２４年度予算案に対する宮本徹議員の反対討論（要旨）
日本共産党の宮本徹議員が２日、衆院本会議で行った２０２４年度予算案に対する反対討論の要旨は次の通りです。 本予算の大問題は第一に、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために憲法違反の長射程ミサイルの開発・大量取得、米軍再編経費など８兆円もの過去最大の軍事費を盛り込んだことです。 雇用調整助成金の勘定から１９６４億円も軍拡財源に回す一方、被災地で苦しむ事業者への雇用調整助成金の日額上限はコロナ禍の半分程度です。軍事費は民主党政権時に比べ３兆円増えます。大学無償化に必要な予算は２兆円との答弁があり、軍拡より教育無償化を優先すべきです。 沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設は即刻中止し、普天間基地は無条件返還を迫るべきです。激戦地だった沖縄南部の遺骨混じりの土砂を埋め立てに使うなど人の道に反し、断じて許せません。軍拡競争で緊張を高め合うのではなく、絶対に戦争にしない平和外交
首相自身が予算審議妨害/田村委員長が指摘
２０２４年度予算案の衆院通過を受け、日本共産党の田村智子委員長は２日、国会内で記者会見し、「昨日からの異常な審議の強行によって、２４年度予算案を衆院で採決したことに強く抗議したい」と述べました。 異例の土曜日の予算案審議・採決について、「自民党の派閥ぐるみの裏金事件で政倫審を開くところまで追い込んだ。これを踏まえて、予算委員会でのさらなる真相解明が求められているときに、岸田文雄首相が自らの政倫審出席と、予算案の採決とをリンクさせた」と指摘。岸田首相が政倫審に出席しても、自民党の調査をなぞるだけの弁明で、具体的な事実の解明にまったく踏み込もうとしなかったとし、「真相究明を首相自身が妨害して、予算案を採決させた」と批判しました。 田村氏は、２４年度予算案の中身についても、「過去最大規模の８兆円に迫る軍事費は、アメリカの世界戦略の一翼を担って敵基地攻撃能力の保有などを進めるもので、もはや日本国憲
市民の力で自民倒す時/「利権政治うんざり」 国会前行動５００人/山添・伊藤両氏ら訴え
（写真）裏金関係議員は真実を語れと集まった人たちに訴える山添拓（手前左）、伊藤岳の両参院議員＝１日、国会正門前 政府・自民党が政治資金パーティー収入の裏金問題にふたをしたまま２０２４年度予算案の衆院採決強行を主張した１日夜、幅広い市民でつくる「ＷＥ ＷＡＮＴ ＯＵＲ ＦＵＴＵＲＥ」は、国会正門前で「＃さようなら自民党政治」緊急行動を取り組みました。 「裏金・脱税・カルト集票議員は辞職しろ」とのプラカードを掲げて５００人（主催者発表）がリズムに乗せて「裏金説明した気になるな」「野党は頑張れ」とコールしました。 東京大学の本田由紀教授は「家族と教育などケアする人を踏みにじり、自分たちの私利私欲、権力欲だけを維持しようとしてきたのが自民党。もううんざりだ」と訴えました。 東京都内の高校３年生は、政府・自民党は深刻化する気候危機に対策を取ってこなかったと批判。「私たちの明日のために使うべき税金を無
金権マッチョ自民にＮＯ/女性行動 東京・新宿
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２日、東京・新宿駅前で、自民党の裏金問題や衆院での予算案強行採決などに反対し「女性の声で政治を変えよう」と「フェミブリッジ・アクション」を行いました。「金権マッチョ自民にＮＯ」などと書かれたプラカードを持った３００人の参加者（主催者発表）が声をあげました。 主催者あいさつした市民連合の菱山南帆子さんは「もう私たちは黙らない。ともに声をあげよう」と呼びかけました。 市民や各党の国会議員らが相次ぎ発言。岸本聡子東京都杉並区長は、杉並区議会の男女比率はほぼ同数になったが、区管理職の女性比率は２割程度だと強調。「意思決定の場に多様性を持たせて未来を開こう」と訴え。東京都調布市の大石美夏さんは、自民党の裏金問題を批判し「本気の野党共闘ができれば『変わるかも』と思ってもらえるのではないか」と述べました。 ライターの和田靜香さんと保育士の一ノ瀬
能登半島１．１地震/一番困るのは「水」/石川・珠洲 藤野前衆院議員が聞き取り
北陸地方に大きな被害をもたらした能登半島地震の発災から１日で２カ月がたちました。日本共産党の藤野保史前衆院議員（能登半島地震被災者共同支援センター責任者）は同日、被災直後に孤立状態だった石川県珠洲市の大谷町と馬緤（まつなぎ）町を訪れ、避難所で被災者の要望を聞きました。（丹田智之) 市役所がある市街地に通じる主要道路は現在も寸断しています。藤野氏らは、う回路や仮設道路などを経由して向かいました。 市内では、ほぼ全域の約４６５０戸が断水しています。大谷町の住民が避難している市立大谷小中学校で、地元の区長を務める丸山忠次さん（６９）は「点在する集落の集会所で自主避難している人もいます。仮設住宅に早く入りたいという声が大きい」と話します。 工務店を営む櫻ケ平好雄さん（７０）は、自宅が傾くおそれがある危険な状態で、作業場にソファベッドを置いて寝泊まりしています。「市内に１カ所しかない災害ごみの集積所
核廃絶の共同発展を/ロシア威嚇に抗議/被災７０年 ３・１ビキニデー集会
米国が太平洋マーシャル諸島ビキニ環礁で行った水爆実験による被災から７０年の１日、「被災７０年を新たな出発点として、核兵器禁止・廃絶の共同を発展させよう」と２０２４年３・１ビキニデー集会が静岡市とオンラインを結んで開かれました。主催者は、前日にロシアのプーチン大統領が全面核戦争の威嚇を表明したことに、強い抗議を行いました。 主催は原水爆禁止世界大会実行委員会と、３・１ビキニデー静岡県実行委員会。１５００人以上が参加し「『日本も核兵器禁止条約に参加を』の声を大きく広げよう」とのアピールを採択しました。 静岡県原水爆被害者の会の石原洋輔会長が開会あいさつ。中野弘道焼津市長、日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長が来賓あいさつしました。 原水爆禁止世界大会実行委員会運営委員会の高草木博共同代表は主催者報告で、プーチン大統領の核威嚇は国連憲章に反し禁止条約で固く禁じられているとのべ、強く抗議し
自民裏金は組織的犯罪/金権腐敗の根断つ本当の政治改革を/東京・有楽町 田村委員長ら緊急宣伝
日本共産党は２８日夜、東京・有楽町イトシア前で、裏金問題の徹底究明を求める緊急宣伝を行いました。田村智子委員長は、真相解明から逃げ回る自民党は「政党としての体をなしていない」と痛烈に批判。道行く人が次々に足を止めて聞き入り、節々で拍手が湧き起こりました。 田村氏は、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた衆院政治倫理審査会（政倫審）をめぐり、自民党議員が出席する構えを見せていたにもかかわらず急に取りやめるなど逃げ回っていたことを指摘。「裏金問題で国民に説明する意思がそもそもなく、世論に押されて説明に応ぜざるを得なくなっても逃げ回る。その根本には裏金事件が自民党による組織的な犯罪だという認識がまったく欠落しているという問題がある」と告発しました。 田村氏は、２９日と３月１日に全面公開での衆院政倫審の開催が世論の力に押される形で決まり、２９日には岸田文雄首相も出席することに言及し、これま
統一協会が“ボランティア”/布教、献金に注意
統一協会（世界平和統一家庭連合）が能登半島地震の被災地ボランティアを広く募集していることがわかりました。「ＵＰｅａｃｅ」（平和ボランティア隊）を名乗って募集し、「家庭連合会員」ではない人も参加可能としています。 統一協会が２１日に発行し、信者らに配布した活動ニュースによると、１０日に１７人が能登半島で家財の片付けなどをしたといいます。２３日以降、５回にわたる能登半島でのボランティアのほか、東北でのボランティアも募集しています。 東北の被災地における統一協会のボランティア活動を巡っては、被災地での布教や献金の問題が報じられています。全国霊感商法対策弁護士連絡会代表世話人の山口広さんによると、福島県の被災者が統一協会のボランティアに「（災害で）不幸にあったのは先祖に因縁。献金して因縁を解放した方がいい」などと言われ、支援金を献金させられたことがありました。 山口さんは「統一協会は信者であること
主張/欠陥機オスプレイ/飛行再開許さず撤去こそ必要
米軍の垂直離着陸機オスプレイに、墜落につながる機器の不具合などが次々と露呈しています。米海兵隊のＭＶ２２オスプレイが配備されている沖縄では、地元紙が社説で「もはや飛行はあり得ぬ」（沖縄タイムス２２日付）、「飛行停止の無期限継続を」（琉球新報２１日付）と声を上げています。昨年１１月に鹿児島県・屋久島沖で起きた米空軍のＣＶ２２オスプレイの墜落事故を受け、米軍と自衛隊は全てのオスプレイの運用を停止しています。飛行再開を許さず、国内の配備機全てを撤去すべきです。 「運用に適さず」と勧告 本紙１８日付は、米国防総省の運用試験・評価局が今年１月の年次報告書で、米海軍のＣＭＶ２２オスプレイについて防氷装置など多数の不具合によって「運用に適していない」と異例の勧告をしていたことを報じました。 同評価局は２０２２年６月の報告書で、ＣＭＶ２２について▽任務失敗の４４％を防氷装置の不具合が占める▽整備に時間がか
主張/ＧＤＰ４位に低下/内需を温めて「成長する国」へ
かつて「経済大国」などと言われ、米国に次いで世界第２位だった日本のＧＤＰ（名目国内総生産、実額＝ドル換算）は、２０２３年、ドイツを下回り４位になりました（１５日、内閣府発表）。２０１０年に中国に抜かれて３位になって以来の“転落”です。 ドイツの人口が日本の３分の２であることを考えると、国民１人当たりでは、ドイツと日本で１・５倍の経済格差がついたことになります。この間の日本の経済停滞を象徴するものとしてショックをもって受け止められています。 「コストカット」型経済 世界のＧＤＰに占める日本の割合は１９９４年の１７・８％をピークに低迷しました。１人当たりＧＤＰでは、２０２２年にイタリアに抜かれ主要７カ国（Ｇ７）で最下位です。 日本のＧＤＰが４位になったのは、最近の円安でドル建てだと低く評価されるとともに、「失われた３０年」とよばれる停滞に陥り、「成長しない国」になったことがあります。 この間、
企業・団体献金禁止こそ/東京・中野 山添政策委員長が街頭演説
日本共産党の山添拓政策委員長・参院議員は２３日、東京都中野区で街頭演説し、「企業・団体献金でゆがめられた自民党政治を終わらせ、国民が希望を持てる政治に変えよう」と訴えました。いさ哲郎区議との対話形式で行いました。 山添氏は、企業・団体の政治資金パーティー券購入を発端とした自民党ぐるみの裏金問題、巨額の官房機密費問題が「しんぶん赤旗」のスクープで明らかになったと紹介。「国民は確定申告で所得や支出の領収書提出を厳しく求められるのに、自民党はいつどのように献金を受け取り、支出したのか全く明らかにしていない。おかしいと思っている人が多いのでは」と問いかけました。 法人税減税の一方で消費税増税、原発推進、非正規雇用の拡大と社会保障の削減など自民党政治が企業・団体献金を通じて財界・大企業の要求通りに行われ、経済もゆがめてきたと告発しました。 山添氏は、共産党が企業・団体献金も憲法違反の政党助成金も受け
ウクライナ侵略をどう終わらせるか/米国は「二つの弱点」ただし、「国連憲章守れ」で全世界が団結を/志位議長が主張
日本共産党の志位和夫議長は２４日、長野県上田市で開かれたつどいで、ロシアによるウクライナ侵略から２年にあたり、同戦争をめぐる米国が「二つの弱点」をあらためる必要性を説きました。 つどいでは会場から「ロシアのウクライナ侵攻２年となり、即時停戦の声をどう思うか。この戦争を終わらせることはできるのか」との質問がありました。 志位氏は、イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃と違い、ロシアがあれだけ侵略している状況のなかで「即時停戦」を主張するわけにはいかないと指摘。「『国連憲章守れ』の一点で、全世界がロシアの蛮行を包囲することが必要」「戦争を終わらせるには世界が団結することです」と語りました。 その上で志位氏は、「現状でそうした団結がつくれているとはいえない」として米国の対応の弱点を指摘。米国が(1)「民主主義か専制主義か」という価値観で分断してきたこと(2)ロシアの侵略を批判する一方でイスラエルの
主張/ロシアの侵略２年/「国連憲章守れ」での団結こそ
ロシアがウクライナへの侵略戦争を開始して２４日で２年になりました。プーチン政権は、撤退を求める国際社会の声を無視して侵略を続けています。ロシア国内では、反戦デモを呼びかけていた、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の獄死を機に、追悼や抗議が広がっています。侵略をやめない限り、ロシアは世界でますます孤立し、国内でも矛盾を深めざるをえません。国連総会が４度にわたって決議した、即時、完全、無条件撤退を直ちに実行すべきです。 ナワリヌイ氏追悼広がる 国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、国外に逃れたウクライナ国民は約６４８万人（２月１５日時点）、国内で避難する人は推定３６９万人（２０２３年末時点）です。人口の４分の１にあたる約１千万人が避難生活を強いられています。 他国への侵略は、国連憲章と国際法が定めた、主権と領土保全の尊重の原則を踏みにじる暴挙です。国連安全保障理事会で拒否権を持つ
能登半島地震 酒造組合に救援募金/井上参院議員ら懇談
日本共産党の井上哲士参院議員は２２、２３の両日に能登半島地震で大きな被害があった石川県入りしました。２２日には、金沢市にある石川県酒造組合連合会を訪ね、党中央委員会に寄せられた救援募金を裏谷重寿専務理事に手渡し、復旧に向けた現状や抱えている困難などについて懇談しました。佐藤正幸県議が同行しました。 懇談で裏谷氏は、奥能登の酒蔵はすべて全半壊で、今年の酒造りは断念していると紹介し「酒蔵が立ち直らないと何事も始まらない」と話しました。井上氏は「能登の実情に合わせて支援制度を運用するよう求めている。酒造りに希望が持てるよう応援したい」と応じました。 夜には、輪島市から金沢市に２次避難している夫妻から要望や困りごとなどを聞きました。「終の棲家（ついのすみか）として造ったもとの場所（輪島市）で生活したい」「ふるさとに帰ると力が湧いてくる。早くみんな戻れる環境にしてほしい」と語る夫妻に、井上氏は「皆さ
能登半島１．１地震/外国人実習生 苦境/言葉・仕事 支援もっと/日本ベトナム友好協会が報告会 政府の状況把握 ３０人だけ
能登半島地震で被災した外国人技能実習生が情報や支援の不足で困っている問題について、日本ベトナム友好協会は２３日、オンラインで支援報告会を開きました。同会の坂本恵さん（福島大学教授）が報告しました。 同会が１月２０日に支援チームを作った当初は、電気やガスがない中で布団にくるまって過ごしていた実習生に避難所の場所を教えるなどしかできませんでした。それが、徐々に食材を運んだり支援金を渡すなど、支援を拡大していきました。 被災自治体に１２０３人 実習生の中には、実習先から１万円の給与しか出されず逃亡した人や、来日したばかりで日本語が全く分からず、何が起きているのかわからない人もいました。 ２０代女性の実習生が多く、化粧品や生理用品の支援や女性支援者の同行が必要だとしました。 同会によると、１２０３人の東アジア、東南アジア出身の実習生が被災自治体にいますが、坂本さんは「被災した実習生を探すのが難しか
税金 万博より被災地支援に/大阪 女性らカジノあかんパレード
１０回目となる「あかんやろ！カジノ 女性パレード」が２３日、大阪市内で「女性にっとワーク＠おおさか」と「『あかん！カジノ』女性アピール」の主催で行われました。 新阿波座公園で開かれた出発前集会で「『あかん！カジノ』女性アピール」の藤永延代さんが「万博のトイレに２億円はムダ。トイレもない、下水も通ってない能登に国民の税金回せと声を大きく広げよう」と訴え。浜矩子同志社大学名誉教授からの激励メッセージが代読され、駆け付けた石田法子弁護士が「カジノ反対の声を大阪の人たちに届けよう」と呼びかけました。 小雨の中、赤い色のものを身につけた参加者が横断幕やプラカードなどを手に公園を出発。サックス演奏などのリズムに乗って「万博に１０兆円もムダづかい」「被災地支援に税金回そう」などとコールを響かせ、御堂筋を南へ行進しました。 心斎橋駅近くでは男子中学生が「すごいなあ」とスマホで撮影するなど、沿道の人たちの注
共同支援センター始動/民主団体と共産党 希望開く被災地支援を/石川
能登半島地震を受け、日本共産党が石川県羽咋市に設置した「能登半島地震被災者共同支援センター」で２２日、発会式が行われました。民主団体と協力・共同してすすめる支援活動を本格稼働します。 発会式は、同センターの事務局長を務める黒梅明氏（元民医連石川県連事務局長）の司会で開始。党県委員会の秋元邦宏委員長は、被災者に寄り添った支援の強化が求められていると強調し、「皆さんと力を合わせて、いよいよ能登半島全域での支援活動を本格化させていく。息の長い取り組みになるが、全力でがんばっていきましょう」と力を込めました。 共同して活動する団体からは、新日本婦人の会・石川県本部の飯森博子会長、同県労連の長曽輝夫事務局長、民医連羽咋診療所の野口卓夫所長もあいさつしました。 同センター責任者の藤野保史前衆院議員は「能登で生きていく希望が持てるのか、これが鋭く政治に問われている。当センターは被災者の皆さんとともに希望
馬毛島基地/住民生活と自然壊す/田村貴昭氏 「ただちに建設中止を」/衆院予算委
日本共産党の田村貴昭議員は２２日の衆院予算委員会で、馬毛島（鹿児島県西之表市）で急ピッチに進む自衛隊基地建設が、種子島の住民生活や、馬毛島の自然環境を破壊していると告発し、「無謀な基地建設は中止すべきだ」と迫りました。 基地建設は昨年１月に始まり、現在、人口約２・６万人の種子島に工事関係者が１８００人、馬毛島には１０８０人も押し寄せています。 田村氏は、作業員の仮設住宅建設によって地価や家賃が高騰し、アパートを退去させられた人が市営住宅へ転居し、宿泊施設のひっ迫で「観光の灯が消えかねない」などの声が上がっていると指摘。サトウキビ農家や漁業従事者も給料の高い基地工事に流れ、支え手がいなくなっており、「島の生活や基幹産業を壊している。これでも建設を強行するのか」と迫りました。 木原稔防衛相は「地元からの意見に可能な限り対応する」と答弁。田村氏は「可能な限りの対策ではダメだ。島の生業（なりわい）
ラファ総攻撃止め恒久的停戦を/衆院予算委 本村議員が迫る
日本共産党の本村伸子議員は２１日、衆院予算委員会で質問し、イスラエルによるパレスチナ自治区・ガザ南部ラファへの地上作戦を止めるため、「ラファへの総攻撃を絶対にやってはいけないと、恒久的停戦を直接要請すべきだ」と求めました。 本村氏は、国連のグリフィス事務次長が「（地上作戦の実施は）虐殺につながり、ただでさえ脆弱（ぜいじゃく）な人道支援活動を死の淵に放置することになる」と警告していることを紹介。即時の人道的停戦を求めた昨年１２月の国連総会決議の実現を直接イスラエルに求めるべきだと迫りました。 林芳正官房長官は、「民間人の避難・保護のため十分な措置がとられないまま、軍事作戦が継続するとさらに多くの犠牲者が発生する惨事となる。人道的停戦が速やかに実現し、持続可能な停戦が実現することを期待している」と述べました。 さらに本村氏は、ガザで食糧支援などを担う国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）
日本共産党を論ずるなら事実にもとづく議論を/――中北浩爾氏の批判にこたえる/理論委員会事務局長 谷本諭
かつては事実にもとづく分析の論文を発表していたが １月に行われた日本共産党第２９回大会に対して、多くのメディアが報道しているが、たびたび登場しているのが中央大学教授の中北浩爾氏である。 中北浩爾氏といえば、かつては、「野党共闘への道――連合政権と選挙協力をめぐる日本共産党の模索」（２０２１年７月「大原社会問題研究所雑誌」掲載）などの論文に見られるように、日本共産党の野党共闘路線について事実にもとづいて分析する論文を発表していた政治学者だった。 ところが、この間、中北氏は、第２９回党大会を受けてのインタビューなどで、日本共産党が掲げた「市民と野党の共闘」について、「期待したが、全くの幻想だった」とのべ、「（野党共闘が行き詰まったのは）日米安保条約の廃棄や民主集中制といったコアを変えなかった」からだと断じ、「野党連合政権を目指すなら、日米安保の容認など大胆な政策の柔軟化が必要だ」、「党勢拡大を
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