英国の劣化ウラン弾供与とロシアの戦術核配備/日本被団協が抗議
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は２９日、英国防省がウクライナへの劣化ウラン弾供与を表明し、それに対してロシアのプーチン大統領がベラルーシへの戦術核配備を発表したことに「被爆者は強く抗議します」との木戸季市事務局長の談話を発表し、内閣府とロシア、米、英、仏、独の各大使館に送付しました。 劣化ウラン弾は人体への被害、障害児の出生、環境汚染が明らかになっており、実戦への使用はやめるべきだと指摘。戦術核兵器は「核使用の可能性を高め、世界を核戦争の危機に追い込み、人類の破滅をもたらす」と訴えています。 「当事国とその支援国の対話による努力こそが、終結へのなすべき平和的な戦術です」と強調。「核戦争に勝者はいません。戦争に勝者はいません」と結んでいます。
許しがたいプーチン大統領の核威嚇 核兵器使用絶対に許すなの声を/志位委員長
日本共産党の志位和夫委員長は２２日の記者会見で、ロシアのプーチン大統領が２１日のテレビ演説で３０万人の予備役の動員とあわせて「ロシア領土などの保全が危険にさらされれば、手持ちの全ての兵器を使う」などと核兵器の使用に言及し「これははったりではない」と述べたことについて「公然と核兵器使用の威嚇を行った。非常に重大な許しがたい発言だ。ロシア軍がウクライナ侵略で思うような戦果があげられず苦戦を強いられる状況のもとで、核の使用の現実的な危険性が生まれている。絶対にこれは許してはいけない。いま国際社会が強く声をあげなければならない」と強調しました。 その上で志位氏は、「ロシアがとるべき選択は一つしかない。即時撤退を決断することだ。それ以外に解決の方法はない。そのことをあらためて強く求める」と表明しました。
核兵器による威嚇やめよ/日本平和委など呼びかけ ロシア大使館前抗議行動
ロシア大使館前で１８日、「侵略ＮＯ！ロシアは国連憲章を守れ」と横断幕を掲げて「ロシアのウクライナ侵略と核兵器による威嚇をやめよ」と訴える行動が行われました。 日本平和委員会と日本ＡＡＬＡ連帯委員会の呼びかけで原水爆禁止日本協議会など各団体の８０人が参加し、「戦争反対」とロシア語でコールしました。 日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長は「核兵器は全てを破壊する。人間の命を奪うそれだけの兵器です。絶対にあってはなりません。プーチン大統領は核兵器を使うぞと脅しをかけています。これは５００万年の人類の歩みをすべて無にしてしまおうとする絶対に許されないものです」と訴え。児玉三智子事務局次長は「私たち被爆者は、原爆地獄の中から生き残り『核兵器をなくせ』とずっと訴え続けてきました。その努力が実って核兵器禁止条約が発効しました。広島・長崎を繰り返すことを絶対に許してはなりません。核兵器を威嚇として
安倍元首相「核共有」の議論を
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
長崎市│ロシアが核兵器使用を示唆したことに関する市長コメント【2022年2月25日】
ロシアによるウクライナへの軍事的侵攻に際し、プーチン大統領による核兵器の使用を示唆する発言がなされたことについて、被爆地長崎は強い憤りを感じています。 今年1月にロシアを含む核保有5か国が発出した共同声明の中で、「核戦争に勝者はなく、決して核戦争をしてはならない」と世界に発信した矢先の発言であり、「世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならない」と懸命に訴えてきた被爆者の切なる思いを踏みにじる言動です。 地球上に、第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはなりません。 不信感から不安へ、不安から武力へ、という戦争につながる心理の連鎖を断ち切り、理性に基づいた対話により緊張関係を緩和し、平和的解決への道を探ることを強く求めます。 令和4年2月25日 長崎市長 田上 富久
核による威嚇 許されない/被爆国政府として確固とした対応を 田村智子副委員長が要求/参院予算委
日本共産党の田村智子副委員長は２５日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「侵略そのもので、断固として糾弾する」と厳しく批判するとともに、核兵器の先制使用まで示唆するロシアの姿勢を「被爆国として断じて許してはならない」と述べ、日本政府に平和と国際秩序の破壊を許さない確固とした対応を求めました。（論戦ハイライト） 田村氏は、ウクライナ東部地域の「要請」を受け、国連憲章第５１条の「集団的自衛権」を根拠に侵攻を正当化するロシアのプーチン大統領の主張について「一方的な独立承認での『集団的自衛権』など国際法上、まったく根拠がない暴論だ」と批判。岸田文雄首相は「自称『共和国』を承認すること自体が国際法違反で、国連憲章５１条に従った軍事行動実施の主張はそもそも成り立たない」と述べました。 また田村氏は、プーチン大統領が、ロシアは「世界で最も強力な核保有国の一つだ」と述べ、ロシアに
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「核兵器の脅迫に居場所はない」 原爆資料館でゼレンスキー氏記帳：東京新聞 TOKYO Web
長崎の被爆者5団体 「蛮行許されない」 ロシア大使館に抗議文 | 毎日新聞
(2022.2.25)平和を希求する広島大学は、ロシアのウクライナ侵攻に強く抗議します
核兵器使用を示唆するようなプーチン大統領の発言に対する市長コメント（2022年2月25日） - 市長の発言、要請文|広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市