カーボンニュートラル実現をめざす議連発足/気候非常事態宣言受け 各界と連携へ/笠井議員が共同代表に
超党派の議員連盟「カーボンニュートラルを実現する会」が１３日発足し、国会内で設立総会を開きました。設立趣意書は、気候危機を克服すべく、衆参両院での気候非常事態宣言を受けて政治のリーダーシップを発揮し、政府、地方自治体、産業界、市民と連携して取り組むとうたっています。 総会では、共同代表に就任した日本共産党の笠井亮衆院議員をはじめ与野党の議員のほか、大島理森前衆院議長、産業界で脱炭素社会をめざす日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）の共同代表があいさつしました。 笠井氏は「気候危機打開は待ったなしだ。ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第６次報告書は、今のままでは２０３０年に（温室効果ガスが）排出限度に達すると警告し、グテレス国連事務総長は先進国にカーボンニュートラル（排出ゼロ）の前倒しを要請している。議連として一致点を大切にしつつ各界とも連携して互いに知恵を出しあいたい」と
論戦ハイライト/衆院予算委で笠井議員/笠井「石炭火発 いつ廃止する」/経産相「数では定めておりません」/笠井「目標すらないということ」
「ＣＯＰ２６後に（石炭火力発電を）９基も新増設し、今後３０年以上も動かすことになる。こんなに足を引っ張る先進国はない」―。日本共産党の笠井亮議員は２日の衆院予算委員会で、気候変動対策について、政府が進める石炭火発の新増設と輸出を批判し、廃止を求めました。 時期は明言せず 笠井氏は、昨年末のＣＯＰ２６（国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議）で決定したグラスゴー合意は、石炭火発の２０３０年までの段階的廃止を求めていると指摘。Ｇ７（主要７カ国）の中で、日本を除く全ての国が石炭火発の廃止年限を表明しているとして、「いまだに日本は期限を決めていないのか」とただしました。岸田文雄首相は、「２０５０年段階でカーボンニュートラルを実現する」と述べるだけで、廃止時期は明言しませんでした。 笠井氏は、１日に神戸製鋼所石炭火力３号機が営業運転を始めたことを厳しく批判し、次のようにただしました。 笠井 脱炭素
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