環境破壊の戦争ノー/山添・坂井氏ら 気候危機打開訴え/東京
日本共産党の山添拓政策委員長と坂井和歌子衆院東京比例予定候補は１６日、都議や区議とともに東京都新宿区内で気候危機打開宣伝に取り組みました。主催は党東京都委員会。宣伝は都内各地で行われており、今回で９回目です。 山添氏は、能登半島地震で原発の深刻なトラブルが起きているにもかかわらず、自民党が原発にしがみつくのは、「大企業や財界と金で結びつく利権と癒着の構造が横たわっているからだ」と指摘。気候危機打開や暮らしの課題を解決するためにも、裏金づくりに精を出す自民党政治は転換しなければならないと訴えました。 坂井氏は、「最悪な環境破壊は戦争だ」と強調。イスラエルのガザ攻撃で多くの子どもたちが殺されているとし、「ジェノサイドを許さないという声を各地から上げ、戦争を止めたい」と語りました。 冷たい風が吹く中、速足で駅に向かいながらもビラに手を伸ばす人や、受け取ったビラにすぐ目を通す学生の姿もありました。
日本が「化石賞」第1号に COP28、岸田首相の発言が選定理由に | 毎日新聞
国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）の首脳級会合で演説する岸田文雄首相＝アラブ首長国連邦（UAE）ドバイで2023年12月1日、ロイター アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで開催されている国連気候変動枠組み条約第28回締約国会議（COP28）で、世界の環境NGOが参加する「気候行動ネットワーク（CAN）」は3日、岸田文雄首相の1日の首脳級会合での発言に基づき、日本を「本日の化石賞」に選んだと発表した。 化石賞は地球温暖化対策に後ろ向きだったり、交渉の進展を妨げたりした国などに贈られる賞。CANは日本への授賞理由について、岸田首相が「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組みの下で世界の脱炭素化を進めていると発言したことに対し、「『グリーンウオッシュ』（見せかけの環境配慮）に他ならない」と指摘。アンモニアや水素は単独で燃やせば二酸化炭素（CO2）が出ないが、日本は
ＣＯＰ２８に提起要求/気候危機対策 軍隊が抜け穴 山添議員が首相に/参院予算委
日本共産党の山添拓議員は２９日、参院予算委員会で、軍隊が気候危機対策の対象外となっていることをあげ、３０日から開幕するＣＯＰ２８（国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議）で問題提起するよう岸田文雄首相に求めました。岸田首相は「各国の総排出量を管理し、総枠を制限していく」というだけで、まともに答えませんでした。 山添氏は、「単一の組織で、世界で最も多くの温室効果ガスを排出しているのは米軍だ」と指摘したうえで、軍隊の温室効果ガス排出量をただしました。 伊藤信太郎環境相は「軍隊の排出は、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）指針によって『その他』の内数で計上されるため把握していない」と述べました。 山添氏は、地球全体の５・５％との見積もりもあり、米軍の活動だけでスイスやニュージーランド１カ国分の排出量を超えているものの、「軍隊の排出量の報告や削減目標の設定は国家安全保障が損なわれるとして、義
気候対策 若者が協議/吉良議員ら質問答える
若者が気候変動対策を協議する「日本版気候若者会議２０２３Ｄａｙ５」（主催・日本若者協議会）が１日、オンラインで開催されました。与野党各党から国会議員が参加し、若者らの質問に答える形で、エネルギー政策や生物多様性、国民対話など分野別に議論しました。日本共産党からは、吉良よし子参院議員が参加しました。 参加者からの「生物多様性の保護を進めるにあたり何が障壁か」との質問に、吉良氏は沖縄県名護市の米軍基地建設で貴重な生物のすみかが奪われている問題を説明。あわせて、政府の開発事業優先の政策が生物多様性の障壁だと指摘し「特に環境アセスメントが事業を進めることが前提になっていて機能を果たせていない。徹底した住民対話など、アセスメントを効果のあるものにすることが重要だ」と強調しました。 また、参加者が「若者の団体から（環境問題について）意見を出すことの意義や、意見交換の意義にはどのような利点があるか」と質
主張/気候野心サミット/日本の後ろ向き姿勢は深刻だ
ニューヨークの国連本部で「気候野心サミット」が２０日開かれました。気候危機打開の取り組みを加速させる目的でグテレス国連事務総長が主催しました。気候変動対策をリードしている政府や自治体、企業、市民社会の代表ら約４０人が発言者として招かれました。一方、温室効果ガス排出量が多いアメリカ、中国、インド、ロシア、日本の政府トップは不参加でした。日本政府は、岸田文雄首相が出席してスピーチする準備をしていたものの、国連側が断ったと報じられています。気候変動対策に後ろ向きの日本に対する国際的な厳しい視線が浮き彫りになりました。 人類は地獄の門開けた 気候野心サミットは、山火事や熱波、豪雨や洪水の頻発など気候変動の影響がもたらす厳しい現実の中で開催されました。グテレス氏は冒頭の演説で「人類は地獄の門を開けてしまった」と強い言葉で警告しました。各国政府をはじめ企業などが温暖化対策の取り組みを一層強化しなければ
岸田総理、国連の気候変動イベントで発言の機会与えられず会合を欠席 | TBS NEWS DIG
国連総会出席のためニューヨークを訪れている岸田総理ですが、国連の気候変動に関するイベントに出席しようとしたところ、発言の機会が与えられなかったことがわかりました。国連本部では、グテーレス事務総長が主…
１．５度目標 達成困難/温暖化の防止へシステム変革を/国連報告書
国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）事務局は８日、地球の気温上昇を１・５度未満に抑えるための温室効果ガス排出削減の取り組みが不十分であり、「あらゆる方面でさらなる行動が求められている」とする報告書を発表しました。 報告書は、世界の温暖化ガス排出量が「１・５度目標」を達成できる水準に達しておらず、各国があらゆる分野で目標を引き上げ、「システム変革」に取り組むべきだと指摘しました。 また、「排出削減対策なしの石炭火力発電」を、３０年までに１９年比６７～９２％削減し、５０年までにほぼ全廃する必要があると指摘。低・ゼロ排出の電力が、５０年までに９９％を占めるようになるべきだとしています。 気候災害軽減のための「適応」措置の強化や、気候対策への資金の増額の必要性も強調しています。 報告書は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で開催される国連気候変動枠組み条約第２８回締約国会議（ＣＯＰ２８）で行われる「グロ
Rｰ1グランプリ王者、田津原理音さんが気候変動を学んだら…予想外すぎた話題の広がりに記者が考えたこと：東京新聞 TOKYO Web
地球温暖化、気候変動を語っているときに、「雪を食べる小学生とか、おらんくなるってことですかね」という話題になったのは、初めての経験でした。
相手にされず「おいてけぼり」 気候変動対策で孤立する日本 | 毎日新聞
主要7カ国（G7）首脳と招待国首脳らによる拡大会合で討議に臨む岸田文雄首相（中央）。G7首脳会合では、気候変動対策も主要議題の一つだった＝広島市南区のグランドプリンスホテル広島で2023年5月20日午後3時17分（代表撮影） 広島市で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、ウクライナ危機の陰に隠れた印象があるとはいえ、気候変動問題も主要議題だった。日本が力を入れる政策に明確な賛同が得られないなど、議長国なのに「おいてけぼり」感が拭えなかったが、近年、気候変動を巡る国際交渉でも日本が世界の動きから取り残されるような場面が目立つようになっている。 政府方針は「賛成せず」だったが… 「ハシゴを外された」 日本政府の交渉担当者がこう振り返る、見込み違いの出来事が2022年11月、エジプト・シャルムエルシェイクで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）であった。 CO
カーボンニュートラル実現をめざす議連発足/気候非常事態宣言受け 各界と連携へ/笠井議員が共同代表に
超党派の議員連盟「カーボンニュートラルを実現する会」が１３日発足し、国会内で設立総会を開きました。設立趣意書は、気候危機を克服すべく、衆参両院での気候非常事態宣言を受けて政治のリーダーシップを発揮し、政府、地方自治体、産業界、市民と連携して取り組むとうたっています。 総会では、共同代表に就任した日本共産党の笠井亮衆院議員をはじめ与野党の議員のほか、大島理森前衆院議長、産業界で脱炭素社会をめざす日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）の共同代表があいさつしました。 笠井氏は「気候危機打開は待ったなしだ。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第６次報告書は、今のままでは２０３０年に（温室効果ガスが）排出限度に達すると警告し、グテレス国連事務総長は先進国にカーボンニュートラル（排出ゼロ）の前倒しを要請している。議連として一致点を大切にしつつ各界とも連携して互いに知恵を出しあいたい」と
CO2排出を減らしながら温暖化アニメ制作へ STUDIO4℃の挑戦、世界のファンら共感「希望の物語に」：東京新聞 TOKYO Web
CO2排出を減らしながら温暖化アニメ制作へ STUDIO4℃の挑戦、世界のファンら共感「希望の物語に」 東京・吉祥寺のアニメ制作会社「STUDIO4℃」が、地球温暖化をテーマにしたオリジナル映画づくりに動きだしている。1月の発表では、作品の質にこだわりつつ、制作を巡る二酸化炭素（CO2）排出の削減にも挑むと打ち出した。そもそもの疑問として、アニメ制作で出るCO2を減らすって、何をするのだろう。尋ねてみた。（デジタル編集部・福岡範行）
くじ引きで選ばれた市民が温暖化対策を議論すると…出た意見が「宝の山」になるかもしれない理由：東京新聞 TOKYO Web
大量消費大量廃棄をやめるにはどうすればいいか。「修理が再購入より安くなるといい」という意見が飛び出したとき、机の向かいで聞いていた会社員小塚孝さん（54）が少し前のめりになった。商品を修理しながら長く使う人が増えれば、廃棄は減る。小塚さんは「修理業に転職してもいいなあ」と冗談めかした。考えが深まった瞬間だった。 東京都武蔵野市が市民ら68人を集め、2022年7〜11月に計5回、地球温暖化対策を話し合った「気候市民会議」の一場面。小塚さんは無作為抽出、いわゆる「くじ引き」で選ばれた一人だ。メーカーで勤務していることから、当初、消費減退による経済への悪影響を心配していた。だが、市民同士の意見交換を経て、省資源型の社会に向けて企業の意識が変わる必要性も語るようになった。
COP27の評価 専門家に聞く CO2削減「見せかけ」防ぐ 石炭火力の延命策は逆行：東京新聞 TOKYO Web
エジプト・シャルムエルシェイクで１１月に開催された国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）。現地にスタッフを送り込んだ認定ＮＰＯ法人「気候ネットワーク」（京都市）の浅岡美恵代表（７５）に、ＣＯＰ２７の評価と国内の状況について聞いた。 （有賀博幸）
世界で進む「気候訴訟」/市民が相次いで勝訴/気候ネット代表 研究集会で報告 日本の遅れは「特異」
大阪大学で開催されていた日本科学者会議の第２４回総合学術研究集会（オンライン併用）は最終日の１１日、「気候ネットワーク」代表の浅岡美恵弁護士が「気候危機と人権」をテーマに特別報告しました。近年世界各国で、市民が政府や企業を提訴する「気候訴訟」での勝訴が相次いでいることを示し、日本の「特異」な遅れに警鐘を鳴らしました。 浅岡氏は、地球温暖化による深刻な被害の実態を詳述し、温室効果ガス削減目標の国際的合意は進展してきたものの、各国の市民は不十分だとして、約２０００件の気候訴訟が提起されていると報告しました。 画期となったのが、２０１３年にオランダのＮＧＯが同国政府を相手に起こした民事訴訟で、２０１９年に確定した最高裁判決は、「国民への現実の切迫した脅威」から国民を守るのは国の責任だとして、削減目標を国際的な合意の水準に引き上げるよう命じました。 以来、アイルランド最高裁、フランス国務院、ドイツ
主張/ＣＯＰ２７閉幕/停滞・後退を許さず行動を急げ
エジプトのシャルムエルシェイクで開かれていた国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が２０日閉幕しました。気候変動による脅威と被害がますます深刻化するもとで脱炭素に向けて新たな行動に踏み出せるかが厳しく問われた会議でした。合意を行動に移すことが強調されました。停滞、後退は許されません。 強化求められる排出削減 ＣＯＰ２７では、温室効果ガスの排出量が少ないにもかかわらず気候変動によって水害、干ばつ、海面上昇など大きな被害を受けている途上国、島しょ国の「損失と被害」が議題になり、基金の設立に初めて合意しました。 米国など先進国が当初、抵抗したなかで、補償につながる仕組みの創設にこぎつけました。会議に参加したＮＧＯなどから重要な成果と評価する声が上がっています。歴史的に大量の温室効果ガスを排出してきた先進国が気候変動で与えた被害に対応するのは当然です。 同時に、現に進行している気候
洪水でいとこ失い、浸食で墓を流され… 世界各地で苦しむ若者がCOP27に集結 「気候変動の危うさ伝えたい」：東京新聞 TOKYO Web
エジプト東部シャルムエルシェイクで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）で、10代の若い環境活動家が存在感を放っている。今回は若者のためのパビリオンが初めて設けられ、活発な意見交換が行われている。干ばつや洪水の被害に苦しんだ実体験から活動を始めた若者が多く、「自分の経験を伝えたい」と温暖化対策への切実な思いを語る。（シャルムエルシェイクで、蜘手美鶴、写真も）
岸田首相、「脱炭素」掲げるもCOP27 に欠席 米英仏独…100カ国の首脳が出席するのになぜ？：東京新聞 TOKYO Web
国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）が6日から、エジプトで開かれている。温暖化対策を話し合う大規模な国際会議。世界各国が連携して脱炭素社会に進めるかが焦点だ。主要国の首脳が出席する中、東京都の小池百合子知事が参加したが、岸田文雄首相の姿はない。原発推進という重大な方針転換を表明し、その主な理由に脱炭素を挙げた岸田首相だが、なぜ不参加なのか。（特別報道部・木原育子、大杉はるか）
主張/ＣＯＰ２７開幕/地球の危機打開へすぐ行動を
国連気候変動枠組み条約第２７回締約国会議（ＣＯＰ２７）が６日、エジプトのシャルムエルシェイクで開幕しました。異常気象による災害が年々深刻化し、人類は地球規模の危機に直面しています。二酸化炭素（ＣＯ２）をはじめ温室効果ガスの削減目標を引き上げ、気温上昇を抑える行動に踏み出すことに一刻の猶予もなりません。 目標の引き上げが不可欠 １０月に二つの国連機関が公表した報告書は、今の対策ではまったく不十分であることを示しました。気候変動枠組み条約事務局は、各国の削減目標を合計しても、２０３０年の世界の温室効果ガス排出は１０年に比べて１０・６％増えると試算しました。国連環境計画は現段階の目標を達成しても、世界の平均気温が今世紀末までに産業革命前に比べて約２・５度上昇すると警告しました。 今世紀末までに世界の気温上昇を１・５度以下に抑えることが２１年のＣＯＰ２６で合意した目標です。パキスタンではこの夏、豪
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ロードランナー様 on Twitter: "ネトウヨがグレタさんをバカにしてたら、パキスタンの三分の一が水没するなどの異常気象が発生しまくるようになったし、トランプをヨイショしてたら連邦議会襲撃事件が発生したし、イーロンマスクをヨイショしてたらツイッター終焉の危機だ。あの連中の見る目のなさはただごとじゃないね。"
気候変動対策、市区町村の仕事なの？ むしろ「最もふさわしい」と専門家が語るわけ：東京新聞 TOKYO Web
