から１０月末までで５７４０件。このうち速度違反が４割を超える２４６７件で最も多く、次いで携帯電話使用１５１１件、シートベルト装着義務違反８６４件、車間距離不保持１３４件が続いている。 同課の吉井弘明次席は「ヘリコプターでの監視はドライバーにとってどこで見られているかわからないので、緊張感を持った運転につ

覚醒剤を液体状に加工した「覚醒剤リキッド」を警察当局が押収していたことが８日、関係者への取材で分かった。電子たばこで覚醒剤の成分を蒸発させて吸引できるようになっていたとされ、同リキッドの摘発は全国初という。普及している電子たばこを使った新たな覚醒剤の使用方法が判明し、警察当局は覚醒剤リキッドの実態解明を進めている。 関係者によると、熊本市内で覚醒剤を所持していたとして熊本県警が３月、覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで男女数人を逮捕した。男女の関係先を家宅捜索するなどした際、覚醒剤の粉末とともに電子たばこで吸入できるように加工した覚醒剤リキッドを押収したという。

財務省が森友学園に関する文書の書き換えを行った疑惑について、参院予算委員会理事懇談会が行われた。ドアは開けたまま行われ、部屋の前には報道陣が押し寄せ一時怒号が飛び交った＝１２日午後、国会内（寺河内美奈撮影） 財務省が１２日に与野党などに示した森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書１４件の書き換え部分のうち、削除された主な部分は次の通り（原則として原文通りとし、掲載上の説明は「注記」と記した）。 ■貸付決議書（１）「普通財産決議書（貸付）」（平成２７年４月２８日） ６・大阪府の認可について なお、付された条件の内容は、「小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を次回以降の当審議会定例会にて報告すること」となっており、大阪府もこれらの進捗状況を注視するとしているが、「認可適当」の答申は得ていることから、 ７・

福岡県警は８日までに、同県大野城市の国道交差点でドリフト走行をしたとして、道交法違反（共同危険行為）の疑いで自営業の男（２５）を逮捕、男性作業員（２８）と男性会社員（２５）を書類送検した。 暴走行為を動画撮影したとして同ほう助の疑いで知人の無職女性（２５）も書類送検した。県警によると、女性がツイッターに投稿した動画を県警が見つけ捜査していた。 逮捕容疑は４月２１日午前１時２０分ごろ、大野城市御笠川４丁目の国道３号交差点で、中央部分に止めたバイク１台の周りを乗用車２台でタイヤを横滑りさせながら旋回し、他の車の通行を妨害した疑い。

アーティストで好角家のデーモン閣下 「残念な結果だが、処分が取り沙汰され、年齢的なことなども考えて『潔く身を引くのが良い』と考えたのだろう。今回の問題は、社会やスポーツ界が体罰を用いた指導を無くす流れにある中、相撲界は『多少の体罰は仕方がない』という旧来の体質から抜け出せずにきたことを示した。恐らく日馬富士関にもほかの力士にも、若手や後輩の指導で『多少手が出るのは当たり前』という意識があったはずだ。相撲界は今度こそ、自ら規律を作り、守ることをしっかりやらなければならない」

札幌市の３０代の男性弁護士が６日、タクシー乗車中に暴れて車内を壊した疑いがあることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。北海道警は弁護士から器物損壊などの疑いで事情を聴いており、近く書類送検する方針。 捜査関係者によると、男性弁護士は札幌弁護士会所属。札幌市中央区で６日夜タクシーに乗り、運転席と後部座席の間にある防犯ボードを蹴って壊すなどした疑いが持たれている。運転手にけがはなかった。目的地までの経路をめぐって激高したとみられる。 道警は、タクシー会社の被害届を受けてドライブレコーダーを解析。後部座席の弁護士が、運転手に「何やってんだ」「ふざけんな」などと怒鳴ったり、運転席付近を蹴ったりする映像が写っていた。

韓国国会の丁世均（チョンセギュン）議長が６月７日に来日し、８日に大島理森衆院議長らと会談した際に、２０１８年平昌冬季五輪への日本人観光客訪問を求め、「もし少なかったら２０２０年東京五輪には１人の韓国人も行かせない」と述べるなど、不規則発言を繰り返して現場を混乱させていたことが３０日、複数の同席者の証言で分かった。 それによると、韓国与党、「共に民主党」幹部でもある丁氏は会談冒頭から「昨年は今回のような招待がなかった」と日本側の対応に不満を漏らした。 その上で韓国の経済状態がよくないことを指摘し、「日本は景気がいいのだから、査証（ビザ）を簡素化して、韓国の若者を日本企業で引き受けてほしい」と要求した。 また、弾道ミサイル発射実験を繰り返すなど北朝鮮情勢が影響し、訪韓する日本人観光客が減っていることを「よくない」と指摘。「平昌五輪に日本人観光客がたくさん来るように努力してほしい。もし少なかった

東京都江戸川区の自宅アパートで同区の高校３年、岩瀬加奈さん＝当時（１７）＝を殺害し現金を奪ったなどとして、強盗殺人と強盗強姦未遂の罪に問われ、１審東京地裁判決で無期懲役を言い渡された無職、青木正裕被告（３１）の控訴審初公判が２５日、東京高裁（栃木力裁判長）で開かれた。青木被告は被告人質問で「どのように遺族に償えるか考えたが、無期懲役だと謝罪ができなくなる」と述べ、有期刑を求めた。検察側は控訴棄却を求めて結審した。判決は１２月１日。 意見陳述で法廷に立った岩瀬さんの父、正史さん（４８）は「控訴という、反省をみじんも感じさせない手段を取った。遺族感情を平気で逆なでしている」と批判し、「遺族が少しでも救われたと思える判断を」と語った。 １審判決によると、平成２７年１１月１２日、アルバイト先の元同僚だった岩瀬さんを自宅に連れ込んで首を絞めて殺害し、乱暴しようとした上、現金約７５００円を奪った。被告