ロシア 三重の違反/核抑止 破綻はっきり/追従外交 安倍氏の罪/ネット「毎日」 田村政策委員長語る
日本共産党の田村智子政策委員長はインターネット版「毎日新聞」１５日付の「政治プレミア」に登場し、ロシアのウクライナ侵略は「国連憲章、国際人道法、核の脅しという三重の違反」と強く批判し、日本のウクライナへの支援と政府のロシア追従外交の問題点について語りました。 田村氏は、ロシアのウクライナ侵略は、武力の行使を禁止した「国連憲章に対する明白な違反だ」と強調。「子どもが避難した学校も劇場も、病院も攻撃された。これが戦争の本当の姿だ」と告発し、ジュネーブ条約などに反する「戦争犯罪として徹底的に裁かなければならない」と語りました。 田村氏は、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用を示唆したことにふれ、核があれば核の使用が止められるという「核抑止」の「破綻ははっきりした」と指摘。核を廃絶する「核兵器禁止条約の批准も真剣に検討」すべきだと述べました。 ウクライナへの日本の支援について田村氏は、「戦争をしな
安倍氏“核には核で”/破滅の「核共有」議論促す
安倍晋三元首相が『文芸春秋』５月号のインタビューで、「核共有」議論を改めて強く促しています。 ロシアによるウクライナ侵略に乗じて、自民党の一部や日本維新の会が持ち出している、アメリカの核兵器を日本に配備し共同運用する「核共有」論をテレビで発信した“火付け役”が安倍氏です。 安倍氏は、ウクライナに核があれば、ロシアの軍事侵攻はなかったのではないかとの議論があるとして、「核の抑止力は安全保障上の戦略において重要」と、プーチン大統領の核脅迫によって無力化している核抑止論を展開。さらに、抑止力が発揮するのは、攻撃すれば報復されるかもしれないと相手に思わせる「懲罰的抑止」だと強調し、「報復の可能性にどれだけ現実味・真実味をもたせられるかで効果も変わってくる」と述べ、日本が報復的核使用の意思決定に「深く関与」すべきだとしています。 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）では、ドイツに配備されたアメリカの核（核の
安倍氏の「核共有」発言は「非常に危険」 広島の被爆者が猛反発 | 毎日新聞
米国の核兵器を国内に配備し、日米共同で運用する「核共有」政策の導入について、安倍晋三元首相が27日のテレビ番組で「議論すべきだ」と発言したことに対し、広島の被爆者らから「非常に危険」と猛反発の声が上がった。 「あきれた。被爆者で国会議事堂を取り囲んで、『発言を取り消せ』と訴えたい」。広島県原爆被害者団体協議会の箕牧（みまき）智之理事長（79）は強く非難するとともに、「核も戦争もない日本を76年間守ってきたけれど、政治が危険な方向に進んでいる気がする。死んでも死にきれんで」と日本の先行きへの不安も口にした。 毎年8月6日の平和記念式典の後に開かれる「被爆者代表から要望を聞く会」で、首相だった安倍氏と顔を合わせてきたもう一つの広島県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長（77）は「原爆の日にはいつも『非核三原則を堅持する』と述べていたが、彼の本音が出たと感じた。日本は戦争被爆国として核廃絶をリ
安倍元首相「核共有」の議論を
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
