Twitterで中国のポルノ広告が爆増、大規模抗議デモを海外の目から隠す狙いか
by Paul Mozur 孟建國 中国ではゼロコロナ政策の不手際に対する批判により、習近平国家主席の退陣を要求する異例の大規模デモが中国全土で発生しています。そんな中国の都市名をTwitterで検索すると、抗議活動の情報ではなくポルノ広告が表示されることが指摘されています。 Twitter grapples with Chinese spam obscuring news of protests - The Washington Post https://www.washingtonpost.com/technology/2022/11/27/twitter-china-spam-protests/ Twitterでは2022年11月下旬からスパム広告が激増しており、これにより中国全土で発生している抗議デモに関する情報が収集しにくい状況が続いていることが報告され始めました。スパム広告の多
まだ施行もされていないAV新法のせいで出演者に被害が出たことにした人たち : 九段新報
九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん）@shiomura決まっていた撮影が中止に？なぜ？救済法は施行日以前に交わした契約は有効です。まだ施行日ではないし、7月の撮影を中止にできる法律ではありません。特にこれまで継続していた女優さんであれば信頼関係もできているはずなので、中止にする理由を… https://t.co/igTA5DS2dQ 2022/06/20 18:11:06 今回の記事は、塩村議員のこの1ツイートにつきます。なので、このツイートで納得できる人は以降を読む時間に意味はないと思います。ぶっちゃけ。 何をきっかけにしているのかは不明ですが、成立したAV新法のせいで出演者が損害を被ったという主張がいくつも流布しています。しかし、詳細を見ると明ら
「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって/党ジェンダー平等委員会責任者 倉林明子
日本共産党ジェンダー平等委員会責任者の倉林明子参院議員は２５日、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」の採決にあたって次の談話を発表しました。 一、アダルトビデオ（ＡＶ）出演による被害の防止と救済を目的とした、「ＡＶ出演被害防止・救済法案」が２５日の衆院内閣委員会で全会一致で可決されました。日本共産党は、実際の性交を禁止する項目を入れるなど、より抜本的なＡＶ被害防止に向けて、強く主張しつつ、現に生じているＡＶ被害の救済を図るために法案に賛成しました。 二、ＡＶへの出演は出演者の心身に深刻な被害をもたらします。しかし、ＡＶ出演を直接対象とした法規制はありません。そのもとで、４月からの成年年齢引き下げに伴い、１８、１９歳が親の同意なく結んだ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」が行使できなくなりました。このため１８、１９歳を含めた出演被害の拡大が懸念され、その対策が今国会で大きな問題となって
ＡＶ出演契約無効も/山添氏 法律に照らして確認/参院法務委
日本共産党の山添拓議員は１９日の参院法務委員会で、対価を伴い実際の性交を含む行為をさせるアダルトビデオ（ＡＶ）出演契約について、売春防止法や職業安定法、労働者派遣法、民法に照らして無効となりうることを確認しました。 売春防止法２条は、対価を受け不特定の相手方との性交を禁止しています。山添氏は、実際の性交を含む行為をさせるＡＶは、対価を伴い不特定の相手と性交させ撮影するという点で売防法違反となるケースもあると追及しました。法務省の川原隆司刑事局長は「個別的な事情が定義にあたれば、あたる」と述べました。 山添氏は、職業安定法６３条２号や労働者派遣法５８条は「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務」を禁じ、罰則規定を設けていると指摘。業務としての性交に本人の同意があっても、違法であり罪に問われるかとただしました。厚生労働省の富田望大臣官房審議官は「同意しているかでは変わらない」と述べました。 また、山
「ＡＶ被害防止・救済法」/各党に示す素案まとめる/超党派の実務者会議
アダルトビデオ（ＡＶ）出演被害を防ぐための法整備を議論する超党派の実務者会議は１３日、各党に示す「ＡＶ出演被害防止・救済法」の素案をまとめました。今後、各党内で協議を進めることになります。 素案では、ＡＶを「性行為映像制作物」として、性交など性行為に係る人の姿態を撮影した記録などと定義。この法律の規定が、民法が無効とする「公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為」や売春防止法で禁止される性行為などを行えるようにするものではないとしました。 また、今回結論を得られなかった契約を無効とする範囲、ＡＶ出演契約の規制の在り方、ＡＶ出演契約の許容性などについては、施行後２年以内に施行状況などを勘案した検討を加え必要な措置を講じるとしています。 無条件に契約を解除できる期間を公表から１年以内とした上で、経過措置として施行後２年間は解除期間を２年とします。契約が解除された場合は業者などに原状回復義務を負わ
AV出演「契約解除は発売後2年以内」で与野党合意 法施行後2年間の経過措置 その後期間延長の余地も：東京新聞 TOKYO Web
アダルトビデオ（AV）に出演した被害者を救済するため、与野党の実務者は13日、被害者が申し出れば全年齢を対象に契約を自由に解除できるとする新法の素案をまとめた。業者には商品回収や動画削除など原状回復義務を課した。解除できる期間は原則1年以内だが、経過措置として法施行後2年間は2年以内とした。今国会中の成立を目指す。 与党は解除期間を1年以内にする考えだったが、野党は「解除期限が短すぎる。被害者の救済にならない」として18、19歳に限り5年にするよう求めていた。法律には経過措置の2年で内容を見直すと明記されたため、解除期間が1年では短いと判断すれば、解除期間が延びる余地を残した。 被害者支援に取り組むNPO法人「ぱっぷす」の金尻カズナ理事長は「（18、19歳の解除期間が）5年にならなかったことは残念だが、今後の被害救済に期待が持てる内容」と一定の評価をした上で「積み残された課題もある。国
18、19歳の出演AV 業者に動画削除の原状回復義務…契約解除は発売後1年に支援団体は「救済が後退」：東京新聞 TOKYO Web
アダルトビデオ（AV）に出演した被害者を救済するため、与党プロジェクトチーム（PT）は全年齢を対象に被害者が申し出ればすぐに契約を解除した上で、商品回収や動画削除などの原状回復義務を業者に課す内容を新法に盛り込む方針を決めた。ただ、契約解除と原状回復可能な期間は発売やネット販売の後1年まで。野党は18、19歳に限り5年にするよう主張しており、与野党の実務者は11日、協議したがまとまらなかった。12日に改めて話し合う。
性交契約を合法化/ＡＶ被害 与党法案骨子 批判/支援６団体、見直し求める
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演被害をめぐり、被害者支援などに取り組む６団体は９日、与党が「救済策」を盛り込んだとして示した法案の骨子案について、見直しを求める要望書を与野党に提出しました。６団体は、骨子案が性交などを行う出演契約を合法な契約として認めていることは問題だとして、性交や屈辱的行為の禁止などを求めています。 成人年齢引き下げで、１８、１９歳が「未成年者取り消し権」を行使できなくなり、ＡＶ出演被害の拡大が指摘されています。このため、超党派議員が被害拡大を防ぐ法整備にむけ議論しています。与党が示した骨子案は、性行為映像作品として、性交などを行う姿態が撮影された映像を含む作品と定義。撮影終了後１年間の無条件の契約解除を盛り込む一方、１８、１９歳の取り消し権復活は見送りました。 ６団体は、超党派議員による関係団体へのヒアリングで要望書を提出。性交等を行う契約の禁止や、１８、１９歳の無条件
ＡＶ出演強要対策の与党案は「不十分」 NPO法人「ぱっぷす」など6団体が強化訴え：東京新聞 TOKYO Web
若者らへのアダルトビデオ（ＡＶ）出演強要問題で、被害者救済に取り組むＮＰＯなど６団体は９日、１年間の契約解除期間を設ける与党の対策では不十分として、いつでも契約を解除できるよう法案の見直しを求める要望書を与野党に提出した。 ４月からの成人年齢引き下げに伴い、未成年を理由に後からＡＶ出演契約を取り消せなくなった１８、１９歳の出演被害の増加が懸念されている。与党は、年齢を問わず救済するため、撮影終了日から１年間の無条件の契約解除や、撮影から公表まで３カ月置かなければならない規定を盛り込んだ法案を検討している。 被害者支援に当たるＮＰＯ法人「ぱっぷす」など関係団体は９日、与野党のＰＴ（プロジェクトチーム）の合同ヒアリングに「ＡＶ事業者による人権侵害の根絶を目指し有効な法律の手当を強く求める」とする要望書を提出した。
ＡＶ出演被害防止へ骨子案/法制化 超党派で議論
アダルトビデオ（ＡＶ）への出演契約の被害を防止する法案づくりが超党派で進められています。２６日には超党派の国会議員の会合が開かれ、日本共産党の本村伸子衆院議員、山添拓参院議員が出席。２８日にはたたき台となる骨子案が示されました。制作者に書面での契約・明示・説明・交付を義務付け、撮影終了後一定期間は無条件で契約を解除できることなどを盛り込んでいます。骨子案をもとに与野党で議論を進め、合意できれば議員立法として今国会に提出する予定です。 骨子案では、制作者が作品がＡＶであることや撮影の具体的内容・撮影場所などを書面で明示し、出演契約を結ぶよう義務付けます。契約解消のルールや出演者が特定される可能性などの書面での説明も義務付け、違反した場合は契約を取り消すことができます。映像の販売停止を求める「差し止め請求権」も検討します。 ＡＶ出演をめぐっては、４月からの成人年齢引き下げに伴い「未成年者取り消
１８・１９歳ＡＶ出演取り消し/法整備を早急に/衆院委で本村議員
日本共産党の本村伸子議員は２２日の衆院法務委員会で、４月からの成人年齢引き下げで１８、１９歳のアダルトビデオ（ＡＶ）出演取り消し権がなくなった問題を取り上げ、取り消し権と同等な効果をもつ法整備への早急な取り組みを求めました。 本村氏は、撮影の現場で初めてＡＶ出演と知り、大勢のおとなに囲まれ違約金をちらつかせられて追い詰められ、撮影されてしまう被害者の実態を指摘。「販売・配信を止められる唯一の方法が未成年者取り消し権だった」と強調しました。 ２０１８年６月の日本共産党の仁比聡平参院議員（当時）のＡＶの不当契約に関する質問に、上川陽子法相（当時）が「法的体制をしっかり検討し、実現したい」と答弁したことを挙げ、「法務大臣の責任で１８、１９歳の未成年者取り消し権と同等の効果をもつ法的整備を今すぐ行うべきだ」と訴えました。古川禎久法相は「民法との関係を含め必要な協力は行う」と述べるにとどまりました。
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やったるい！ たるい良和【 参議院比例区候補 復活の呪文は「たるい良和」（２枚目の比例区の投票用紙） on Twitter: "@HyoGen1980 @totugeki360 もちろん、AV新法に関しては、廃止を望みます。 それを公言すべきという意見も多く寄せられていますので、公言いたします。 #AV新法の廃止を望みます"
https://twitter.com/KazukoIto_Law/status/1539511991681036288
「映像が一生残る恐怖を想像して」 18歳でAV出演の女性訴え 新法案の救済策拡大を訴え：東京新聞 TOKYO Web
Kazuko Ito 伊藤和子(弁護士) on Twitter: "れいわ新撰組の人たちは一党一派なのか？ 下記のやはた議員と同じ主張をしているのが立法に携わった立憲の塩村議員であり、 附帯決議に性交禁止がないことを問題視して法案の附帯決議に反対した（起立しなかった）のが大石あきこ議員 自党の議員… https://t.co/MEOaZPyc3X"
【コメント】立憲民主党が「性行為伴うAV禁止法制定を検討」を方針として決めたとの一部報道への党見解
https://twitter.com/ishikawa_yumi/status/1528240188362616834
https://twitter.com/KazukoIto_Law/status/1525736653817454592
https://twitter.com/minorikitahara/status/1525441192078737410
https://twitter.com/KazukoIto_Law/status/1525459938998296578