結婚の平等 早く/全国キャンペーン拡大/市民団体が会見
（写真）会見を開いた全国横断アクション・キャンペーン「結婚の平等にＹＥＳ！」の人たち＝17日、東京都内 ＬＧＢＴＱなど性的少数者の権利保護への関心が高まる中、戸籍上の性別が同じ人との結婚の実現を求める団体「マリッジ・フォーオール・ジャパン―結婚の自由をすべての人に」は１７日、東京都内で会見を開きました。全国横断アクション・キャンペーン「結婚の平等にＹＥＳ！」の活動を拡大し、今後、全国各地でＬＧＢＴＱに関するイベントを行う予定です。 同日は「国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日」です。ＬＧＢＴＱへの差別に反対し、人権意識を世界的に高める日とされています。 同キャンペーンは昨年発足。全国１０地域（北海道・宮城・石川・神奈川・東京・愛知・大阪・広島・福岡・沖縄）で各実行委員会が発足。今年から新たに、埼玉、愛媛、山口、宮崎の各県が追加されました。 「マリッジ・フォーオール・ジャパ
共同親権 個人尊重に背/共産党反対 改定民法が成立
離婚後も父母双方が子どもの親権者となる「共同親権」を導入する改定民法が１７日の参院本会議で、自民、公明、立民、維新、国民などの賛成で可決・成立しました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の山添拓議員は反対討論で「真摯（しんし）な合意がないのに親権の共同行使を強いれば、別居親による干渉、支配が復活、継続する手段となり、子の権利や福祉が損なわれる危険が否定できない」と批判しました。 また、日本産科婦人科学会など４学会が「共同親権」の導入で、生命・身体の保護に必要な医療の実施が「不可能」となったり「遅延」したりするとの懸念を示していると指摘。「親権者のいかなる同意が必要かの判断がつかず、医療機関が訴訟リスクを恐れ、医療行為を控える事態を招くことはあってはならない」と批判しました。 山添氏は、あるべき法改正のためには▽子どもを主体とした「親権」の再定義▽子どもの意見表明権の明記▽裁判官、調査官
虐殺私たちが止める/ナクバデー 新宿でコール
（写真）「ラファ、ラファ、ラファに手を出すな」「フリー、フリー、フリー パレスタイン」とコールする参加者たち＝１５日、東京・新宿駅前 （写真）家を追われたパレスチナ人の帰還の権利を象徴する「鍵」を掲げる参加者たち＝１５日、東京・新宿駅前 「フリー、フリー、ガザ」「ラファ、ラファ、ラファに手を出すな」―新宿駅前で１５日夜、小雨が降る中、大きなコールが響きました。 イスラエル建国にともない、１９４８年、７５万人以上のパレスチナ人が故郷を追われ、難民となった「ナクバ」（大災厄、大惨事）の日とされる同日、イスラエルのパレスチナにたいする虐殺に抗議するアクションが日本各地でありました。夜の新宿駅前には、家を追われたパレスチナ人の帰還の権利を象徴する「鍵」やパレスチナの旗、「パレスチナ解放」「ストップジェノサイド」などと書かれたプラカードを掲げる人たちであふれました。 パレスチナのガザ地区出身のハニン
生活再建へ希望持てる対策を/能登地震 共産党国会議員団が要請
日本共産党国会議員団の能登半島地震対策本部は１５日、被災者支援に関する要請を内閣府に申し入れました。田村智子委員長（本部長）は「４カ月半たつが、被災地の光景が地震直後と変わっていない。被災者が、がんばっていくと言えるかどうか揺らぎはじめている」と強調し、被災者の生活再建の現実を踏まえた柔軟できめ細かな対策を講じていくことを求めました。（申し入れ全文） （写真）松村防災担当相（右から３人目）に申し入れ書を手渡す田村委員長（その左）、と（左へ）井上参院議員、田村衆院議員、（右から）藤野前衆院議員、小池書記局長＝１５日、内閣府 小池晃書記局長（本部長代理）は、５日に被災地を訪問したことを報告し、「１月にも現地を訪れたが、その時から時間が止まっている印象を受けた。復旧・復興に向けて、被災者に展望を示すことが必要だ」と述べ、がれき処理や被災家屋の公費解体が進んでいない問題、下水道や宅地内配管の損傷で
入管法改定案/当事者ヒアリングせず/法相答弁 本村氏「条文撤回を」
日本共産党の本村伸子議員は１４日の衆院法務委員会で、入管法・技能実習法改定案を巡り、税金や社会保険料などが未払いの場合に「永住者」資格を取り消すことができる制度を盛り込むことについてただしました。本村氏が「当事者の声を聞きもせず、改悪はやめるべきだ」と迫ったのに対し、小泉龍司法相は「当事者からヒアリングを実施していないが、有識者から意見をいただいた」と強弁しました。 本村氏は、永住者の子どもの永住許可の申請に関し、子の扶養者の９９・２％が国民健康保険税（料）を支払っており、納税率は高いと強調。入管庁が示した調査結果は「全体の状況が分かるサンプル数とは言えず、立法事実にはなり得ない」と批判しました。 さらに「未納は日本人と同じように督促や差し押さえで対応できる。滞納を生活困窮のＳＯＳだと捉え、支援につなげ、改善を考えることが共生社会のために必要だ」と主張しました。 本村氏は、日本による植民地
改憲は歴史に逆行/ネット番組 田村委員長が主張
日本共産党の田村智子委員長は１４日、インターネット配信のラジオ日経「吉野直也のＮＩＫＫＥＩ切り抜きニュース」で、共産党のイメージや党名、安全保障政策について語りました。 吉野直也「日経」国際報道センター長が「護憲」を主張する「共産党のイメージはある意味で保守的」と述べたのに対して、田村委員長は「民主主義の方向へ、自由の方向へ、平和の方向へと向かうときには、（憲法に基づいて）築いてきた普遍的なものをどう発展させるか」「そのために、今の憲法を守れというよりも生かす。生かすためには政治が変わらないといけない。憲法ではなく政治を変えるということだ」と主張しました。 改憲派の主張は、憲法を変えてどういう方向に日本を向かわせるのか、時代を逆行させようとしていると指摘。「第２次世界大戦に負けて（改憲派は）“軍隊が持てない国”“二流国家”になってしまったと言う。時代を逆行させるために、憲法を変えろと言って
合意なき「共同親権」/山添氏「懸念・不安置き去り」/参院法務委
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院法務委員会で、民法改定案について、合意がない父母にも家庭裁判所の判断で「共同親権」とする仕組みをつくるべきではないと追及し「広がる懸念と不安を置き去りに法案の採決ありきの姿勢は許されない」と迫りました。 改定案は、家裁の判断で「共同親権」を強制しうる規定になっていますが、法務省は裁判所での話し合いで合意できなければ「単独親権」とすると説明しています。 山添氏は「合意がない『共同親権』を認めないと断言するなら法制審に諮り直すべきだ」と迫りました。小泉龍司法相は「合意できない夫婦がもう一度子どもの利益のために話し合おう」という趣旨だと説明。山添氏は「これが家族のあり方としてよい方向だと合意を促していく仕組みは妥当ではない」と批判しました。 改定案は「共同親権」を定めるにあたり、将来のＤＶ（配偶者などからの暴力）や虐待の恐れがある場合は除外するとしています。
自民、裏金に反省なし/報道１９３０ 小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は１３日夜、ＢＳ―ＴＢＳ番組「報道１９３０」に出演し、政治とカネの問題をめぐる政治資金規正法の改定などについて各党議員と議論しました。 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる裏金事件を契機とした規正法改定にもかかわらず、自民党の鈴木馨祐政調副会長は、番組司会の松原耕二氏から、前日のＮＨＫ番組で「野党の追及は自民党の力をそぎたい政局的な話」だと述べたことについて問われ、「自民党の収支構造に直結するものだけがピックアップされている」などと、あたかも他党も含めた問題であるかのように強弁。小池氏は「裏金づくりは自民党が組織的に行った犯罪だ。国民の怒りに対する認識がまったく甘い」と厳しく指摘しました。 規正法改定の与党案では、政党から政治家個人に支給され、使途も明らかになっていない政策活動費について、「党勢拡大費」など大まかな項目を公開するとしています。小池氏は「政策活動費
水が出るまでが復旧/能登半島地震 吉良氏、国に求める/参院国交委
日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院国土交通委員会で、能登半島地震の被災地で家の前まで通水しても宅地内の水道管が破損していて水が出ない住宅が多く残されているとして、被害状況を正確に把握するよう求めました。 国交省は、水道事業として管理する配水管の復旧が終われば「断水解消」としています。宅地内の水道施設の修理は被災者の自己負担で、実際に宅地内の蛇口から水が出るかどうかを国は把握していません。 斉藤鉄夫国土交通相は「地元市町において、水道メーターの検針により水を使用していないと判断される戸数を集計するなど被害状況の把握に努めている」と答弁しました。 吉良氏が「家の前まで水を通したから終わりではなく、家の中で蛇口をひねって水が使えるようになってこそ復旧だ。そこまで責任を持つとおっしゃっていただきたい」と迫ると、斉藤国交相は「そういう問題意識をわれわれも持っている」と答えました。 吉良氏は、数
侵攻反対どう伝えた/対イスラエル 外務省、答弁拒む/参院委で山添氏
日本共産党の山添拓議員は１４日の参院外交防衛委員会で、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ最南部ラファへの攻撃を開始し、大規模な地上侵攻の危険が迫る中、「ラファ侵攻は国際人道法違反だとの認識で同軍に侵攻反対を伝えるべきだ」と迫りました。 山添氏は、イスラエルによる南部ラファの１００万以上の避難民への避難勧告は強制移住を禁じるジュネーブ条約違反だと指摘。日本政府が表明するラファへの侵攻反対をイスラエルにどう伝えたかただしました。外務省の安藤俊英中東アフリカ局長は「コメントは控える」と拒否しました。 米政権は１０日、イスラエルに供与した米国製武器が国際人道法に違反する形で使用されたと「判断するのが妥当」との報告書を議会に提出しています。山添氏は、米国が８日、イスラエルへの無誘導爆弾約３５００発などの輸送を停止したとの米メディアの報道に言及。「米国がイスラエルの攻撃を『国際法違反』と判断した結果と見る
政府の働きかけ必要/日本版ＤＢＳ 高橋氏「子ども守れ」/衆院地こデジ特委
日本共産党の高橋千鶴子議員は１４日の衆院地域・こども・デジタル特別委員会で、「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」に関連し、子どもを性被害から守るためには「社会全体で子どもを守るという政府の強い働きかけが必要だ」と訴えました。 高橋氏は、日本版ＤＢＳ検討の背景には、「子どもを性加害から守るために対象事業者と従事者を“広く網をかけてほしい”との思いがあったはずだ」と指摘。しかし、現場の負担は大きく、先行する教員性暴力等防止法と改正児童福祉法の検証が重要だとし、現行法の執行状況を質問しました。文部科学省の渕上孝審議官は「児童・生徒への性暴力で教員免許が失効・取り消しされた者は４０年間記録される。２０２３年の処分は１１９件、２４年４月時点で２４９８人分が記録されている」と答えました。 同法案で学校など義務を負う事業者がいる一方、塾などでの活用は任意です。高橋氏は「ＤＢＳを活用
教員 長時間悪化も/全教など 中教審「まとめ」批判
全教や新日本婦人の会などでつくる「学校に希望を！ 長時間労働に歯止めを！ ネットワーク」は１４日、文部科学省で会見し、教職員の働き方を議論する中央教育審議会が出した「審議まとめ」は、長時間過密労働を解消できず、いっそうの長時間労働を強いると批判する声明を発表しました。 声明は、「まとめ」の問題点について、公立の教員の残業手当支給を真っ向から否定したと指摘。公立学校教員に残業代が支払われない給与特別措置法（給特法）の枠組みを維持し、残業代の代わりに上乗せする月給４％相当の「教職調整額」を１０％以上に引き上げてごまかしたとして「いっそうの長時間労働を強いる」と批判しています。 長時間労働打開策として重要なのは増員だと強調。「まとめ」は定数増ではなく加配にとどめたと批判し「臨時・非常勤教員増につながる」と告発しました。教諭と管理職の間に「新たな職」を設け、能力・成果主義の徹底を図ろうとしていると
自民候補者に機密費支出の報道/選挙の公平性損なう重大問題/小池書記局長が会見
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、自民党政権が選挙のさいに内閣官房機密費（報償費）を使って候補者に現金を渡していたとの報道について「官房機密費は国民の血税であり、選挙活動に使っていたとすれば選挙の公平性が損なわれる重大問題だ。民主主義の根幹にかかわる問題として徹底追及する」と表明しました。 小池氏は、官房機密費は毎月約１億円支出されているものの、使途などの報告はおろか記録する義務もなく「裏金中の裏金だ」と強調しました。２０１８年に最高裁が官房機密費の支出関連文書の一部開示を国に命じたものの、いついくらが官房長官の金庫に入ったかの記録の開示にとどまっていると指摘。判決後、原告らが政府に要望した▽官房機密費を国会議員やジャーナリスト、公務員に渡すことの禁止▽一定の期間が過ぎた支出の公開―すら実現していないと述べ、「官房機密費が政策買収や世論誘導などに使われない最低限のルー
企業・団体献金禁止 政党助成金廃止/国会での議論主張/ＮＨＫ番組で塩川議員
日本共産党の塩川鉄也衆院議員は１２日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、自民党の裏金問題に端を発した政治資金のあり方について各党議員と討論を行いました。塩川氏は後半国会で、裏金問題の真相解明とともに、企業・団体献金の禁止、政党助成金の廃止を議論するよう訴えました。 冒頭、政治資金規正法の改定をめぐる自公与党案が議題になりました。塩川氏は「何より裏金の原因になっている企業・団体献金の禁止が盛り込まれておらず、評価に値しない。誰がいつから何のために始めたのか、何に使ったのか。裏金問題の真相解明をやる気が全くない」と厳しく批判。再発防止をめぐっては「全ての政治団体の代表者（議員）に監督義務を明記するとともに、会計責任者が違反を行えば、代表者も同等の刑に処することが必要だ」と主張しました。 使途の公開義務がなく、透明性が問題になっている政策活動費について、塩川氏は「結局、使途を全く明らかにしていないのが
自民政治終わらせよう/東京の共産党衆院予定候補が街頭演説/新しい政治へ３ビジョン 田村委員長訴え
日本共産党は１１日、東京・池袋駅前で、衆院選比例・小選挙区予定候補者による街頭演説会を開きました。田村智子委員長（参院議員）、宮本徹衆院議員（東京２０区重複）、谷川智行（東京４区重複）、坂井和歌子両氏の東京比例４予定候補とともに、１３人の同小選挙区予定候補がマイクを握り共産党の躍進を訴えました。 大勢の聴衆で埋まった池袋駅東口で田村氏は、衆院補欠選挙で共産党の貢献によって、自民党の裏金事件に国民の審判が示されたと強調。真相解明の幕引きをはかり、企業・団体献金も政策活動費も残そうとする自民党では「政治改革は不可能だ」と指摘。裏金事件の全容解明と「金権政治を一掃する政治改革へ共産党は全力をあげる」「解散・総選挙に追い込み、自民党政治を終わらせよう」と訴えました。 田村氏は、どういう新しい政治に変えるのか、共産党のビジョンの三つの柱について話しました。 一つ目は、経済と暮らしです。田村氏は、非正
廃止勝ち取る運動を/国会前で抗議行動
参院議員会館前では１０日、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、総がかり行動実行委員会が経済秘密保護法（重要経済安保情報法）の強行採決に反対して、抗議行動しました。参加者は国会に向けて「戦争する国絶対反対」「思想調査の法案反対」と声をあげました。 秘密保護法対策弁護団の海渡雄一弁護士は「技術者など民間人が身辺調査の対象になり、私生活から政治信条まで調べられることになる。政権交代を起こし、秘密保護法もろとも廃止を勝ち取ろう」と訴えました。 武器輸出反対ネットワークの杉原浩司代表は「経済秘密保護法とともに、統合作戦司令部を創設する法案も参院でわずか１日の委員会審議で採決され、日英伊による次期戦闘機の共同開発条約もたった１日の委員会審議で衆院を通過させようとしている」と批判。総がかり行動実行委員会の高田健さんは「岸田政権の『戦争する国づくり』を止めるために、各分野の運動を結集して大きな流れを起こそう
社会リポート/手遅れ死 深刻/困窮・無保険で受診控え…
経済的理由で、受診を控えた末に手遅れ状態となり死亡するケースが相次いでいます。2023年だけで、少なくとも２２都道府県で４８の事例がありました（全日本民主医療機関連合会調べ）。体調不良でも、国民健康保険料や医療費の窓口負担が高すぎて、受診を我慢し、死に至るという最悪の事態が起きています。（田中真聖） 北海道の４０代男性Ａさんは弁当チェーン店で働いていました。約５年勤務しましたが、人間関係の不和を理由に退職。約３年無職の状態が続きました。経済的に厳しくなり、７０代の父親が住むマンションで同居。父親は年金暮らしで月約２０万円の収入がありました。Ａさんは貯金がほぼなく、父親から食費など援助を受けていました。 同居後、１年余り引きこもっていたＡさんは、体力や食欲の低下が顕著に。体調に異変が起きたのは昨年４月のことでした。３カ月前から息切れなどの症状がありましたが、勤医協中央病院（札幌市）に搬送され
性犯罪から守れるのか/高橋氏 日本版ＤＢＳ実効性問う
子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴の有無を確認する「日本版ＤＢＳ」の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が９日の衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の高橋千鶴子議員が質疑に立ち、子どもの性暴力被害をなくす観点から「法案はどのような効果をもたらすのか」とただしました。 高橋氏は、子どもへの性暴力は心身を深く傷つけ「人生への影響は計り知れない」と強調。その上で、認可外保育施設などが性被害防止措置義務化の対象外となっているとし、「対応に差をつけながら、すべての子どもを性被害から守ることができるのか」と同法案の実効性について質問しました。加藤鮎子こども担当相は「申請して認定を受けた場合は実質的に義務化と同程度になるよう努める」と答えました。 本法案は、国が性加害の前科がある者のデータベースをつくることで、子どもと接する仕事に就けないようにするもの。前科がなくても性暴力の「おそれ」がある場
戦争の道 許さない/廃案求め 国会前行動
秘密保護法を経済分野にまで拡大する経済秘密保護法案（重要経済安保情報法案）の参院内閣委員会での採決強行に反対して９日、「秘密保護法」廃止へ！実行委員会、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会が国会前行動を実施しました。参加者は「廃案にしよう」「徹底審議を行え」とコールしました。 主催者あいさつした「秘密保護法」廃止へ！実行委の角田富夫さんは、大軍拡のもと、同法案で秘密の対象が次々と拡大されれば、市民の知る権利や報道の自由、プライバシーが否定されると強調。「市民の基本的人権を守り、戦争への道を許さないために、絶対に廃案に追い込もう」と呼びかけました。 総がかり行動実行委の高田健さんは「戦争とそのための準備の一切を許さない声をあげ続ける」と訴えました。 日本共産党の井上哲士参院議員、社民党の福島瑞穂党首、大椿裕子参院議員が報告し、井上氏は「さまざまな問題が浮き彫りになる中で審議を打ち
ガザ 知らなかったと言えぬ/イスラエルの検問制圧抗議/東京・池袋
イスラエル軍がパレスチナのガザ地区とエジプトの境界にあるラファ検問所を制圧したことなどに抗議する街頭行動が８日、東京・池袋駅西口でありました。個人が「パレスチナ連帯アクション」としてＳＮＳを通じて呼びかけ、約１０人が参加しました。 マイクを握った女性(３５)は「世界規模で店舗を展開し、日本にも出店しているチェーン店も、パレスチナ人殺害に資金を供出している」と主張。池袋にもそれらの店舗がある中で「そういったお店に出入りするのがいいことか考えてほしい」と訴えました。 行動では通行人に対し、今後予定されているデモ行進で使われるという横断幕へ、メッセージを寄せることが呼びかけられました。 中国人留学生らがメッセージを書いていました。 池袋での行動を呼びかけた李容氾（リー・ヨハン）さんは「１９９９年にガザに行ったことがある」といいます。「今はＳＮＳなどの発達で、現地の状況がすぐにわかる。知らなかった
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